予算決算常任委員会 令和７年１０月２１日（火）
予算決算常任委員会 令和７年１０月２１日（火曜日）
（開会前）
※ 日程確認
※ 審査要領の説明及び効率的な審査の協力依頼
※ 要求資料の取下げを確認
（開 会）
委員長（干場君）：ただいまより、予算決算常任委員会を開会いたします。（１０：０１）
本日の日程は、開会前に確認いたしましたとおり、次第及び審査順に従い進めていきたいと思いますが、よろしいでしょうか。（了）そのように確認いたします。
なお、傍聴希望者がおり、入室を許可したので、報告いたします。
なお、さきの委員会において、要求資料について御確認いただいたところですが、１０月２３日木曜日に開催いたします生活福祉常任委員会の所管分のうち、生活環境部戸籍住民課所管の直近の国籍別、在留資格別外国人数につきましては、資料要求をした委員からの申出により、資料名を令和７年４月１日時点における国籍別外国人住民数、令和７年４月１日時点における在留資格別外国人住民数として、２つに分けることとしてよろしいでしょうか。（了）そのように確認いたします。
また、１０月２４日金曜日に開催いたします生活福祉常任委員会の所管分のうち、健康福祉部医療助成課所管の過去３年間における短期被保険者証の発行状況は、資料要求した委員からの申出により、取り下げることとしてよろしいでしょうか。（了）そのように確認いたします。
市立病院事務局及び傍聴者入室のため、暫時休憩いたします。（１０：０３）
委員長（干場君）：委員会を再開いたします。（１０：０３）
１付託案件の審査、（１）認定第８号 令和６年度江別市病院事業会計決算を認定に付することについてを議題と致します。
決算及び提出資料の説明を求めます。
経営企画室長：認定第８号 令和６年度江別市病院事業会計決算を認定に付することについて、一括して御説明申し上げます。
初めに、令和６年度病院事業会計決算について御説明いたします。
本決算は、地方公営企業法第３０条第４項の規定により、第３回定例会の最終日に認定に付したものであります。
決算書の１６ページを御覧ください。
令和６年度は、新たに策定した江別市立病院経営強化プランの初年度として、計画に掲げている地域の医療をつなぎ、地域に密着した医療を提供し、地域の発展に貢献する病院の実現を目指すべく、様々な取組を行いました。
主な取組としては、紹介患者の増加を目的としたプロジェクトを立ち上げ、放射線科での紹介検査実施など新たな仕組みづくりをしたほか、昨年度に導入した地域医療連携システムを活用して、市内の医療機関等との効率的な連携体制の構築を進めました。
また、救急医療の分野では、プロジェクトＱ２の取組を継続し、積極的な救急応需に努めたほか、予防医療の分野では、令和６年４月にリニューアルした健診センターにおいて、オプション検査の拡充に取り組み、健診受診者の増加に努めました。
最重要課題である診療体制の整備については、医師招聘の取組を進めた結果、新たに人工透析内科の常勤医師２名を採用しました。また、未来医療創造基金を活用した北海道大学及び札幌医科大学との共同研究に取り組み、将来の医師確保に向けた医育大学との関係性の強化に努めました。
こうした市立病院の経営再建の取組状況や医療機能について、市民理解を得るための取組としては、市広報誌等での経営情報の発信を継続的に行うとともに、出前講座など多様な媒体を活用した広報活動の充実に努めました。
また、令和４年度に全面改修したホームページのさらなる充実を図るなど、積極的な情報発信に努めました。
経営面においては、救急患者の積極的な受入れ等の取組により、入院では患者数が前年度から３８６人減少しましたが、診療単価は前年度から１，０２８円増額したことにより、収益は前年度に比べて４，９１４万６，６８３円、１．５％増の３２億６，３２７万３，１２２円となりました。
外来においては、コロナ禍後の受療動向の変化による影響等を受け、患者数が前年度から４，５８３人減少したほか、収益科目の変更を実施したことにより、収益は前年度に比べて２億３，１３１万５，３６５円、１３．３％減の１５億８６８万７，１６１円となりました。
この結果、病院事業収益全体では、前年度に比べて２億６，６９４万８，１６３円、３．９％の減収となりました。
一方、費用では、給与費は、給与改定や出張医報酬の増加等により前年度に比べて３億１，５４１万３，７０２円の増加となりました。材料費は、薬価改定による費用増を卸業者との価格交渉により最小限にとどめたものの、薬品費が増加した結果、前年度に比べて１，４５０万１５６円の増額となりました。
その他、前年度に実施した建設改良工事や医療器械の更新等により、減価償却費が前年度に比べて３，５８９万７，６７８円増加し、病院事業費用全体では、前年度に比べて３億９，９７１万７，２８７円、５．６％の増額となりました。
この結果、当年度は前年度より６億６，６６６万５，４５０円の収支悪化となり、８億２，６５３万７，６４４円の純損失を計上し、前年度繰越欠損金を合わせた当年度未処理欠損金は１３億１１６万３，５２８円となりました。
また、資本的収支では、企業債や基金繰入金で４億７，９６２万７，０００円の収入、医療器械等の購入や企業債の償還で１３億６４１万３，５５９円の支出となり、８億２，６７８万６，５５９円の収支不足となりましたが、当該不足額については、当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額１４３万２，２５６円で補塡し、なお不足する額８億２，５３５万４，３０３円は、一時借入金で措置しました。
次に、決算内容について御説明いたします。
決算書の１８ページを御覧ください。
アの診療科別患者数は、入院患者数６万５，８３９人、１日平均では１８０．４人、外来患者数１２万８，４５３人、１日平均では５２８．６人となっております。
決算書の１９ページを御覧ください。
イの決算の概要（税込み）ですが、収益的収入では、決算額で６６億７，３０７万７，６１２円となり、予算額との比較では８，５９９万１，３８８円下回り、９８．７％の執行率となりました。
次に、収益的支出では、決算額は７４億９，６３３万６，４０４円となり、１億１，７８７万７，５９６円の不用額が生じ、執行率は９８．５％となりました。
この結果、予算額については、収益的収支差引き８億５，５１４万５，０００円の損失が見込まれていましたが、決算では、予算見込みより３，１８８万６，２０８円下回ることとなりました。
また、資本的収入は、医療器械器具等整備に係る企業債の受入れ等により、決算額は４億７，９６２万７，０００円となったことに対し、資本的支出では、企業債の償還、医療器械器具の購入等により、決算額は１３億６４１万３，５５９円の支出となり、収支不足額８億２，６７８万６，５５９円は、当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額１４３万２，２５６円で補塡し、なお不足する額８億２，５３５万４，３０３円は、一時借入金で措置したものであります。
次の決算書２０ページは、経営指標に関する事項であります。
経常収支比率につきましては８９．５１％、修正医業収支比率は６９．９８％でありました。
なお、健全経営の水準は、いずれも１００％であります。
また、病床利用率は６７．５６％となっており、低い水準の状況が続いております。
次に、決算書２ページ及び３ページを御覧ください。
令和６年度江別市病院事業決算報告書ですが、ただいま御説明いたしました収益的収入及び支出につきまして、医業、医業外などの項別に区分し、当初予算額及び決算額などを記載したものであります。
次に、決算書４ページ及び５ページを御覧ください。
資本的収入及び支出についてですが、それぞれ項別に区分し、当初予算額、決算額などを記載しております。
次に、決算書９ページを御覧ください。
令和６年度の損益計算書でありますが、１医業収益から２医業費用を差し引いた医業収支は１７億７，５８６万２，４９４円の医業損失となり、これに３及び４の医業外収支差を加えた経常収支は７億７，９３２万６，７５１円の経常損失となったものであります。
さらに、経常損失に５特別損失の収支差を加えた当年度純損失は８億２，６５３万７，６４４円となっております。
この結果、当年度純損失に前年度繰越欠損金を加えた当年度未処理欠損金は、１３億１１６万３，５２８円となったものであります。
次に、決算書１０ページ及び１１ページを御覧ください。
令和６年度の剰余金計算書でありますが、資本金は、前年度末残高から、一般会計からの出資により、記載のとおり増加しております。
次に、資本剰余金は、前年度から変動はなく、欠損金については、先ほど御説明いたしました当年度純損失により増加しております。
また、下段の欠損金処理計算書に記載のとおり、当年度未処理欠損金と同額を翌年度に繰り越すものであります。
次に、決算書１２ページ及び１３ページを御覧ください。
令和６年度の貸借対照表でありますが、１２ページの資産の部では、１固定資産、２流動資産、決算書１３ページの負債の部では、３固定負債、４流動負債及び５繰延収益、また、資本の部では、６資本金及び７剰余金について、いずれも記載のとおりとなっております。
次に、決算書２１ページを御覧ください。
（３）議会議決事項ですが、病院事業会計に関係する議案等５件につきまして、それぞれ議決または認定を頂きました。
（４）行政官庁認可事項につきましては、病院施設や医療器械器具の整備等に係る起債許可が２件ありました。
次に、決算書２２ページを御覧ください。
アの部門別職員数は、年度末における職員数を前年度と比較したものであります。
次に、決算書２３ページを御覧ください。
正規職員に係る職員給与に関する経費ですが、職員給与費合計で、昨年度より１億２，１２９万５５１円増加しております。
次に、決算書２４ページから２５ページは２資産取得の概況（税込み）ですが、（１）建設改良工事の概況では、駐車場拡張工事や自家発電設備燃料噴射弁工事などであり、金額等については記載のとおりであります。
（２）資産取得の概況では、耳鼻咽喉科手術用ナビゲーションシステムの導入のほか、計画的な医療機器の更新など、全体で８４件となっております。
次に、決算書２６ページを御覧ください。
３業務の（１）業務量についてでありますが、決算書２６ページは、患者数と病床利用率、手術件数、処方枚数を記載しており、次の決算書２７ページは、放射線、検査及び理学療法の業務件数であり、内訳については記載のとおりであります。
次に、決算書２８ページを御覧ください。
（２）事業収入に関する事項と、次の２９ページの（３）事業費用に関する事項（税抜き）について、それぞれ前年度と比較して記載しております。
次に、３０ページを御覧ください。
４会計の（１）重要契約の要旨ですが、業務委託や医療器械器具の購入など、主なものを記載しております。
次に、決算書３１ページを御覧ください。
（２）企業債及び一時借入金の概況ですが、アの企業債について、令和６年度は、医療器械器具の整備等に充てる建設改良企業債について、財務省ほかから借入れしており、この結果、年度末の企業債残高は記載のとおりであります。
次の段のその他企業債は、新型コロナウイルス感染症の影響に伴う特別減収対策企業債であり、年度末残高は記載のとおりであります。
次に、ウの一時借入金は、資金不足を補うため、記載のとおり各金融機関から借り入れており、年度末残高は１７億円となっております。
次に、エの他会計借入金については、令和６年度に４億円を借入れしており、本年度末残高は２５億８８５万４，３１４円となっております。
次に、決算書３２ページを御覧ください。
５その他は、消費税法の関係規定により、補助金や一般会計負担金などの使途について、決算関係書類で明らかにするため、該当する収入の使途について記載しているものであります。
次の決算書３３ページは、キャッシュ・フロー計算書です。
決算書３４ページから３７ページまでは、収益費用明細書で、予算科目ごとに税抜きの決算額を記載しており、決算書９ページにあります損益計算書の内訳説明書となっております。
決算書３８ページから３９ページは、資本的収支明細書であり、予算科目ごとに税抜きの決算額を記載しており、決算書１２ページ及び１３ページの貸借対照表の該当勘定科目の増減と関係するものであります。
次に、決算書４０ページを御覧ください。
固定資産明細書（税抜き）の（１）有形固定資産明細書ですが、令和６年度の減価償却累計額の増加額は５億６，５１８万７，９７６円で、処分による減少額は４，９６１万９７０円であります。
次の（２）無形固定資産明細書の増減はありません。
（３）投資その他資産明細書ですが、基金は、未来医療創造基金の取崩しにより、年度末現在高は記載のとおりであります。
次に、決算書４１ページを御覧ください。
企業債明細書及びその下の他会計借入金明細書ですが、発行年月日ごとに内訳を記載しております。
決算書４２ページは、基金運用状況でありまして、先ほど御説明した未来医療創造基金の運用状況を年度別に記載したものであります。
決算書４３ページから４４ページの注記事項には、地方公営企業法施行規則に基づき、１重要な会計方針に係る事項に関する注記ほか、６項目を記載しております。
以上が決算書の主な内容の説明であります。
続きまして、認定第８号の提出資料について御説明を申し上げます。
提出資料の１ページを御覧ください。
１令和６年度江別市病院事業会計決算概要でございますが、収益的収入及び支出、資本的収入及び支出並びに患者数等の状況について、先ほど決算書で説明した事項の概略をまとめたものでありますので、御参照いただきたいと存じます。
提出資料２ページを御覧ください。
２令和６年度一般会計繰入金内訳調書でありますが、地方公営企業法第１７条の２及び第１７条の３の規定による一般会計繰出基準を基本とした項目別の繰入金の決算額であります。
上段、収益的収入のうち、負担金は、企業債償還利子経費、救急医療業務経費、小児医療経費など合わせて１１億４，７０２万９，０００円、補助金は、医師等研究研修経費、産科医療経費などを合わせて４億４１０万２，０００円であり、合計は１５億５，１１３万１，０００円であります。
また、中段の資本的収入では、出資金が５，４０９万７，０００円であり、収益的収入、資本的収入を合わせた病院事業会計全体では、１６億５２２万８，０００円を繰り入れたものであります。
繰入金に対する交付税の割合としましては、下段の表のとおり、繰入れ金額の４１．２％に当たる６億６，１９４万円でありました。
以上です。
委員長（干場君）：それでは、管理課、経営企画課、医事課及び健診管理課所管の病院事業会計についての質疑に入ります。
要求資料の説明を求めます。
