大学連携　調査研究事業（令和8年度）

令和8年度　江別市大学連携調査研究事業　補助金採択事業

　今年度は14件の応募があり、選考の結果以下の7事業を採択しました。
　採択事業については、江別市の所管課と連携しながら事業を推進していただくとともに、研究結果を地域課題の解決や施策へ活用することについて検討していきます。
　※採択事業は、大学順に掲載しています。

１．江別市における野生動物の生息状況調査及び鳥獣対策の促進　酪農学園大学　立木靖之准教授​​　346,220円

江別市では近年エゾシカ等の野生動物が増加傾向にあり農業被害が増加している。また 2019 年には野幌森林公園においてヒグマが侵入するなど、鳥獣害対策の推進が地域課題となっている。そのためには野生動物の出没データをもとに対策を立案し PDCA サイクルを実行することと、そのための体制構築が重要である。本研究は野生動物の出没状況を把握し、農業従事者や猟友会と共に被害対策を促進することを目的とする。

 ２．江別市における「すべてのこども・若者」の居場所活動に関する研究―余暇活動とピア・サポートに注目して―​​　北翔大学​　澤 聡一​教授​​　357,800円

江別市では，こども・若者の居場所が増える一方，交流疲れ等による非交流型の居場所を求める層や，神経発達症等を背景に既存の居場所に馴染みにくい層への支援が課題となっている。本研究では，利用者・保護者へのweb調査や支援団体へのインタビュー等を通じ，多様なニーズに対応した居場所の実態と課題を把握する。調査結果を基に，非交流型居場所やピア・サポートを活かした余暇支援の実践研究につなげ，誰もが安心して過ごせる地域づくりを目指す。

 ３．児童生徒のデジタルメディア使用改善に向けた実態調査―計画的行動理論に基づく使用削減意図と関連要因の検討―　北翔大学　望月昇平専任講師　148,000円

江別市の児童生徒を対象に、デジタルメディア使用実態と、使用を減らそうとする意図に影響する要因および改善に至らない背景を、計画的行動理論に基づいて明らかにする。市の既存調査では、スマートフォン等の使用時間や保護者の困り感が把握されているが、児童生徒本人の改善意図や心理的要因は十分に検討されていない。そこで、使用時間、使用場面、就寝前使用に加え、態度、主観的規範、行動コントロール感等を質問紙で把握する。

４．小学生の子供を持つ保護者の性教育に関する意識と学校への期待　北翔大学　野口直美教授　140,000円

本研究は、小学生の子供を持つ保護者の性教育に対する意識や認識の実態及び学校における性教育への期待を明らかにすることを目的とする。対象は、江別市内の小学生の保護者とし、江別市教育委員会や各小学校の協力を得て調査を実施する。本研究を通して、性教育に関する保護者のニーズや課題を把握することができ、学校と家庭が連携したより効果的な性教育のあり方を検討するための基礎資料を得ることが期待される。また、児童の発達段階に応じた適切な性教育の推進に寄与し、今後の学校教育および家庭教育の充実に貢献することを目指す。

５．救急需要の分析​　北海道情報大学​　伊藤正彦教授​​　700,000円

本研究は、救急需要の増大が予測される江別市において、救急車の効率的な配置や増隊の必要性を科学的に分析し、合理的に判断するための客観的根拠を提示することを目的とする。具体的には、救急要請の認知から現場到着、医療機関への搬送、待機場所への復帰という一連の活動をフェーズごとに精査し、体制上の遅延を招く要因を特定・可視化する。さらに、地図情報に現場の経験則を融合させた走行シミュレーションを構築し、リソースの増強や配置変更が「応答時間の短縮」や「隊員の活動負荷軽減」に与える影響を定量的な評価スコアとして算出する。これにより、多角的な検証に基づいた市政の意思決定支援を目指す。

６．大学所有望遠鏡を使用した地域科学教育の実践研究　北海道情報大学　露木孝尚講師　280,000円

本研究では、北海道情報大学の所有する望遠鏡を用いて地域に開かれた観望会、望遠鏡政策や 鏡メンテナンス見学等望遠鏡について学ぶイベントを大学内で開催し、地域住民の参加状況やニ ーズ、集客力を調査する。さらに、江別市や近隣地域で天文活動に携わる有識者から観望会の運 営ノウハウや機材活用の知見を共有してもらい、望遠鏡の整備も併せて行うことで、大学が保有 する望遠鏡の教育的・地域的価値を最大化する方法を探る。

７．救急需要の可視化と関連データの分析　札幌学院大学　中村永友教授　500,000円

本研究は、江別市における救急需要の現状と将来動向を分析し、救急車の適正配置、増隊の必要性、および救急体制の持続可能性について検討することを目的とする。
近年、高齢化の進行に伴い救急出動件数は増加傾向にあり、今後も高い水準で推移することが見込まれる。このため、過去の救急出動実績を用いて、到着時間、出動件数、活動時間、滞在時間、地域別・時間帯別の需要分布などを可視化し、救急活動の実態を把握する。さらに、将来人口推計等を活用して救急需要の予測を行い、署所別の到着時間や移動距離を踏まえた配置最適化シミュレーションを実施する。加えて、全隊出動状態の発生頻度や将来の逼迫可能性を分析し、救急車稼働台数の妥性を検討する。これらを通じて、データに基づく救急行政の意思決定を支援する。

募集期間

　 令和8年4月9日（木曜日）～5月21日（木曜日）　応募事業14件　　補助金申請総額  5,877,620円

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　採択事業7件　　補助金交付金額　2,472,020円

採択事業の選考方法

　応募のあった事業については、庁内で評価選考を行い採択を決定。選考決定の方法は次の（a）と（b）による。

（a）各事業の評価採点

　調査研究のテーマを所管する部において、次の（ア）から（オ）までの採点項目を5段階で評価し採点。

（b）庁内選考会

　（a）による評価採点をもとに、庁内選考会で協議の上、決定。