（介護保険関係）サービス利用における負担軽減制度
高額介護サービス費
サービスを受ける際には、１割から３割の自己負担（利用者負担）があります。利用者負担が高額となり一定額を超えた場合には、申請によりその超えた部分について高額介護サービス費が支給されます。
ただし、利用者負担のうち、施設サービスを利用したときの食費や居住費（滞在費）、および福祉用具購入費や住宅改修費の利用者負担分は対象となりません。
| 利用者負担段階区分 | 利用者負担上限額（月額） | |
|---|---|---|
| 〇年収約１，１６０万円以上 | 【世帯】１４０，１００円 | |
| 〇年収約７７０万円以上約１，１６０万円未満 | 【世帯】９３，０００円 | |
| 〇年収約３８３万円以上約７７０万円未満 | 【世帯】４４，４００円 | |
| 〇一般世帯（上記以外の住民税課税世帯） | 【世帯】４４，４００円 | |
| 〇住民税世帯非課税 | 【世帯】２４，６００円 | |
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〇合計所得金額および課税年金収入額の合計が８２万６，５００円以下の人 〇老齢福祉年金の受給者 |
【個人】１５，０００円 | |
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〇生活保護受給者 〇利用者負担を１５，０００円に減額することで生活保護受給者とならない場合 |
【個人】１５，０００円 【世帯】１５，０００円 |
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高額医療・高額介護合算制度
介護保険と医療保険、両方の年間の自己負担額を合算して一定額を超えた場合には、申請により超えた分が高額医療・高額介護合算制度により支給されます。支給要件は各医療保険における世帯内で、医療および介護の両制度ともに自己負担額を有する世帯が対象となります。
申請受付は８月以降になります。
【負担限度額認定申請】介護保険施設サービス利用時の食費・居住費（滞在費）の軽減
特別養護老人ホームなどの介護保険施設サービスを利用する場合、事前に申請することにより、本人の収入状況などに応じて、食費・居住費（滞在費）が軽減されます。
＜負担限度額（１日あたり）＞
※１ 世帯分離をしている配偶者も住民税非課税であること。
※２ （ ）内は、特別養護老人ホームに入所または短期入所生活介護を利用した場合の金額です。
※３ 第２号被保険者（６５歳未満）の預貯金等の要件については、利用者負担段階にかかわらず単身１，０００万円、夫婦２，０００万円以下です。
社会福祉法人等による利用者負担軽減制度（社福減免）
社会福祉法人などが提供する介護保険サービスを利用する場合、住民税非課税世帯の方で要件をすべて満たす場合に軽減を受けることができます。
〈対象となるサービス〉
１．・訪問介護
・通所介護
・短期入所生活介護（※介護予防サービスを含む）
・定期巡回・随時対応型訪問介護看護
・夜間対応型訪問介護
・地域密着型通所介護
・認知症対応型通所介護（※介護予防サービスを含む）
・小規模多機能型居宅介護（※介護予防サービスを含む）
・看護小規模多機能型居宅介護
２．・第１号訪問事業のうち介護予防訪問介護に相当する事業（自己負担割合が保険給付と同様のものに限る。）
・第１号通所事業のうち介護予防通所介護に相当する事業（自己負担割合が保険給付と同様のものに限る。）
３．・地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護
・介護福祉施設サービス
〈対象要件〉
１．世帯の年間収入が単身世帯で１５０万円、世帯員が１人増えるごとに５０万円を加算した額以下であること。
２．世帯の預貯金等の額が単身世帯で３５０万円、世帯員が１人増えるごとに１００万円を加算した額以下であること。
３．日常生活に供する資産以外に活用できる資産がないこと。
４．負担能力のある親族等に扶養されていないこと。
５．介護保険料を滞納していないこと。
〈軽減の対象となる費用〉
１．対象サービスの利用者負担額（１割相当額）の25％を軽減
２．食費・居住費（滞在費）および宿泊費の利用者負担額の25％を軽減
※ただし、介護老人福祉施設（特養）、地域密着型介護老人福祉施設、（介護予防）短期入所生活介護を利用する方は、負担限度額認定を受けていることが必要です。
３．生活保護を受給されている方については、個室の居住費（滞在費）のみ100％軽減されます。
各申請様式
各負担軽減に関する申請様式は以下のページからダウンロード可能です。