管理課長：私から、本委員会から要求のありました１４項目の資料のうち、２項目について御説明いたします。
資料１ページを御覧ください。
１経営再建計画策定以降の職員配置と人件費の計画値及び実績値等についてでございますが、上段の表は、経営再建計画期間の初年度である令和３年度以降の各年度の職員配置について、計画書記載の表と同様に、正職員と非常勤職員等、そして、職種別に分け、計画値と実績値を記載したものであります。
下段の表は、同じく令和３年度以降の人件費の計画値と実績値、また、人事院勧告による影響として、各年度の影響見込額と計画値と見込額との比を記載したものとなります。
次に、資料６ページを御覧ください。
医療事故による損害賠償請求の状況でございますが、平成２７年度から令和６年度の１０年間に生じました医療事故による損害賠償請求の状況について、発生年月、相手側の主張内容、結果等を記載したものであります。
以上です。
経営企画室長：続きまして、認定第８号 令和６年度江別市病院事業会計決算に係る資料として要求のあった１４項目のうち、４項目について私から説明いたします。
資料の４ページを御覧ください。
４道内市立病院の決算状況比較であり、総務省の決算状況調査の結果を北海道内の市立病院別に比較して表したものであります。
次に、資料の５ページを御覧ください。
５起債及び一般会計からの長期貸入金の年度ごとの償還計画です。
上段が各年度の償還額の規模を表すグラフで、下段がその根拠となる項目ごとの償還額を表しており、令和６年度までは実績額を、令和７年度は当初予算に基づき、また、令和８年度以降は、江別市立病院経営強化プランを踏まえ、定期的な医療機器の更新のほか、大規模改修に係る工事を見込んだものとなっております。
また、表の下段には、企業債元利金に係る一般会計繰入金の額を記載しています。
次に、資料の７ページを御覧ください。
７過去５年間における控除対象外消費税の推移についてです。
令和２年度以降、５年間の消費税の影響額を算出した資料であります。
なお、消費税等の率は、令和元年１０月以降、標準税率１０％、軽減税率８％の複数税率になっています。
右側の列、令和６年度決算額で御説明を申し上げます。
消費税等に関する負担でありますが、１年間の総収入である売上高は、一般会計からの繰入金などの不課税分を除きますと、Ａの行に記載のとおり約５０億１，７３１万９，０００円になります。
このうち健診や予防接種などの課税売上げは、Ｂの行に記載のとおりであり、これに係る消費税及び地方消費税額は、Ｃの行の約２，０６７万６，０００円となっております。
このことから、総売上高のうち、課税対象となる売上げの割合は、Ｄの行の４．０６％となります。
一方、市立病院が薬品や診療材料の購入等で支出した消費税等の額は、Ｅの行のとおり約２億４，８５９万１，０００円となっております。
消費税の仕組み上、消費税を受け取った消費税等Ｃから控除できる仕入控除税額は、課税売上げＢに対応する部分のみとされております。
このため、支払った消費税等Ｅのうち、課税売上割合Ｄを超える分となる、Ｆの行の約２億３，８４９万５，０００円は、控除対象外消費税等として市立病院の負担となっております。
これらの結果、市立病院で収入に係る仮受消費税から控除できる額は、Ｇの行の約１，００９万５，０００円となり、受け取った消費税等のＣからこのＧの額を控除した１，０５８万１，０００円を消費税及び地方消費税として申告、納付しております。
なお、控除対象外消費税等のＦの額は、取引ごとの消費税等の計算や課税売上げと非課税売上げに共通する仕入れなどがあることにより、調整や端数処理があるため、資料の合計数値の計算結果とは若干異なり、一致しておりませんので、御了承願います。
次に、資料の１０ページを御覧ください。
１３総務省繰出基準外の一般会計繰入金についてです。
令和４年度から令和６年度までの３か年分について、収益的収入及び資本的収入の区分ごとに、総務省通知に基づく繰出基準外のものについて色かけで表記しています。
一番下の基準外合計とあるのが、一般会計からの毎年度の繰入金のうち総務省繰出基準外のものとなり、各年度の金額は記載のとおりです。
以上です。
医事課長：次に、本委員会から要求のありました１４項目の資料のうち７項目につきまして、私から御説明いたします。
資料の２ページを御覧ください。
２北海道内市立病院のＤＰＣ機能評価係数ＩＩ及び入院単価でございます。
こちらの表では、令和６年度の道内の各市立病院のＤＰＣ機能評価係数ＩＩの内訳となる各係数を記載しております。
右から３番目の合計欄が各病院の機能評価係数ＩＩの値となります。
右から２番目の欄は、各病院の令和６年度の入院単価を、決算統計の数値を基に計算して記載しております。
一番右端の欄は、令和５年度の入院単価を参考として記載しております。
次に、資料の３ページを御覧ください。
３病棟ごとの病床利用率と平均在院日数でございます。
上の表は、病棟ごとに病床利用率過去３か年を記載しております。右端は、各病棟における主な診療科を記載しております。
下の表は、病棟ごとの平均在院日数過去３か年を記載しております。右端は、上の表と同様、各病棟における主な診療科を記載しております。
続いて、資料の８ページを御覧ください。
８新たな仕組みの概要についてでございます。
他のクリニック等からの患者が当院で検査を受けていただく際の流れを示しております。上が新たな仕組みである紹介検査の流れ、下が従来の委託検査の流れとなります。
次に、資料の９ページを御覧ください。
９過去１年間における主な紹介検査の内容と件数でございます。紹介検査は、令和６年８月に開始しましたので、そこからの件数を検査種別ごとに記載しております。
参考として、令和７年度の件数を記載しております。
次に、１０紹介検査の効果と課題でございます。紹介検査についての効果と課題について記載しております。
次に、１１地域連携システムの活用について（連携している医療機関数について）でございます。
右から、医療機関等の種別ごとに、市内外の区分をして記載しております。
次に、１２地域連携システムの効果と課題でございます。地域連携システムの効果と課題について記載しております。
以上です。
事務局次長：続きまして、本委員会から要求のありました１４項目の資料のうち、１項目につきまして、私から御説明いたします。
資料の１１ページを御覧ください。
１４過去３年間における健診センターの利用状況ですが、健診センターが実施した過去３年間の健診について、健診の項目ごとに、各月、各年度及び月平均の利用状況を記載したものであります。
以上です。
委員長（干場君）：初めに、１番目の職員配置についてを岡委員より質疑願います。
岡君：市立病院の場合は、全ての課を通じての通告になっているので、私からも何件か通告しているのですけれども、話があちこち飛んでしまうところがあるかと思いますので、御容赦願います。
１点目は、職員配置について資料を提出していただきました。
まず、上段の表ですけれども、決算書には実人数という形で出ているので、今回こうやって出していただいたのですが、どう見ていくのがいいのかという話です。
現状として、病院では会計年度任用職員も非常に増えておりますので、単純に実人数で見ると結構大きな人数になっていて、計画値との差も大きく出てしまうこと、また、令和３年度から令和５年度の再建計画のときは実人数での計画値であり、ちなみに令和２年度の江別市立病院の役割とあり方を検討する委員会の答申のときは、常勤換算人数での数値が出ていました。
直近の令和６年度からの江別市立病院経営強化プランでは、常勤換算人数での計画値が出ているのですけれども、この辺は資料を見るときにどのように考えればいいのか、お伺いします。
管理課長：まず、会計年度任用職員に関しましては、江別市立病院経営強化プランや決算書もそうなのですけれども、過去からの流れで、職員数を書いているものと常勤換算しているものとばらばらでございまして、正直、私も、この表を作成するに当たりまして、どこからどういうふうに取っていくと見やすいかというところは課題でありました。
委員の御指摘のとおり、会計年度任用職員については、様々な理由から、勤務時間数の長い短いなど、いろいろな働き方をしていただいて人員確保していることもございますが、今後につきましては、常勤換算の方向で進めることを基本にしつつ、決算書など一定程度ルールが決まったものについては、その形の中でなるべく見やすく表示できるように考えていかないと、我々管理するほうも分かりにくくなるというのは課題として捉えております。
岡君：そうだと思います。常勤換算で見ていかないと、何を見ているのかがよく分からない数字になってしまうので、今回はこういう形で出していただきましたけれども、今後の予算審査等では、そういう形で審査をさせていただければと思います。
この表を見てもなかなか分からない感じではあるのですけれども、ざっくり言うと、医師数については、そんな簡単に計画どおりにはいっていないでしょう。
診療報酬を取るには医師数が一番大事な点なので、医師数が増えないことには、売上げというのは基本上がらない状態ですから、医師数が増えていないのに、医師以外の職員が増えていくというのは、なかなか厳しい状況になると思うのです。
常勤換算することで計画値との関係がどうなるかは分かりませんが、ざっくり見る限り、医師以外の職員数が増えているように見えるのですけれども、その辺はどういうふうに考えているのか伺います。
管理課長：職員が増えている要因としまして、正職員はおおむね計画どおりでございますけれども、会計年度任用職員につきましては、幾つか要因はございます。
一例としましては、健診センター業務の直営化ということで、委託から直営に変えております。また、入院精算業務につきましても、令和５年度から令和６年度にかけまして、委託業務であったものを、正職員を採用することによって、業務の見直しを図っております。
これらは、業務の性質や効果について、業務委託と直営を比較検討した結果となっております。
また、診療報酬改定におきまして、医師の働き方改革、持続可能な医療体制の構築のため、医師業務のうち、データ整理や文書作成などは、医師事務作業補助者を採用してタスクシフトしていくよう奨励されておりますことから、そういった増員に対する加算などがあります。
そういった形で、医師の数は増えないのですけれども、医師の業務を減らしながら、なるべく効率的に診療に当たれるように対応しているところでございます。
一方で、診療報酬改定に合わせて増やしていくと、どんどん上限がなくなっていきますので、そこは入院・外来患者数や診療体制を見ながら、適正な人員配置を行っていく必要があると考えています。
岡君：以前、総合内科医を増やして診療報酬が増えていったときも、診療報酬が増えていいぞと思っても、結局、人件費としては計画どおりにいかなくて、じわじわと上がっていって、収支としては厳しかったという状況がありました。
今後も、仮に医師が増えて診療報酬が上がったとしても、計画をしっかりと練って人件費を見ていく必要があると思っています。そこは予算審査でもやらせてもらいたいと思いますので、御対応願います。
後段ですけれども、これも今お話ししたとおり、計画を立てた段階ではこのくらいでいくだろうと想定しても、実態はなかなかそうはいかず、じわじわと上がってきてしまう。
前段でお話があったように、人数自体が増えているところもあるでしょうが、公立病院の場合、人事院勧告の影響で、計画に予定していないものが上がってしまうことがありますので、令和５年度から令和６年度などはものすごくジャンプするわけです。
こんなことをやっていたら、いつまでたっても収支改善計画はバランスが取れないのではないかと思うのですけれども、仕組みの点は置いておいて、私の指摘した問題点についてどのように考えているか、お伺いします。
管理課長：委員の御指摘のとおり、人件費につきましては、今も計画の見直しを前倒す中で練っておりますけれども、果たして、この傾向がいつまで続くのかということも踏まえまして、人件費の見込みは非常に立てにくい状況にございます。
資料にありますとおり、令和３年度はマイナス改定でございまして、当時は、３年後に、このように３０年ぶりの高水準の人事院勧告が出されるというようなことは想定しにくいものがございました。１年後ぐらいならある程度の見通しはできるかもしれませんが、そこは非常に悩ましく感じております。
病院の人件費は診療報酬から賄われるのですけれども、人件費に対する補塡もどうなっていくかなかなか見込めない中で、人件費に関する支出と収入のバランスをどう取っていくかというのは、非常に難しい問題だというふうに捉えております。
岡君：計画をつくるときも、そもそも５年の計画というのは厳しいのではないかと一般質問させていただいたのですが、５年の計画をつくりますということで、結局は１年で難しい状況になってしまいました。もちろん、これだけが要因ではないのですが、非常に難しい部分かと思っています。
そもそも診療報酬改定がどうなるか分からないと、計画などはつくれないということ、また、人事院勧告をどう見るかというのも非常に難しくて、紙の上だけで収支バランスの取れた計画をつくっても、特に人件費の部分というのは、過去にも合っていなかったし、直近でも合っていないということがあります。
私にも、どうすればいいか明確な答えがあるわけではないのですけれども、少なくともこういう仕組みでは難しいと思いますので、何かお考えがあれば伺っておきます。
経営企画室長：計画と実績の乖離の大きさという点かと思います。特にコロナ禍が明けてから、物価の上昇も人件費の高騰もそうですが、お恥ずかしい話ですけれども、そこまで想定できていなかったというところが実情かと思います。
その上で、令和６年度に診療報酬改定がありましたが、果たして診療報酬改定も、ここまでの人件費や物価の高騰を織り込んだものだったのかと思うところはございます。
当院でも計画と実績の乖離が出ておりますし、多くの病院でも令和５年度に経営強化プランを策定しておりますけれども、非常に大きな乖離が出てきておりまして、見直しをどうするかということが議論になっていると伺っております。
ただ、その中で、多くの病院は、今、実は様子見をしている状況でして、逆に、当院のように前倒しをして実施しているところは少数なのかなと考えております。
先を見通すことは非常に難しいのですけれども、環境の変化に合わせていかに柔軟に対応するかということと、ある程度長期的な視点を持って対応することの２つを両立しながらやることは、病院の計画と経営のバランスの難しさかなと思っております。
このような中で、どういうふうに計画を策定していくべきなのか、また、外部環境や内部環境の変化を捉えてどのように経営していくべきかについては、完璧な経営強化プランをつくることはなかなか難しいと思いますが、議会や江別市立病院経営評価委員会の御意見も踏まえ、できるだけ環境の変化や病院の現状の変化などを捉えた形でつくれるよう、最大限努めていきたいと考えております。
岡君：了解しました。
診療報酬改定と関係なく人事院勧告で上がるような仕組みというのは、病院経営上、無理があると思うところでございます。
今後は、毎年物価が２％ぐらい上昇していくような世の中を前提に考えていく必要があるのではないかと思うところなので、また、予算審査等で議論させていただければと思います。
委員長（干場君）：それでは、ほかの委員からの関連質疑をお受けいたします。
質疑ございませんか。
吉本君：資料について具体的にお聞きします。
従来は看護師３人体制でやっていたところを、看護補助者を入れて３人体制となってから久しいのですが、今回頂いた資料の中で、正職員の看護職員が２１５人、その下の非常勤等のその他では１８５人という計画値があるのですけれども、夜勤をしている看護補助者については、この数値のどこの部分に入っているのでしょうか。
多分、正職員ではなかったと思いますので、非常勤の中のその他に含まれているとすれば、看護補助者の計画値と実績値の数字の変化がどうなのかをお聞きします。
管理課長：看護補助者につきましては、全員、会計年度任用職員でございまして、この表で申しますと、非常勤等のその他の中に入っております。
看護補助者も常勤換算がございまして、今、この内訳が押さえていないのですけれども、人数は横ばいでして、採用してもなかなか定着しない上に、募集してもなかなか応募がないという状況にございます。
決算書２２ページに部門別の職員数という記載がございまして、令和６年度末で４１名、令和５年度で４３名という状況でございます。
吉本君：私も、先ほど決算書の数字を見て、この数字でいいのかどうかを確認したかったので、お聞きいたしました。
ただ、この看護補助者の四十数人というのは、多分、夜勤をしていない方も含まれていると思うのです。
救急応需をどんどん進めていますので、夜間帯も変わらず入院対応をしなければいけなくなってくると、この方たちも仕事がハードになっているのではないかという心配があり、夜勤対応をする看護補助者の状況はどうなのか気になっております。
先ほどお話がございましたが、募集してもなかなか厳しいというのはうわさでいろいろと聞いておりますし、民間より安いからというようなことも聞いているものですから、看護補助者の皆さんたちの状況はどうなのか、その辺を最後にお聞きします。
管理課長：実は、看護補助者の中にも、夜勤をやりたいという方が一定程度いらっしゃるということをお聞きしております。
ただ、今、病院の募集の中で一番人が集まらないのは、夜勤をやっていただける看護補助者という実態がございます。
看護部とも協議しながら、報酬を上げるような選択肢もあるかもしれないのですけれども、正職員とのバランスもございますので、そこは課題かなと捉えております。
吉本君：報酬を上げることも選択肢になるかもしれないということでしたけれども、仕事の責任の度合い、緊急度とか命に関わること、特に夜間の緊急の対応というのは、当然、その方たちの負担にもなってくるでしょうから、そのあたりは、働き方の中身のことも含めて、いずれ検討する必要があるのではないかと思っておりましたので、意見として言わせていただきます。
委員長（干場君）：関連で質疑ございませんか。
猪股君：私からも、これまでの質疑で確認させていただきたいところがあるので、お伺いいたします。
非常勤の方の増加の背景として、健診センターや入院精算業務の直営化、医師事務サポート職員の増加ということがあったと思うのですけれども、近年は、割とシステム費にも投資してきたかなと思っていたのですが、それがあっても、なお、このあたりの人件費が必要であるという考えで人を増やしてきているのかどうか、そのあたりをお伺いします。
管理課長：医療のＤＸということで、システム化や効率化については進めているところでございます。
一方で、募集に当たりましては、必要人数について、どういった業務を行うためにこの人を雇って、その結果、例えばこういう業務に置き換えられるというようなことも精査しながら進めております。
ただ、今以上に生産性を上げていく必要はあると認識しておりますが、会計年度任用職員２００人という大人数になりますと、なかなか目が届かないところもあるように思っておりまして、そこは事務局でも話が出ているところです。
システム化につきましても、それを進める職員の人材確保が難しいところも出てきておりますので、ただ数に頼るのではなくて、効率化ということも併せて進めていく必要があると考えております。
猪股君：ＤＸを進めるのに投資的経費を出したけれども、結局、それに対応する人も必要になるので、人をどんどん増やしていくというのでは、何のためにＤＸを進めているのかが分からなくなってしまい、本末転倒だと思うのです。
あらかじめ、何のためにシステムを入れて、どうやっていくのかという見通しを立てた上でやっていかないと、人を採用してみたけれども、ＤＸが円滑に行くようになったら、なぜ、こんなに人がいるのかとならないようにしなければならないと思うところです。
そうすると、医師事務サポート職員などは、医師の働きやすさを重視するために人力を投下していくといった考えで採用しているという理解でよろしいのでしょうか。
管理課長：委員の御指摘のとおりでございまして、採用して現場に出るまでには、教育などで時間もかかりますので、今、チームを編成して育成に当たるようなことも考えております。
そういった意味では、医師の負担を減らして診療効率を上げるため、事務的な業務は医師事務作業補助者に任せられるよう、今は、スムーズにシフトするための期間と捉えております。
猪股君：そうすると、これから稼いでいただける医師を集めていくために、先行投資的にこういったサポート職員を配置して、医師に来ていただきやすくするということで理解しました。
ただ、今の市立病院にその余力があるのかというところは、若干疑問かなと思いながらお話を聞いておりました。
委員長（干場君）：関連で質疑ございませんか。（なし）
次に、２番目の道内市立病院のＤＰＣ機能評価係数ＩＩ及び入院単価についてを岡委員より質疑願います。
岡君：昨年も出していただいた資料ではあるのですけれども、基本的なところで申し訳ないのですが、ＤＰＣ機能評価係数とはそもそも何ぞやということを質疑させていただいてよろしいでしょうか。
医事課長：ＤＰＣ機能評価係数でございますけれども、これは、毎年度、厚生労働省から示される数字でございまして、ＤＰＣ病院として運営している病院に、それぞれ付される係数ということになります。
何の係数かと言いますと、診療収益に対して、各病院の診療の内容の違いを埋めるという趣旨で、その診療報酬の金額に対してかかる数字ということでございます。
岡君：基礎係数とか機能評価係数Ｉ、機能評価係数ＩＩ、令和６年度からは救急補正係数などがあるということかと思うのですけれども、様々な補正をかけたものがＤＰＣの包括的な診療報酬に掛け算で乗ってくるので、この点数が上がれば診療報酬も上がるというものだと認識しています。違っていたら補足してください。
そこで、特にＤＰＣ機能評価係数２というのが注目されるのは、どういう理由によるのでしょうか。
医事課長：ＤＰＣ機能評価係数ＩＩに取り立てて大きな影響があるかと言いますと、機能評価係数自体は、委員の御指摘のとおり、基礎係数、機能評価係数、現在はそれに救急補正係数というものが加算されて、トータルで医療機関別の係数として出されているものです。
機能評価係数ＩＩについて申しますと、これも以前にお話ししたかもしれないですけれども、前々年度の１０月から前年度の９月までの各病院の診療状況を、これはＤＰＣ病院であれば国に報告を入れているものですが、その状況に基づいて、機能評価係数ＩＩの中で定められたいろいろな要素、ここに表示されている効率性、複雑性、カバー率、地域医療係数という項目ごとに決められた計算式に従って計算される形になっております。
ですから、まさに前々年度からの当院の診療状況が評価されている形ですので、そこが評価されることで注目されているものと想像いたしますけれども、先ほど御説明しましたとおり、病院に割り振られる係数としては、それ以外の要素もあると認識しているところでございます。
岡君：答弁にもあったように、ＤＰＣ機能評価係数ＩＩは毎年更新されるもので、病院の様々な実力が反映される係数と見られることが多くて、この機能評価係数ＩＩで全国の病院がランクづけされているということでも、上位の病院は、私どもはこんなに上位でしたと宣伝できるという点でも注目されているというふうに認識しております。
そこで、個別に見ていきたいのですけれども、３つ目のカバー率係数というのは、どういったものを評価している係数なのかを伺います。
医事課長：カバー率係数につきましては、様々な疾患に対応できる総合的な体制について評価したものとされておりまして、端的に言いますと、いかに多くの病気を入院して治療しているかに力点が置かれている係数というふうにお聞きしております。
岡君：大きな総合病院など、標榜している診療科の数に依存している係数で、例えば、市立札幌病院や市立函館病院などは大きな総合病院ですから非常に高いということで、診療科の体制によって一定程度決まっているようなところかと思っております。
次に、その横の地域医療係数も過去にいろいろとお話がありましたけれども、体制評価件数と定量評価係数に分かれていますが、これについてもどういういった係数なのか、お伺いします。
医事課長：地域医療係数は、地域医療への貢献を評価するものでありまして、体制評価係数につきましては、５疾病５事業への対応などのほか、各病院にはそれぞれの置かれている地域の状況がありますので、例えば、山間地域や僻地では必要な医療機能を果たしているかというものを評価しているとお聞きしておりますし、定量評価につきましては、その医療圏における各病院の患者のシェア、数が評価される係数とされているところであります。
岡君：体制評価係数のほうは、その病院の状況によって決まってしまうようなものですから、それほど簡単に動くようなものではないと思いますし、定量評価のほうは、２次医療圏におけるシェアということで、江別市の場合は札幌医療圏なので、仮に今の倍の患者が来ても、シェアがそんなに大きくなることはないということで、これも簡単に動くようなものではないというようなお話だと認識しています。
それを踏まえた上で、１番目の効率性係数と２番目の複雑性係数ですけれども、効率性係数は北海道内でも一番低いのですが、なぜここまで低いのかをお伺いします。
医事課長：効率性係数につきましては、各医療機関における在院日数短縮の努力を評価するものとされております。
したがいまして、報告している当院のＤＰＣの診療状況から割り出される疾患ごとの在院日数と平均在院日数との乖離が大きい部分が、このような評価になるというふうに認識しております。
岡君：要は、入院日数ですよね。ある病気について、全国平均と比べて、入院日数をどれだけ短縮できているか、できていないか。同じ病気だとすると、江別市立病院では全体的に入院日数が長くなっていると。どの疾患が多いかで違うというのもあるらしいのですけれども、ざっくり見るとそういうことだと思うのです。そこで、なぜそうなっているのかについてどう分析されているのでしょうか。
ちなみに、医療法人渓和会江別病院は０．０１５２４ということで、江別市立病院より高いのです。江別市立病院は急性期の総合病院をうたっているのに、なぜここまで低くなってしまうのか、その要因について考えていることがあれば、伺います。
医事課長：御指摘のとおり、他院に比べて低く出ていることは事実として認識しているところでございます。
その理由となりますと、これは全国平均との比較でございますので、我々が分析することは難しいのですけれども、考えられる要素としましては、これは年間で診ている疾病が多い順に算入されていきますので、月に１件以上、年間１２件以上ある疾病について評価されるということで、当院が多く診ている症状ごとに、どうしても長くなっているという状況かと思います。
当院に入院していただいている患者さんは高齢化が進んでおりますので、高齢者の方に多く見られる疾患、例えば、肺炎や尿路感染あるいは大腿部等の骨折など、そういった患者さんが多くなりますと、どうしても入院までの日数が全国平均より長くなりがちです。逆に、医療法人渓和会江別病院のように脳神経外科がありますと、退院までの日数がパスとして決められておりますので、入院、治療、退院というプロセスがしっかりと決められているような疾患を多く扱っている病院ですと、ＤＰＣにおける平均的な入院日数で退院していただける患者さんが多くなるのですが、当院が主に対応している疾患の傾向としては、入院が標準よりも伸びている傾向にあるかと考えております。
岡君：説明はなかなか納得できるものではないというか、別に、その傾向は江別市立病院に限った話ではないと思うのです。確かに、疾患の多寡によって係数が上下するのは分からなくないのですけれども、それで全道で一番低いというのは、あまりにおかしいのではないかと思います。
ローテーションする行政職員にどこまでお願いできるかは難しいのですが、こういうところをもう少し精緻にやっていただいて、トータルの診療報酬を稼いでいくことが必要ではないかと思うのが１点です。
次の点でも話すのですけれども、病院サイドとしては、今後、急性期の病院としてどんどん頑張っていきたいということで、１１月の江別市立病院経営強化プランの見直しもそういう方向になってくると思うのですが、言っていることと実態が違わないかという話なのです。
急性期で本当に頑張りたいなら、なぜこんなに数字が低いのかというのは絶対問われるわけです。そこは病院としてもう少し努力する余地があるように思うのですけれども、いかがお考えですか。
医事課長：御指摘のとおりでして、我々としても、なぜこんなに低いのかというのは、言い方はあれですけれども、そこは疑問に感じざるを得ない部分もございます。
その中で、委員の御指摘のとおり、何かできることはないのかということで、先ほど申し上げましたけれども、これまでも入院日数をプランニングして入院していただいて、適正な治療を受けて退院していただくというような、いわゆるパスと言っているものを適用する入院患者さんが増えれば、適正な日数に近づいていく形になると考えておりますので、入院のパスの見直しを常に多職種で入ってやってきているような状況がございます。
それに加えて、どうして急性期なのにという思いはもちろんあるのですけれども、一方で、入院される患者さんの傾向は、最初に委員がおっしゃったとおり、開設している診療科、あるいは、各診療科の医師を含めた診療体制による部分が収益としてかなり大きいため、令和６年度までの状況で言いますと、私が先ほど申し上げたとおり、パスを適用して入院していただくのが難しい症状の患者さんが他院と比べてどうしても多くなる傾向がございます。
そういうことから他院との差が出てしまっているので、そこは制度的にできることもそうなのですけれども、診療体制を充実させていくことで、その差は埋まっていくのではないかというふうに考えているところであります。
岡君：必ずしも納得できるお話ではないですけれども、そういう考えであることは理解いたしました。
次に、複雑性係数ですけれども、これも決して高くはないのです。医療法人渓和会江別病院は０．０２５５７ということで、これも大分違っているのです。
これについても、複雑性係数というのはどういうもので、なぜ江別市立病院は低いのかを伺います。
医事課長：先ほどの御説明と重なる部分があるのですけれども、複雑性係数につきましても、患者さんの構成の差を１入院当たりの点数で評価したものとされておりまして、単純に言いますと、ＤＰＣの制定されている料金の高い疾患をより多く診ているかどうかを複雑性係数という言い方で計算されているところでございます。都度、医療法人渓和会江別病院との数字の違いを御指摘いただいておりますけれども、脳神経外科を持っている医療法人渓和会江別病院のほうが複雑性に該当する患者さんを多く診ているということで、その差になっていると考えております。
岡君：ある疾患があったときに、どこまで関連するものがつくかつかないかということで、係数が変わってくると認識しておりますので、もう少しやりようがあるのではないかという思いを持っているところです。
急性期でより高度な医療を提供していこうという気持ちがあるなら、こうした加算になるようなものをうまく取っていく取組が必要だと思うので、その点が甘いのではないかという思いがあるのですが、重ねての質疑になりますけれども、そのあたりはどのように考えているか、伺います。
経営企画室長：ＤＰＣの機能評価係数の中には、当院の努力だけではどうしようもない部分と、当院が一定程度工夫と知恵を重ねることで改善できる項目があるというふうにされています。今、御議論のあった効率性係数や複雑性係数に関しては、効率係数であれば、対象となる症例の在院日数を適切にコントロールする、複雑性係数であれば、ＤＰＣ日当点の高い症例の患者さんを少しでも多く受け入れられる診療体制を整える、もしくは、そういう患者さんの紹介を受けられるように、地域との連携を強化するというところがポイントになってきます。
確かに、そういう分析の掘り下げが甘かったという御指摘はごもっともかと思いますが、先ほど医事課長から説明がありましたように、令和６年４月の数字というのは、令和４年１０月から令和５年９月までの数字という形になります。
今、当院では、診療体制が大きく変わりつつありますので、特に内科の診療体制などが構築される中で、できるだけ複雑性の高い疾患を受け入れていくための地域との連携強化、また、効率性に関しては、先ほど医事課長からお話がありましたが、どうしても高齢の救急患者さんは、そもそもいろいろと複雑な病気を持って入院してくるので、一定の計画を立てて入院期間を短くして退院させるというパスが非常に困難な症例になります。
江別市立病院としては、地域の中核病院として、そういう高齢者の救急は当然受けていかなければならないのですけれども、一方で、そういう計画的な入退院、例えば大腸ポリープの切除手術を２泊３日で行うといったことは、非常にパスの適用も高く、効率性も高いため、そういった効率性を上げられるような症例を増やしつつ、当院が果たすべき役割である高齢者救急も一定程度効率的に行っていくことでうまく両立させるような、医師体制と事務部門の知恵や工夫が必要になってくるところです。先ほど入院精算を直営化したという話もありましたが、プロパー職員の体制も大分強化されつつありますので、そういったところにもしっかりと取り組みながら、これは短期間で上がる数字ではないので、長期的なスパンになるかと思いますけれども、少しでも改善できるよう様々な努力をしていきたいと考えております。
委員長（干場君）：それでは、ほかの委員からの関連質疑をお受けいたします。
質疑ございませんか。
猪股君：今の話を聞いていると、可能性ですけれども、ＤＰＣの対象病院に参加する、しないというのは、病院の患者さんの在り方によって有利・不利があって、皆さん判断していかれるのかなと思ったのです。江別市立病院の場合は、高齢者の救急の方が多いので効率が下がるほか、医療資源の投下もあまり多くないので、複雑性係数も上がらないということになると、ＤＰＣ対象病院から外れたほうが、患者さんも病院もプラスになるという可能性はあるのですか。
経営企画室長：これは非常に難しい計算ですけれども、ＤＰＣが有利な疾患も多くありますので、単純にどちらかにいけばいいということではないと思います。
当院では、現状でもＤＰＣ４単位、地域包括ケア１単位としていまして、例えば、整形外科で足の骨を折った患者さんなどは、ＤＰＣの在院日数が長くなる前に地域包括ケア病棟に転棟することで、ＤＰＣとしての効率性を上げることは可能になってきます。
高齢の救急患者についても、ＤＰＣ病棟で短い間受け持った上で、リハビリなどについては地域包括ケア病棟に回すことで、在院日数を短くするということもできます。当院の全ての病棟がＤＰＣ病棟がいいのか、それとも、現状のように、一定程度、地域包括ケア病棟や、令和６年度の診療報酬で導入された地域包括医療病棟のようなものを持ちながら、高齢者救急などＤＰＣになじむことが難しい疾患はそういうところで受けて、ＤＰＣにマッチングする疾患はＤＰＣ病棟で受けるというような、そういうベッドコントロールによる工夫の余地はあるのかなと考えております。
猪股君：ＤＰＣのメリット・デメリットを見ていると、診療報酬の金額にも影響してくるので、もしかしたら、江別市の場合、高齢者の救急というのであれば、ＤＰＣではないほうが費用負担が小さくなる患者さんもいるのかもしれないし、そのシェアが一体どれぐらいなのかについては、総合的に判断していく必要があるのかなと思いました。
江別市が救急を強化していくという背景も、今後、高齢者の救急がとても増えていく背景があるという説明を何度もしていただいていたので、そのことへの対応はとても大切だとは思うのですけれども、そこに適した在り方というところは、もう少し検討の余地があるのかなと思いましたので、今後、様々な可能性を含めて検討いただければというふうに思います。
委員長（干場君）：関連で質疑ございませんか。
芳賀君：今の関連で確認したいのですけれども、ＤＰＣ係数が上がらないと診療報酬は上がりませんので、パスの導入などは最も大事なのですが、何を頑張らなければいけないかというところに立ち返りますと、リハビリと栄養管理だと思うのです。
なぜ患者さんが元気にならないのか、今、栄養管理は、多くの病院で様々に行っていますし、そうすることで本当に元気になって早く帰れます。
高齢者に疾患がたくさんあるのはもっともですけれども、それも改善しつつ、いい生活に持っていくというところは、リハビリと栄養管理だと思っているのですが、その辺の工夫や努力についてはどのようにお考えでしょうか。
経営企画室長：リハビリと栄養管理の重要性については、かねがね国の議論でもされておりまして、令和６年度の診療報酬改定で導入された地域包括医療病棟などは、まさにリハビリと栄養管理を一体的に行って在宅復帰を目指す病棟というふうに位置づけされております。
当院でも、もともとリハビリ体制の脆弱さについて江別市立病院経営評価委員会などからも指摘されておりましたので、今後、仮に急性期でやっていくにしても、一定のリハビリの強化が必要だという認識の下、江別市立病院経営強化プランでもリハビリ体制を強化するという方向性を打ち出しており、今年度も職員を採用して、リハビリ体制を強化するという方向で進めているところであります。
栄養士に関しては、現状、たしか４名体制になっておりまして、比較的充足されているかと思いますが、そんな中で、栄養士は、外来の栄養指導も行っているのですけれども、特に入院中の栄養指導を積極的に行っております。
食べてリハビリをするというふうにならないと、筋肉もつかず、おうちに帰れないことになりますので、しっかり食べて栄養を取る、リハビリをする、筋肉をつけておうちに帰るという流れで、これは看護部も交えてですけれども、栄養とリハビリを連携した取組を進めるための体制を整えられるよう、病院としてしっかり準備し、進めているところであります。
芳賀君：診療科として、脳神経外科のセンターもなく、心臓血管センターもないところでＤＰＣを上げようというのは、２次医療圏では本当に難しいのかなと思いますので、急性期を続け、当院の診療報酬を高くするのであれば、診療科を抜本的に見直していくべきだと思いますので、ぜひよろしくお願いいたします。
委員長（干場君）：関連で質疑ございませんか。（なし）
次に、３番目の病棟ごとの病床利用率と平均在院日数についてを岡委員より質疑願います。
岡君：２を踏まえた上で、３の議論ということになるのですけれども、先日、総務省のアドバイザーの伊関先生が市立病院で研修会をされたときに、こちらは全く同じ資料ではないですが、このような病棟ごとの病床利用率と平均在院日数の資料を使って、いろいろな御提案を頂きました。
それを見たときに、そういうお立場の人なら、病院経営についてどういうアドバイスを頂けるのかというような観点から質疑をしたいと思います。
ちなみに、東５病棟が地域包括ケア病棟で南１病棟が精神科ですよね。
まず、これだけ病床利用率が低いのであれば、無理にこれだけの病床を維持するのではなくて、一般病床を中小病院と言われる１９９床以下にすることで、様々な診療科報酬の加算を受けられるので、そういうようにすることも一つの考え方であるといった御提案もあるかと思います。
それがいいか悪いかを聞きたいわけではなくて、そういうような考え方もある中、病院サイドとしては、そうした提案はどういう考え方に基づいた提案なのか、それにはどういうメリット・デメリットがあると考えているかについて伺います。
経営企画室長：当院の状況を踏まえた上での一般論になってしまうのですけれども、確かに１９９床以下の中小病院になりますと、特に外来を中心にいろいろな加算がつくということで、例えば当院の規模であれば、一般的には数千万円から１億円ぐらいの収益アップがあるのではないかと言われておりまして、総務省のアドバイザーも、以前からそのようなことをおっしゃっていたと承知しております。
当院の令和４年度、令和５年度の病床稼働率が高くなかった時期の状況を踏まえますと、実態の患者数に合わせた病床規模にサイズを小さくして、その上で、一定の入院収益を維持しながら、外来の診療単価を上げることによって経営改善をするというのは、これもなかなか難しさもあるのですけれども、一般論ではありますが、一つの手法としてはあるのかなというふうには考えているところであります。
岡君：令和４年度から令和６年度のような状況が続くのであれば、一つの有力な案ということはあったかと思いますし、私どもとしても、そうした提案をさせていただいていたところかと思います。
一方、１９９床にすることで若干変わるところはあるかもしれませんが、別の考え方として、今、一般病棟は、急性期一般入院料１という急性期に対応する病棟体制になっております。でも、それだと、さっき言ったように、なるべく入院期間を短くして回転数を上げるようにしていかないと、診療報酬加算は取れませんし、うまくいきませんよね。ですから、なるべく回転数を上げないといけません。
ただ、病床使用率が低いのに、それをやってしまうと、さらに病床利用率が低くなってしまいますので、なかなか難しいのです。ですから、急性期一般入院料１ではなくて、より長く入院してもらえる急性期一般入院料２の病棟にしてしまえば、入院日数も余裕をもって対応できるだろうし、それによって病床利用率も上がるのではないか、こんなようなお話もあったかと思うのですが、これはどういった背景の下にこういう話が出てきて、病院にとってのメリット・デメリットはどのように考えますか。
経営企画室長：まず、大前提として確認させていただきますと、実患者数というのは、新規入院患者数と在院患者数で延べ患者数となり、それに診療単価を掛け合わせることによって診療収益になるという構造になっていますので、新規入院患者数が一定の場合、在院日数を延ばすと、仮に単価が下がらないと仮定しますと、収益が伸びるという構造になっております。
ですから、平均在院日数を延ばすというのは、急性期一般入院料１より急性期一般入院料２のほうが平均在院日数を長く取ることができますので、それが医療的に正しいかどうかは別にして、平均在院日数を延ばすと、述べ患者数が増えますので、診療収益は増えるという形になります。
当院の平均在院日数は、急性期一般入院料１ということもあるのですけれども、実はかなり早く帰すことを常々意識していたため、在院日数が短くなっていたところですが、在院日数を延ばすことで収益が上がるのではないか、さらには、もし急性期一般入院料１を取るために在院日数を抑制しているのであれば、それにはこだわらず、思い切って在院日数をもう少し長くして、単価が多少下がっても、延べ患者数を取ることで収益を上げることができるのではないか、そういうような考え方で御提案いただいたものと考えております。
岡君：前段のＤＰＣのお話に関して、複雑な病気の高齢者が多いとか、令和６年度までの状況を踏まえると、急性期一般入院料２とするようなお話も、１９９床以下にするというお話とともに、一定程度、合理性があるのかなと思うところであります。
また、それとは全然違った方向で、現状の病院のデータを見ても、むしろ急性期のほうで加算が取れるような方向にも行けるのではないかということで、急性期総合入院体制加算３を取り、より急性期に対応する体制にしてはどうかと、こういうような話も出てきたかと思うのですけれども、これについてはどうお考えになるのか、伺っておきます。
経営企画室長：総合入院体制加算というのは、内科や外科、精神科、産婦人科、小児科、ほかに脳神経外科も含まれるのですけれども、そういった総合的な機能を有する病院を評価する加算であります。
当院には、麻酔科医が４人おりますので、全身麻酔の手術をかなり増やせる余地があり、さらに札幌市に５０％以上の入院患者が入室しているほか、南空知地区にはほかに競合する大きな急性期病院がない中で、そこからの症例を集めることも期待できることに加え、総合入院体制加算を取るような病院というのは、医師も集まりやすいといった利点もありますので、そうした当院のポテンシャルや地域の医療環境を踏まえると、総合入院体制加算を取って、より急性期を目指していくような方向性も取り得る方策ではないかというようなお話を頂いているところでございます。
岡君：了解いたしました。
伊関先生のお話を聞いて、今のような話は前からやっておくべきだったのではないかと、私は強く思ったところなのです。
江別市立病院経営評価委員会という外部の委員会も随分前からあって、いろいろと御検討いただいていたと思うのですけれども、こういうように病院経営全体を考えたような選択肢を示していただくようなアドバイスを、外部のアドバイザーなり、何かしらの御意見を頂ける専門家の方なりにもっと早く求めることが必要だったのではないかと思うところなのです。
もしくは、江別市立病院経営評価委員会にそうした機能を果たしていただくことが必要ではなかったかと思うのですが、何か思うところがあれば伺っておきます。
経営企画室長：今のような選択肢が出てきているのは、私の受け止めとしては、江別市立病院経営評価委員会の指導・助言を得ながら様々な取組をしてきた中で、そういう選択肢を示していただけるような状態になってきているのではないかというふうに考えているところであります。
ですから、例えば、総合内科医が一斉退職した令和元年度に総務省のアドバイザーが来たときに、総合入院体制加算を取りに行こうというアドバイスが頂けたかというと、果たしてそうなったかというのはやや疑問のあるところです。
江別市立病院経営評価委員会の皆様は、前身の江別市立病院経営健全化評価委員会から数えますと、かれこれ１０年以上当院の経営に関わっておられまして、むしろ今の選択肢の前の病院経営の根幹の部分で助言・指導を頂いて、やっと総務省のアドバイザーからそういう選択肢を示していただけるような局面になったのかなと思っておりますので、どちらかというと、今来ていただいたことがベストのタイミングであったのかなと思っております。
その上で、江別市立病院経営評価委員会の運営を担う事務局としては、江別市立病院経営評価委員会にそういう選択肢があることを議題として提示させていただいた上で、御意見を伺うという関わりも必要だったかなと思うところでございます。
今回、外部からいろいろな選択肢を示していただいておりますので、改めて当院の過去の状況を知っておられる江別市立病院経営評価委員会に御審議いただき、当院がどの選択を取ることが望ましいかについて御意見を頂くことが望ましい形ではないかと考えているところであります。
岡君：まさに今、江別市立病院経営改革プランの見直しということで、今後どういう方向が出てくるのか、委員会は違うかもしれませんけれども、それが出てきたときに、なぜそういう選択をするに至ったのかについて議論させていただければと思います。
委員長（干場君）：それでは、ほかの委員からの関連質疑をお受けいたします。
質疑ございませんか。（なし）
次に、４番目の道内市立病院の決算状況について岡委員より質疑願います。
岡君：資料４では、令和６年度の道内市立病院の資料を出していただいているのですけれども、事務局では、この情報を簡単に入手できて、こういうフォーマットですぐ出せるようになっているのかを確認いたします。
経営企画室長：この資料につきましては、例年、市立病院の団体が総務省の各病院の決算統計資料を集めまして、それをこの表に落として各病院に戻すというような形でやっておりまして、例年、８月下旬頃に各病院で共有される資料となっております。そんなに早い段階でつくれるものではないのですけれども、決算の段階では大体出来上がっているものであります。
岡君：フォーマットについてですけれども、特に追加の要素として気になるのが、一般会計からどれだけ繰り入れているのか、一時借入金はどれだけ持っているのかということです。それらはすぐに出せるような情報なのか、ある程度拾ってこないと出ないのか、その辺はどうですか。
経営企画室長：それなりに拾わないとまとめることは難しいと思います。これは決算統計の一部の帳票から転記してつくれるものなので、今のような情報を付加するとなると、それなりの労力がかかるものと思います。
岡君：了解です。
一般会計からどう繰り入れるかで、幾らでも調整できると言うと語弊がありますけれども、赤字額というのは、それだけではよく分かりません。不良債務まで出てくると、経営が厳しいことは分かるのですけれども、当院のように、一時借入金を一般会計の長期借入金で借り換えると、不良債務には出なくなるのですよね。
今、室蘭市が新聞紙上をにぎわしていますけれども、私も正確には理解していないのですが、一時借入金がどんどん増えている状況で、当院のやり方だと、何かしらの長期借入金で対応しないと資金ショートするように見えるところを、一時借入金を積み増すことで対応しているように見えるのです。
資金が不足してきたときに、一時借入金で年度末をどう乗り切るとか、決算書上にどう表示するとか、その辺の情報交換というのはどこまでできるものなのか、伺っておきます。
経営企画室長：不良債務が発生している団体は必ずしも多くありませんので、逆に、江別市ではどうしているのかを聞かれているのが実情であります。
その中で、他会計から一定程度の資金の受入れをする、もしくは、当市の場合は長期借入れをしていますけれども、これが適切かどうかは別ですが、当市のように、年度当初に繰入金をもらって、年度をまたいで一時借入金残高を一括償還することを一般会計と調整するといった手法を取っていることのお話などは、その中で伺っております。
岡君：江別市のやり方は、法律上はクリアできているように思うのですけれども、実態をより表示させるという意味では、今、室蘭市がそうやっているように見えるのです。
実態としては、一時借入金を膨らませていくほうが、それが本当に適切なのかどうかというのは法律上分からないところはあるのですけれども、これについては私のほうでも調べて、別の場で質疑をさせていただきたいと思います。
委員長（干場君）：それでは、ほかの委員からの関連質疑をお受けいたします。
質疑ございませんか。
猪股君：この決算状況比較を見ると、どういう病院なのかが分かるので、とても面白いと思って見せていただいているのですけれども、気になるのが、江別市立病院は、医業費用の中の職員給与費が対医業収益比率で非常に高いというところと、材料費の対医業収益比率がとても低いというところなのです。
これを見ると、提供している体制と必要とされている医療が不一致なのではないかと思うのです。同じような比率の病院を見ると、もう少しゆったりした感じの病院だと感じるので、これをどういうふうに評価しているのか、お伺いします。
経営企画室長：猪股委員の御指摘のとおり、当院の職員給与費比率は７４．４％、診療材料費の比率は１６．５％という比較的低い状況で、材料費については、削減努力をしているところは一定程度あるのですけれども、そのほかの要素として、高額な薬品や材料の使用が少ないというところがございます。
高額な薬品といいますと、典型的なのは抗がん剤などがん治療に用いる薬品です。材料ですと、典型的なのは循環器内科で使う心臓カテーテル検査装置の材料などです。
そういう高額な材料が動くということは、それに対する診療収益もありますので、収益が総体として高くなって、その結果として、職員給与費が下がり、材料費率が少し上がるということになります。
例えば、市立札幌病院や市立函館病院など、地域の中核的な超急性期病院ではそういうような形になっておりますが、当院の場合、そういう高額な材料や薬品を使うより、高齢者救急の場合は、点滴を用いて患者さんの状態をよくして、リハビリなどをして帰すというようなところがあるので、どうしてもこういうような構造になってしまいます。
ですから、急性期病院として、高額な材料を使って患者さんの回転をよくするというイメージからすると、当院は若干ギャップがあるというのは御指摘のとおりかと思います。
猪股君：そうですよね。材料費の比率が上がること自体は、おっしゃるとおり悪いことではなくて、どういった医療を提供しているのかが見える、高度な医療を提供していることが分かる数字なのかなと認識しながら見ていたので、高度な医療が必要というよりは、そうではない急性期の対応などが増えていて、相対的に材料費の対医業収益比率が低くなるということは私も認識しておりました。
ほかの病院でこの比率はどうなのかというのを見たときに、多くは看護体制が１０対１の病院と近い比率になっているのですけれども、７対１と１０対１の看護師の配置の違いについて確認させてください。
経営企画室長：７対１、１０対１というのは、患者と看護師の比率です。７対１というのは、患者７人に対して常時１人の看護師がいる。１０対１というのは、患者１０人に対して常時１人の看護師がいるという形なので、実は夜勤体制などもあって単純には言えないのですけれども、同じ患者数であれば、１０対１のほうが少ない看護師で病棟構成ができるというような数字になるものであります。
猪股君：提供する医療体制によって、そこは大きく変わってくるという理解でいいのですよね。
経営企画室長：提供する医療の密度というか、質によるところが大きい部分がございます。
猪股君：決算書だけを見ると、これだけ材料費の比率が低いような提供状況でも、江別市立病院は７対１の配置が必須なのかどうかについて解説をお願いします。
経営企画室長：なかなか難しい問題でして、確かに医療の必要性、医療の密度という意味では、例えば心臓カテーテル検査を行うような患者、抗がん剤治療を行う患者は、確かに医療の密度は高いです。
一方で、診療報酬で十分に評価されていない部分なのですけれども、認知症の患者さんなどは、我々のような世代のがん患者より、いろいろな意味で要介護度が非常に高く、手間がかかります。
実は、そこは看護補助者で対応すべきではないかという話もあるのですけれども、実際には看護補助者と看護師が連携して対応しているところがありますので、７対１の部分というのは、確かに医療の密度はそれほど高くないのですが、介護の必要性が非常に高い患者さんにリソースを割かざるを得ないという状況がありますので、診療単価がなかなか上がりにくい中で給与費が伸びているのは、そういうことが要因になっているのではないかと思います。
市立病院としては、介護度の高い患者さんだから診ないという選択肢はあり得ませんので、そういった患者さんだけでなく、医療密度の高い患者さんについてもしっかりと診ていくことが、この数字の改善につながるのではないかと考えているところでございます。
猪股君：今の市立病院の配置状況がなぜこうなっているのかということについては、よく分かりました。
委員長（干場君）：関連で質疑ございませんか。
芳賀君：今の関連ですけれども、人件費が高くて材料費が少ないことについては、医療と現状が合っていないというふうに捉えられると思います。
７対１と必要度という関連性もありますし、看護師の業務の多さとか、やらなければいけない医療機器を使った看護など、いろいろなことで７対１と合っていないというのは一目瞭然だと思います。
ただ、急に看護師を減らすというのは難しいことですので、１０対１にすることで、もちろん手が足りなくなる可能性はありますが、先ほど言ったように、リハビリと栄養を強化することで補えるのではないかと考えています。
順次、それをすることで、整合性が得られるというか、そこが身の丈に合った江別市立病院の経営なのではないかというふうに思って、同じ職員数であっても、もちろん看護師の給与よりリハビリのほうが若干少ないというふうに考えますと、日常生活援助の中で、リハビリ職員が多いことでそれは連携して行えますし、あとは言語聴覚士などを増やすことで、食べられる患者さんが増え、栄養がよくなり、早く帰れるといった効率性がございます。先ほどの人数を見た限りでも、言語聴覚士の不足というか、今、認知症や嚥下障害などいろいろな虚弱体質の方がいる中では、その辺の人数の割合が合っていないのではないかとすごく感じるわけですけれども、その辺はいかがでしょうか。
経営企画室長：御指摘のとおり、当院は、リハビリ体制に弱さがあると思っていまして、特に、リハビリテーションのスタッフが病棟にきちんと張りついて、リハビリをしっかりと提供することで、患者さんの体の機能維持にもつながりますし、その間、看護師の関わりが減りますので、看護師の負担の軽減にもなるという部分に加え、そこにしっかりと栄養士が関わるという病棟体制というのは、我々が地域で急性期病院をやる中において、７対１、１０対１とは別に、そういう病棟デザインにすることはとても必要なことだと考えております。
このため、我々としては、リハビリ体制を充実していく必要性を感じておりますので、現在、看護師の数をにらみつつ、特にリハビリスタッフの採用の強化に取り組んでいるところでございます。
芳賀君：この先を見据えて、江別市では、市立病院としてどういう医療を提供していくのが、全体を考えたときに望ましいのか。今、医療法人渓和会江別病院と連携してやっていくという中で、急性期と急性期では例がないということもありますし、医療法人渓和会江別病院では急性期をどんどん伸ばしていこうと思っている中で、同じように伸ばすことが果たして市民のためになるのか、それとも、急性期はお任せして、療養回復期のリハビリを担っていく方向に切り替えていくことが必要なのではないかというふうに思うのです。
以前からも申しているとおり、受皿がないのです。医療法人渓和会江別病院はＤＰＣも高いですし、早く出さなければいけないし、それで医療費を賄っていくことを考えると、受皿的なところ、地域包括ケア病棟も６２％ではそう収益は上がらないとなると、あとは回復期リハビリ病棟です。
国は、これから急性期とリハビリにお金を出さざるを得ない、そこに集中していくということになりますと、江別市民の皆さんが急性期で治療して、リハビリをして、早くおうちに帰る、あるいは、施設に入っていただく、そういった連携した体制の将来像が、これを続けていく限り考えづらいところがあるのですが、その辺についてはいかがでしょうか。
経営企画室長：急性期同士の連携が難しいのではないかということに関しては、確かにその難しさもあるのですけれども、一方で、札幌市にかなりの患者が流れているという現状からいくと、急性期についても、まだまだ両院で伸び代があるのではないかということで、今いろいろとお話をさせてもらっているところであります。
確かに、診療科がかぶっているところはあるのですけれども、単におなかが痛いというふうになったときに、消化器の疾患なのか、婦人科の疾患なのか、泌尿器科の疾患なのか、消化器の疾患でない急性期の患者さんであれば、今の連携体制の下では江別市立病院で診ざるを得ないわけです。
であれば、我々が純粋に回復期に移ることで、市内の救急体制が全体として維持できるかというと、そこの難しさもあるのかなと考えております。実際、医療法人渓和会江別病院でも、婦人科の疾患が疑われる場合には、江別市立病院が急性期の対応をすることが必要だとおっしゃっていますので、一定の役割分担、機能分担とともに、江別市全体の急性期医療をどのようにデザインしていくかというのは、簡単な話ではないと思うのです。
我々がどうするかということのほかに、民間の病院になりますが、地域医療連携推進法人の取組の中でもしっかりと議論して、いい形になるようにしていくことが重要ではないかというふうに考えております。
芳賀君：理解いたします。
ですから、江別市及び近隣市町村住民の命を守る、いち早く治療するというような形を考えながら、このバランスについてしっかりと考えていただきたいと思います。
委員長（干場君）：関連で質疑ございませんか。
吉本君：先ほど７対１のお話がありましたけれども、資料を見せていただくと、一番問題なのは、収益が低いのに人件費率が高いということなので、そのために、例えばスタッフの体制を変えるといったことは話が違うのではないかと思います。
本来、もっと医療ニーズがあって、市立病院がそれに応えていけば、人件費率はこんなに高くなることはないわけですから、そのあたりは考え方をきちんとしていただきたいと思っております。
それと、先ほど近隣病院との問題もありましたけれども、これから地域医療連携推進法人が本格的に動き出してくるでしょうから、なぜその法人をつくるのかといったときに、それぞれ単独の病院ではなくて、地域全体の医療をどうしていくのかということで法人をつくって、それを検討するのだというふうな答弁を頂いたような気がするのですが、今、それぞれの病院が生き残っていくことは本当に厳しい状況になってきていますし、現在、国が言っている診療報酬体系がずっと続くわけでは決してありません。次回はごろっと変わるというのはずっとやってきたことですから、そういう中にあって、江別市は、どういう医療を目指していて、それを市民の人たちも地域の人たちも望んでいるということをはっきりさせて、病院をどうしていくのかを考えていただきたいということを要望したいと思います。
委員長（干場君）：関連で質疑ございませんか。（なし）
次に、５番目の起債償還について岡委員より質疑願います。
岡君：これも過去に出ていた資料ですけれども、一般会計からの長期借入れを、今の病院を建設した際の起債償還が終わる令和１１年度以降に回せば、何とか返せるのではないかという内容のものです。
当時は、そのときは我々がみんないなくなるぞみたいな話をしていたのですけれども、新しい議員もいらっしゃって、令和１１年度以降も皆さんいらっしゃるかと思うので、まさに自分たちの課題と感じていただけるとは思うのです。
返済を令和１１年度以降に持っていけば、金額的には今と同じぐらいだから、返せるのではないかと見えると思うのですが、今返しているお金の中には、一般会計から繰り入れている分が含まれているので、これを全部病院の実力で返しているわけではありません。
令和１１年度以降、今と同じような形で返せるかどうか分からないということを改めて確認したく、一般会計繰入金の額というものを一番下に書いてもらいました。だから、総額と一番下の繰入額を引いたのが、現在、病院の実力で返している部分だと思います。
令和６年度で４億３，０００万円ぐらい、令和７年度も４億数千万円で、令和１１年度までは３億４，０００万円ぐらいで推移していきます。ただ、これが令和１２年度になると、差額が５億４，０００万円まで一気に増える形になって、令和１８年度までは毎年５億円以上返さなければいけません。
だから、ぱっと見ると返せるように見えるけれども、逆に、１億円から２億円ぐらい増えてしまうので、そんなに簡単ではないということを改めて確認しておきたいのですが、何かお答えいただく部分があれば、伺っておきます。
経営企画室長：岡委員の御指摘のとおり、病院の建物の元金償還が終わりますと、それに対する元利償還の繰出しはなくなりますので、令和１１年度、令和１２年度以降、確かに元利償還に係る建設改良の繰出金は少なくなりますが、一方で、そのような元利償還の繰出しの対象とならない長期借入金が乗ってきますので、実質負担額は１億円増えるという意味では、甘くはないと考えております。
岡君：経営計画のさらに先の話になるので、何とも分からないところなのですけれども、簡単にできないことを絵に描くのはもうやめましょうということを言いたいのです。
できないことは無理ですということ、ある程度現実的なことを見て、例えば、今が３億円から４億円なら、今後もその辺で考えていかなければ無理なので、その分一般会計からの借入金はより長期の返済になるというような考え方が必要だと思いますし、我々もそういう見方をしなければいけないと思います。
なおかつ、令和１２年度以降は、医療機器への投資がこれだけ減っている中での５億円ですから、ちゃんとした医療をするなら、医療機器への投資ももう少し増やさなければ駄目でしょうから、そういう意味でも、返済はより厳しくなってくるということで、あまり楽観的な絵を描くのではなく、できる範囲のことを描いたほうがいいのではないかと思うのですが、何か御意見があれば伺っておきます。
経営企画室長：まず、令和１３年度以降の７億３，４００万円ですけれども、どうやって償還財源を生み出すかに関しては、帳簿的な話になってしまいますが、いわゆる現金の支出がない損益計算書上の数字である減価償却費と純利益から償還財源を見いだして返済するという形になります。
令和６年度の決算ベースでの減価償却費が５億６，５００万円ですので、それにさらに純利益の２億円を乗せて、償還財源がやっと生み出されるという状況ですので、これも現状の赤字の金額から考えますと、非常に厳しい数字だということは重々承知しております。
現在の起債の計画は、江別市立病院経営強化プランを作成したときに議会の了承を頂きまして、繰延べをさせていただいているものでありますので、再度の繰延べをお願いするということは、私どもとしても非常に心苦しいといいますか、簡単な御相談ではないというふうに考えておりますが、岡委員のおっしゃる現実的な計画ということも、まさに御指摘のとおりかと思いますので、そのあたりにつきましては、今後、総務部財務室財政課等も含めて相談をさせていただきたいというふうに考えております。
岡君：最初の人件費もそうなのですけれども、要するに、無理な計画をつくって無理くり収支を合わせてしまうというのが、結局うまくいかない一つの原因だというふうに思っていますので、より現実を見た対応を、病院サイドも、議員サイドも、そういった数字の把握が必要だということを申し上げて、この点については終わります。
委員長（干場君）：それでは、ほかの委員からの関連質疑をお受けいたします。
質疑ございませんか。
猪股君：さらに水を差すことになるかと思うのですけれども、私の記憶だと、令和７年度の当初予算では、現金不足額については、病院事業債を借入れすることで賄うというような理解でおりました。
それまでは金額が固まっていなくて、これから提案されてくるのかなというふうに思うのですが、病院事業債を活用するとなると、これにさらに償還金が増えていく見通しになると思うのですけれども、そこの御説明をお願いします。
経営企画室長：まだ補正予算の提案の前ですので、現状の御説明ということでありますが、当初予算ベースで２６億円の一時借入金の残高を予定しておりますので、病院事業債の活用を予定していまして、当初予算ベースでいきますと、約２５億円の病院事業債で借り換えるという計画となっております。
その場合、その償還金は１５年間の分割でここに載ってくる形になりますので、３年据え置いた後の残り１２年間は、令和１０年度ないし令和１１年度以降の償還に、この２５億円の１２分割分が載ってくるというような形となってきます。
猪股君：もし今の説明のとおりになると、令和１１年度には病院改築費の償還はなくなるから、その繰入れ分もなくなって、さらに自己負担が増えるから大変だという話にプラスして、２５億円を１５年で返す分の１年分の返済額が乗ってくるということだと思うのです。
毎年で言うと、約２億円を自己資金から出していかなければいけないことになるという理解でよろしいでしょうか。
経営企画室長：基本的にはそのような理解で結構ですが、病院の特殊要因について説明させていただきます。
現状ですと、年度末に１７億円の一時借入金がありました、年度をまたぎました、一般会計から１７億円を頂きました、返しますという時点でお金はゼロになってしまうのですけれども、病院事業債で整理しますと、病院事業債分の一時借入金は長期債務化されますので、一時借入金のまたぎというのはなくなります。
その結果として、これは総務部財務室財政課との協議ですけれども、金額は別として、年度当初に繰り出していただいた際には、その金額が年度当初に残る形になります。
その資金は、かなり長期にわたって、内部留保資金として活用しながら資金を運転していけるようになりますので、確かに後年次の償還分というのは積み上がるのですが、短期的な資金も大きく積み上がりますので、そこは先ほどの岡委員の御発言に関わってくるのですけれども、負債が見える形になるということなのです。
一方で、キャッシュが生まれるという要素がありますので、そこのところは両にらみで、単純に負債が増えるだけではなくて、それに伴って長期負債化したことにより、キャッシュが生まれるという側面と合わせて、病院の財務を安定化させる側面があることを御理解いただければというふうに思います。
猪股君：ここから先はこの後の話になってくると思うので、伺いませんけれども、今のお話で言うと、負債が見える化するといっても、それが固定資産なり、資産に反映するような負債であればいいですが、今回はそういう性格のものではなくて、赤字を補塡するための債務となると、見える化してよかったねという話だけでは終わらないと思います。
確かに、キャッシュが増える安心感だけはおっしゃるとおりかと思うのですけれども、病院の経営改善をもって、毎年６億円ほどを収支でプラスにして返していかなければいけないことになるという理解だけは持っておかなければいけないというふうに思いました。
委員長（干場君）：関連で質疑ございませんか。（なし）
昼食のため、暫時休憩いたします。（１２：１２）
委員長（干場君）：委員会を再開いたします。（１３：１３）
次に、６番目の医療事故についてを岡委員より質疑願います。
岡君：私からの通告の最後の質疑になります。午前中と毛色の違う質疑になりますが、よろしくお願いいたします。
過去１０年における医療事故の状況の資料を出していただきました。何点か基本的な質疑をさせていただきたいと思うのですけれども、そもそも医療事故というのはどういうふうに定義できるのかについてお伺いします。
管理課長：医療事故の定義でございますが、医療者の医療行為や医療施設の設備などを原因とした全ての事故の総称ということになります。
医療者の過失の有無は問わないものでございまして、例えば患者の歩行中の転倒のようなものも含みます。
岡君：一般的に医療業界のヒヤリハットなどの事情によるインシデントということで、院内で情報共有などはしていると思うのですけれども、患者さんに何かしらの不可逆的な状況が発生した場合のアクシデントということだと思います。
一般的に医療事故というと、医療ミスとか医療過誤があったのではないかと思ったりするのですけれども、医療過誤と医療事故の違いというのはどういうところにあると考えたらいいのでしょうか。
管理課長：医療過誤は、医療事故のうち医療従事者の過失によって患者に被害が生じたものを言います。
岡君：資料の１番、２番、３番だと、医療過誤、医療事故についてはどう捉えているのか、お伺いをします。
管理課長：１番につきましては、医療過誤という認識でございます。２番と３番につきましては、当院としましては医療事故の捉えでございましたけれども、患者様のほうではそういうふうには捉えていただけなかった案件ということになります。
岡君：１番については、病院側としても医療過誤と認めていて、２番と３番については、病院側としては医療過誤とは認識していないということかと思うのです。ただ、患者さんは医療過誤ではないかと考え、病院側としてはそうではないと判断した場合は、あとは民事上の裁判をやるしかないという理解でいいのか、確認しておきます。
管理課長：医療行為の結果、予測できないことが生じて、患者様の希望に沿うような形にならなかった場合ですが、当然、経緯などについては主治医のほうから説明を致しますけれども、それでも納得いただけないような場合は、医療相談係で別に御相談を受けることもございます。
ただ、それでも納得いただけない場合は、裁判所に調停を申し立てたり弁護士を立てられたりということになります。
岡君：２番と３番については、裁判所を通さずに和解金を支払っているということかと思いますが、この和解金の意味合いというのはどういうものなのか、お伺いします。
管理課長：民事調停ということですので、家庭裁判所からの呼び出しがありまして、双方で弁護士を立ててやり取りをさせていただく中で、過誤があったかなかったというよりは、調停という形ですので、金額や内容について折り合いをつけて和解金を支払うという形でございます。
岡君：医療過誤と認めたものについては、それに対する損害賠償的な意味合いがあるかと思うのですけれども、そうではないものについては、民事調停の上での和解金、お見舞金的な位置づけのものと認識したいと思います。
ちなみに、平成２７年のとき私はいなかったのですが、このときは議会報告されたということなのですけれども、平成３０年と令和５年は議会報告がなかったかなと思うので、議会報告をする、しないの基準みたいなものは何かございますでしょうか。
管理課長：地方公営企業法第４０条と江別市の病院事業の設置等に関する条例の規定によりまして、損害賠償の額が１００万円未満の場合は、議決は不要ということになっております。
１番のほうは１００万円を超える案件でございましたので、議決を頂き、その後に和解金を支払わせていただいております。
岡君：今回は、損害賠償まで行ったものということで３件出していただいたのですけれども、先ほどの例で言うと、アクシデントの数というのは相当数あると認識していいのか、患者さんも、弁護士まで立てるというのは皆さんがやれるわけではないと思いますので、それ以外はアクシデントとカウントされるかと思うのですが、そのあたり具体的な件数があれば教えていただきたいですし、なければ、どういう状況なのかをお伺いします。
管理課長：医療事故の結果、簡単な治療が必要、例えば、湿布を貼ったり、場合によってはＣＴをかけたりというような事例をアクシデントと呼んでおります。
アクシデントにはレベルが４段階あるのですけれども、簡単な治療や処置を要した事例としては、令和６年度で６０件でございます。一番重いもので、転倒、転落による骨折といったような形になります。
病院側で説明した結果、例えば、医療行為を受けたのだけれども、身体状況が悪化したり、思っていたより治療期間がかかって、本当にこれでいいのかというような御相談という意味での件数としては、医療相談係に寄せられた件数で申し上げますと、令和６年度は４件、令和５年度は８件という状況でございます。
委員がおっしゃったとおり、弁護士を立てるところまでいってしまう案件というのは、この資料にもありますとおり、数年に１回あるかないかという状況でございます。
岡君：次に、弁護士まで立てるようなケースでは、患者さん側から開示請求などが出ることもあると思うのですけれども、カルテなど診療情報の開示が十分行われているかについては、どうしても疑念を抱かれる場合もあるかと思うのですが、その点について病院側としてはどのように考えているのか、お伺いします。
管理課長：こういったケースの場合、診療録や患者情報、カルテなど、弁護士を立てていても、弁護士を通さなくても、開示請求があれば全てお出ししております。
岡君：病院側はこれが全てと言っているけれども、本当にそうなのかという疑念を抱かれたときに、それが全てであると担保できるような何かというのはございませんか。
管理課長：損害賠償請求のような件になりますと、個人でやるのは非常に難しい部分があると思います。
弁護士を立てた場合、医療事故に詳しい弁護士になりますと、こういった場合はこういう記録がありますよね、こういうものもありますよねという指摘がありますので、当然、それに応じて提出させていただきますし、電子カルテの場合、書き換えても全部履歴が残るようになっていて改ざんなどもできませんので、担保できるものというのはないのですけれど、今までに、これを出してくださいという依頼の中で、出せなくてトラブルになったことは記憶にございませんし、過去の資料を見てもなかったように記憶しております。
岡君：了解いたしました。
ただ、さらなる医療行為が必要になったとか、永続的な障がいが残った患者さんにしてみると、それが医療過誤であろうと、医療事故であろうと、それ以外の事実はないわけでございます。
我々が簡単な手術や検査をする際にも、一筆、サインはします。そこにはいろいろなリスクが書いてありますが、本当にそうなるとはなかなか思っていないわけです。ただ、運悪くそうなってしまうケースも一定程度は出てくると思うのです。
病院にしてみれば、それは単なる一事例かもしれませんが、患者さんにしてみれば、その結果が全てになってしまうわけですから、そうなったときに、病院側としても、患者さんに寄り添う対応といいますか、医師にしろ、事務職員にしろ、その一言一言が患者さんにとって非常に厳しく受け止められることもあると思うのですけれども、このあたりの対応について考えがあれば、伺っておきます。
管理課長：委員からもありましたように、手術前には医師から手術の説明をして、どうしても避けられない合併症などが起こるリスクは一定程度ありますという同意書を頂いた上で手術に臨むわけですけれども、先ほど来、申し上げているとおり、残念ながら意に沿わない結果が起こるケースはございます。
このような場合、医療過誤か医療事故かというところで、病院側に過失があったかどうかの判断が非常に重要になるわけですけれども、その判断をするには非常に時間が必要でして、場合によっては院外の専門医の御意見を伺ったりするようなこともあります。
病院としては、非常に残念な結果であったということはお伝えできるのですけれども、過失の有無について、すぐに謝罪や過失がありましたとお答えできないことが、対応が遅いというような不信感を持たれる要因になる面はあるのかなというふうに考えております。
このため、そうしたことが起きてしまった場合、患者様や御家族には、できるだけ分かりやすく説明するとともに、時間がかかってしまう事情も説明させていただくなど、丁寧で誠意ある対応を心がける必要があるかなというふうに考えております。
岡君：市立病院では、いたわりの心というものを理念としておりまして、長谷部病院事業管理者も、患者様に寄り添い、お話を聴き、共感し、癒してあげる、赤ひげ先生の精神の実践というのを掲げられておられます。
病院事務長に改めて伺いたいと思いますが、不幸にしてこういうことは起こり得ると思うのです。
そういうときの対応として、いたわりの心や赤ひげの精神、こういうものを持って、病院全体としてしっかりと対応していただきたいと思いますが、病院事務長から一言いただいておきます。
病院事務長：今、管理課長から御説明を申し上げましたとおり、医療には一定程度リスクを伴いますので、全て完璧にはいかないと思っております。
その中で、少ない確率ではありますけれども、患者さんがそうした痛ましい結果になったとき、病院の責任の有無は、後から様々な検証を行った上で出さざるを得ませんが、それに時間がかかりますので、その間、できるだけその方に寄り添っていくことは重要だと考えておりますので、まずはその辺のケアと説明をきちんとやっていきたいと思っております。
委員長（干場君）：それでは、ほかの委員からの関連質疑をお受けいたします。
質疑ございませんか。（なし）
次に、７番目の消費税の影響についてを吉本委員より質疑願います。
吉本君：御説明を伺って理解するところではあるのですけれども、改めて確認させていただきたいと思います。
控除対象外消費税等推計額というところで、令和６年度は約２億３，８００万円になっておりますけれども、この対象外推計額というのは、決算書でいうと、収益費用明細書の中の医業外費用に含まれている数字が２種類ぐらいあったのです。ここの部分の数字を合計したものが、この資料の決算額とほぼ一致するので、決算書では、ここの数字が控除対象外消費税の推計額と理解してよろしいのか、その点を確認させていただきます。
経営企画室長：数字が完全には一致していないのですけれども、決算書の３７ページのところに、営業外費用、その他医業費用、雑支出とあります。ここのところが棚卸資産購入消費税及び地方消費税相当分等々、地方消費税の雑支出というふうになっていますが、控除対象外消費税というのは損益計算の最終のところで雑支出として処理して整理する形になりますので、おおむねこの金額と一致してくるような形のものであります。
吉本君：数字の確認で申し訳ありません。雑支出が控除対象外ということですか。
私は数字だけを見たのですけれども、その他医業外費用のところに棚卸資産購入費消費税云々というところがあったものですから、両方を足してほぼ数字が同じだというふうに理解しましたが、そのような理解でよろしかったですか。
経営企画室長：そのような理解で結構です。
吉本君：御説明にもあったのですけれども、病院の負担になるということがずっと言われてきております。
今回、一般の新聞などにも、控除対象外消費税というものが医療機関の負担になっているとあり、特に大学病院などの大きなところは、自由診療をやっていてそれなりの控除はあるけれども、それ以上に保険診療の負担が重いというような記事も何点か読んだのです。今回は、この控除対象外消費税が約２億３，８００万円ですけれども、これは丸々病院の負担になって支出しているものというふうに理解してよろしいですか。
経営企画室長：基本的に、この部分は最終消費者に転嫁することができませんので、病院が負担して支出しているというような制度上の構造になっているものであります。
吉本君：そういたしますと、令和６年度決算では、純損益が約８億２，０００万円となっていますので、単純に約２億３，８００万円が控除対象外消費税になっているとすれば、純損益８億２，０００万円から２億３，８００万円を引いた額が純損益になるという理解でよろしかったでしょうか。
経営企画室長：この控除対象外消費税が何らかの形で制度上解消されたという前提になりますが、委員が御指摘のとおり、この２億３，８００万円分の収益が改善するという形になるものであります。
吉本君：理解いたしました。
先ほど申し上げましたけれども、この控除対象外消費税が医療機関の経営に大きな影響を与えていると報道されるようになってきていますが、この問題は今始まったことではなく、かなり前から指摘されていたという記憶があるのです。昨今の医療機関の経営難という問題も含めて、国が新たに何かしらの対策を考えているのかどうなのか、そのあたりはニュースとして把握しているものがあればお聞きします。
経営企画室長：実は、この控除対象外消費税の問題というのは、かなり長期にわたって検討されてきている問題で、消費税が８％ないし１０％に引き上げられたときにも、国の建前上は、その分は診療報酬で補塡しているということだったのですけれども、実際には診療所と病院で同一の診療報酬体系で設計されているものですから、診療所の場合は、病院に比べてあまり課税の支出が少ないため、病院の課税の支出が診療報酬では十分補塡されていないのではないかというふうな指摘がかねがねされていたところであります。
令和６年の診療報酬改定においても、消費税の課題に対する分科会というのがあるのですけれども、そこで消費税の議論がされておりまして、正確に計算をされていなかったために、実は過去の再計算を行っております。
令和４年までは、消費税が診療報酬で補塡されているという前提だったのですけれども、再計算した結果、十分に補塡されていない状況も見られることが確認されたため、そういったところも含めて、令和６年の診療報酬改定に臨まなければならないということが、今、確認されているところであります。
また、国のほうでも、病院における控除対象外消費税の問題は、関係団体からの要望もありまして、大分重く受け止めているようで、診療報酬改定とは別に、税制そのものの抜本的な見直しが必要だという議論がされております。
公益社団法人日本医師会や病院の協議会からは、これはあくまで提案レベルで出ている話なのですが、病院の診療報酬を、例えば、本来は課税対象であるけれども、税率をゼロにするとか、軽減税率という形で、あまり患者様の負担を増やさない課税の取引に切り替えることで課税売上割合が増えますので、結果的に控除対象外消費税が還付されることとなるため、財政支出にならないといった形で、国のほうでは、いろいろな可能性を検討しているということで承知しております。
吉本君：計算間違いというのは新聞で読んだような気がします。それを訂正する意思はないようだといった新聞記事だったような気がします。
今、御説明いただきましたけれども、ゼロ税率とか軽減税率というようなことは、以前も言っていたような気がするのですが、どちらにしても、今のお話ですと、医療を利用する患者にはあまり負担のないような形になっているようですし、もともと保険診療は非課税なので、こういうことを理由にして課税されてはたまらないと思ったのです。患者には負担がないような形で検討されているようだという御説明を伺いましたので、この点については理解いたしました。
委員長（干場君）：それでは、ほかの委員からの関連質疑をお受けいたします。
質疑ございませんか。（なし）
次に、８番目の放射線科での紹介検査についてを吉本委員より質疑願います。
吉本君：紹介検査の仕組みの概要については、御説明と資料でおおむね理解いたしましたけれども、１点だけ確認させていただきたいと思います。
新たな紹介による診察・検査のところで、放射線科医師の診察・検査という項目があります。
これはその前に診療情報提供書を持参するということになっているのですけれども、医師の診察・検査は１回きりになっているのですが、例えば、最初に問診をして、その後検査をされて、それから診察をするというような流れではなくて、この放射線科医師の診察・検査というのは、どの時点で行われるものなのかをお聞きします。
医事課長：これまで放射線科医師が配置されていなかったのですけれども、昨年度に着任されましたので、診察していただく形に切り替えたのがこの仕組みになります。
これまでは、単に委託を受けて、患者さんがやってきて、放射線科で検査を受けていただいて、ただ帰るということで、当院として特に関わってはおらず、クリニックのお医者さんが必要な項目を説明したり、検査を受けた後に診察をするという流れでありました。
新たな仕組みでは、当院の放射線科医による診察が可能になったことで、クリニックのほうからは紹介状という形で、どういう検査をしてほしいという情報を頂いた上で、その情報を見ながら、当院の放射線科医のほうから、検査を受ける前の患者さんに、こういう目的で検査をしますとか、例えば、大きな音がしますけれども、大丈夫ですよというような説明をさせていただくとともに、検査当日のお体の状況なども患者さんから聞き取ることをやっている形です。
その後、当院では、検査の結果と患者さんに聞き取った情報などを診療情報提供書として作成しまして、患者さんを紹介いただいたクリニックのほうにお返しするという形で、放射線科医がこの仕組みを進めていただいているという状況です。
吉本君：以前は、この下のほうにあるように、検査をして、その検査を、ここではＣＤ－ＲＯＭになっていますけれども、お手紙や写真などをもらって、また元の先生のところに持っていくという仕組みでしたが、新たな仕組みのほうでは、診療情報提供書の中に医師の診察結果などが書かれていて、それを相手にお届けすることになっているということですから、新しい方法では、医師の診察に係る経費も合わせて請求できるという意味では、請求できる金額が一定額増えたという理解でよろしかったでしょうか。
医事課長：これまでの委託検査の場合でも、放射線科で撮った画像を読影という方法で診察して、その結果を委託してきている医療機関にお返ししていましたので、その検査の代金は、委託元のクリニックのほうに請求していた形になります。
それが今回は患者さんを紹介していただいた形になりますので、当日、診察に係るお支払いは、当院にしていただくことになります。
その結果、額が増えるというよりは、患者さんがお支払いになる窓口が、これまではクリニックであったものが、患者さんから直接いただけるようになったということでございます。
吉本君：理解いたしました。
もう一つ言えば、今までは読影ですので、写真を見てその結果を頂くということでしたけれども、今度は、放射線科医師が直接その方とお話をするということでしょうか。この放射線科医師の診察というのはそのような意味合いなのでしょうか。
医事課長：放射線科医の診察というのは読影も入っている形でして、これまでは放射線科医がいなかったものですから、読影に関しては、当院から読影できるお医者様に委託し、その分の料金をクリニックから頂くという形でありました。
これが当院の放射線科医になったからといって、そこの部分が変わるわけではなく、患者さんに結果を説明するのは、あくまでも紹介元のクリニックが行うことでして、当院の放射線科医としては、読影という名前の診察をしていると捉えていただければと思います。
吉本君：勘違いしておりました。
今の説明で十分理解できましたので、結構です。
委員長（干場君）：それでは、ほかの委員からの関連質疑をお受けいたします。
質疑ございませんか。（なし）
暫時休憩いたします。（１３：４９）
委員長（干場君）：委員会を再開いたします。（１３：５０）
次に、９番目の地域医療連携システムの活用についてを吉本委員より質疑願います。
吉本君：それでは、頂いた資料から何点かお聞きします。
先ほど新しい検査の受入れについてお話がありましたけれども、ここでは放射線科紹介受診件数ということで、紹介された検査件数が示されておりますが、令和６年８月から令和７年３月までの８か月間の検査件数であるとのことです。
表の右側には、（参考）令和７年度件数とありますが、これは令和７年４月から現時点の１０月までの件数という理解でよろしいのでしょうか。
医事課長：この紹介による仕組みが始まったのが昨年度の途中からでしたので、年間を切り分けて表示するべきかと思いまして、このような分かりづらい表記になっています。
これを合わせると、令和６年８月から令和７年８月までの１年間になるようにおつくりしておりますので、そのように御理解いただければと思います。
吉本君：理解いたしました。
それでは、検査のことについて詳しくお聞きします。
ここでは紹介検査を受けている件数が書かれていますけれども、令和６年８月から令和７年３月までは３０９件で、令和７年度の件数は、４月から８月までで２９１件ということは、今のところ順調に件数が増えているという理解でよろしいのでしょうか。
医事課長：実際に紹介検査の件数が増えておりますので、そのように御理解いただきたいと思います。
吉本君：何件かで結構なのですけれども、例えばＣＴ検査ですと、どういうＣＴ検査なのかなど、特徴的なことがあればお伺いしておきたいと思います。
ＤＥＸＡというのは、多分、骨密度の関係ですよね。骨密度の検査は、ほかの整形外科のクリニックなどにも置いてある機械かなというふうに想像しますけれども、ＲＩというのは、あまりクリニックにはない機械だから多いのかなというふうに思いますが、この点はそういう理解でよろしいのか、お聞きします。
医事課長：例えば、ＣＴの検査はどのような依頼があるのかという御質疑かと思います。
特定の診療科のクリニックからということではありませんので、様々な診療科のクリニックから御紹介を頂いている状況です。全身であったり、あるいは、かかっている治療に関連する部位を撮ってくれという形で、それは紹介状の中で御指示を頂いて撮っている状況ですので、一概にここが多いという形では言えないのですけれども、御覧になってお分かりのとおり、傾向としてはＣＴの御依頼が多いかなというふうには思います。
ほかの種別については、略語で書いてしまったのですけれども、ＤＥＸＡは、御指摘のとおり放射線で骨密度を調べるものでして、例えば婦人科にかかっている方で、骨粗鬆症の傾向を見たい、あるいは、治療の経過を確認したいということで御依頼があるものでございます。
吉本君：紹介検査が順調に増えているのは、広く知れ渡ってきていることかなと思ってうれしく思います。
ただ、こういうことを始めた効果と課題については、まだそんなに期間がたっていませんけれども、今までの委託から紹介に切り替わった新しいやり方において、何かしら問題はないのかとか、むしろこういうことがいいとか、これがすごくよかったというようなことがあれば、ここに少し書かれていますが、詳しく御説明いただきたいです。
医事課長：効果と課題ということで資料をお求めでしたので、こちらに書かせていただいたことが最大の効果だと思っておりまして、これまで当院の高度な医療機器を使っていただくという目的で委託の形でやっていたものを、御紹介いただいて受診していただくという形に切り替えたことで、当院が目指している紹介患者の増、あるいは、逆紹介率の増加というところにつながってきているのは間違いのないところです。
そもそも紹介患者さんで検査することになったのは、まさに紹介率向上の取組の一環でありまして、関係するスタッフ全員で話合いをして、こういうふうに検査を受けていただければ、そういうことにつながるということをみんなで話し合いながら、この仕組みに切り替えてきた成果だと考えております。
これによって、当院では、電子的な画像により診断していることと認められますので、その分の加算を得られたり、御紹介いただいたクリニックのほうでも、それを電子的に診ることによって、そのクリニックも同様の加算をつけていただけるようになるという副次的なメリットもございます。
一方、課題としては、これを紹介に切り替えても構わないという医療機関もあれば、御説明に行っても、これまでどおり委託でやらせてほしいとおっしゃる医療機関もまだございますので、そこをさらに広げていくということと、せっかく患者さんを御紹介いただく関係に切り替わってきましたので、そういった医療機関との連携をさらに進めていく必要があるものとして、我々は、引き続き、丁寧に説明しながら御紹介いただけるように取り組んでいるところでございます。
吉本君：新たに画像診断の加算が取れるメリットもあるというふうに御説明いただきました。最後に、御説明にあったように、これからもっと連携を進めていくというお答えを頂きましたので、この点についてはこれで結構です。
地域医療連携システムという言い方でも間違いではないのかなと思っているのですけれども、頂いた表の中で、医療機関、在宅介護、薬局という区分があるのですが、医療機関との連携だろうというふうに想像していたものですから、例えば、在宅介護や薬局だと、処方箋を出したときに、これはどうですかというようなやり取りを日常的に行っているので、そういう連携の仕方があるのかなと思うのです。在宅介護というのは、地域医療連携システムの中で、どういう事業所とどのような連係を行っているのか、具体的な連携の中身についてお伺いします。
医事課長：申し訳ありません。資料のタイトルが欠落しています。地域医療連携システムの活用についてが正しい表記ですので、訂正をお願いします。
地域医療連携システムという形で市内外の医療機関に御参加いただいて、当院との連携を図っていただくという仕組みなのですけれども、この鍵となっているのは、インターネットを使った診療情報共有の仕組みを基盤に据えて、それぞれの関係者が連携してくことになっております。
ですから、医療機関ももちろんですけれども、在宅系の介護施設の方々や薬局の方々とも患者情報を共有することで、情報が重複しませんので、インターネットを通じて同じ情報を見ることで、よりよい医療、行き違いのない医療に向けて、働いている人にとっても効果のある仕組みとして、皆さんに受け入れていただいているという状況です。
吉本君：在宅介護のところで言うと、ケアマネジャーや関係している職員が、病院に行って患者様の医療情報を聞くのは本当に大変だということをよく聞いていましたし、そういう経験をしています。そういう意味で言うと、インターネットを使ったシステムの中で診療情報を共有できるというのは、時間的なことも省けますし、すごくいいというふうに思いました。
そうであれば、現在、市内では２件、市外では３件、合計５件ですよね。始まってそんなにたっていないことがあるかもしれませんけれども、もっと在宅介護系の事業者や関係機関と連携を取って、こういうシステムを使っているのでぜひどうぞといったＰＲをしたら、もっともっと利用事業所が増えるのではないかというふうに想像するのですが、そのあたりの感触はどうなのでしょうか。
今、２件やっていますけれども、そこですごくいいから進めるといった話にならないのか、介護との連携は、もっと積極的に声かけしていってはどうかと思いますが、その点はいかがでしょうか。
医事課長：特に在宅介護の施設につきましては、当院から、そういった事業所の集まる会議に出向いて、この仕組みについて御説明させていただいているところであり、その結果として、市内・市外の事業者から、ぜひ加わりたいというお話を頂いているところでございます。
これは今年度までの数字ではあるのですけれども、どんどんお声がけいただいている状況ですが、こちらも人的資源の制限はあるので、いっときに何十件も進めるというのは厳しい面もございます。
個人情報を取り扱いますので、そこは相手と確実にやり取りしながら、なおかつ患者さんの同意を得られるような仕組みを守ってもらえるような形で御説明をしながら、ネットワークを利用していただくという形で進めておりまして、今後も着実に増やしていきたいと思っていますし、増えていくものと考えています。
吉本君：現状はよく理解いたしました。ネットワークをつなげたくても、それをできる人がいないという話も聞きますけれども、その辺はよく分かりました。
資料の１２番にもありますが、このシステムの効果と課題については、ここに書いてある内容で大体理解はいたしますけれども、もう少し詳しく説明できることがありましたらお願いいたします。
医事課長：御指摘のとおり、皆さんに話を聞いていただいて、次第に広がりを持って取り入れていただいている状況でありますので、そこをもっと増やして、このネットワークを通じて、連携している医療機関や介護に関わっている医療機関をはじめ、薬局や患者さん、あるいは、在宅で過ごされている方たちのよりよい暮らしに向けて連携していきたいと思っていますし、そこをいかに広げていくかというのは、当院に課せられた課題ではないかというふうに思っています。
先ほどインターネットを使った仕組みを中心としてという御説明をしましたが、それによる効果としては、ここに書いてありますように、今までは、検査を受けて、検査結果が出来上がるのを待っていただいて、それを持ち帰る時間が発生していたのですけれども、インターネット経由で御参照いただけるようになると、患者さんの当院での待ち時間も減少しますし、クリニックでは検査直後にその情報を見られるようになりますし、当院のスタッフとしても、検査結果報告書を作成するとか検査結果をＣＤ－ＲＯＭに焼くといった作業負担が軽減するというメリットもあります。
先ほど紹介検査のところでもお話ししましたけれども、これを使うことで、電子的画像診断加算が取れるようになったというのは大きいですので、これを活用していただける医療機関を増やしていくことで、関係する皆さんにとってメリットがより出てくるものではないかというふうに考えております。
委員長（干場君）：それでは、ほかの委員からの関連質疑をお受けいたします。
質疑ございませんか。（なし）
次に、１０番目の一般会計繰入金についてを猪股委員より質疑願います。
猪股君：私も、久しぶりの委員会なものですから、一般会計からの繰入金の考え方について確認していきたいと思います。
政策医療として一般会計から市立病院に繰入れすること自体、全く問題視するものではないのですが、ただ、それが本当に政策医療の範囲で必要なものなのか、どこまで一般会計で必然的に賄わなければいけないものなのか、その辺を確認しておきたいという意味でお伺いしていきます。
そもそも、一般会計からの市立病院の繰入金の考え方というのは、どういった定義に基づいてやっているものなのか、そのあたりからお聞かせいただけますか。
経営企画室長：一般会計からの繰入金の考え方については、江別市立病院経営強化プランの中でも、一般会計負担の考え方ということで明らかにさせてもらっておりまして、基本的には、自立的な経営と政策医療に対する一般会計からの公費負担によって収支を合わせるような形で運営することを基本としておりまして、その中で、一般会計が負担する経費については、総務省が繰出基準という形で不採算医療、政策医療、それに関わるものというものを明確に通知しておりますので、その繰出基準に基づき、政策医療等の確保に必要な部分について、総務部財務室財政課と毎年度協議をしながら金額を決めている、そういうものが基本的な考えとなっております。
猪股君：その性質上、地方公営企業の経営に伴う収入をもって充てることが適当でない経費、あとは、公営企業の性質上、能率的な経営を行っても、なおその経営に伴う収入のみをもって充てることが難しいという部分に関しては、一般会計から繰入れしてもいいとされていて、さらに、その中でも総務省の基準というのがあって、基準内の繰入金としては、政策医療であるとか公益性のあるもの、それ以外に、自治体が独自の判断で行っている基準外の繰入金があるというふうに理解しました。
市立病院での基準内繰入金と基準外繰入金をどういうふうに分けて考えていらっしゃるのかというところも説明をお願いします。
経営企画室長：総務省の繰出基準では、基準外の繰り出しについて、どういう項目のものについて認められるかということが示されております。
その内容に沿いまして、こちらで言いますと、色かけのない部分です。例えば、上から２番目の救急医療に要する経費、小児医療に要する経費、高度医療に要する経費、精神科の運営に要する経費が基準内ということで、総務省の繰出基準にのっとって整理をしております。
基準外の繰り出しにつきましては、総務部財務室財政課との協議により、江別市において、基準内に準じる確保の必要性があるものとして整理しているものについては、基準外のものという形で繰り出しをしてもらっておりまして、企業債利子償還経費や資本費繰入収益に係る精神科の上乗せ分、産科医療に要する経費は基準外という形となっております。
なお、産科医療に要する経費につきましては、繰出基準上は、周産期医療に要する経費という繰出基準があるのですけれども、基準内とするためには、地域周産期母子医療センターまたは総合周産期母子医療センターの指定を受けていることが必要です。
当院はその指定は受けていないのですけれども、一定の分娩件数、また、低体重児等の対応をして周産期の環境をつくっているということで、基準外ではありますが、一定の金額の繰り出しをしてもらっているというような状況となっております。
猪股君：網かけになっている部分が基準外で、白色のところが基準内ということですね。基準内の中でも、運営収支不足分というものも入っているので、基準内の額の中でも、経営の改善によって減らしていける部分はあるという理解でよろしいのかどうか、確認をさせてください。
経営企画室長：例えば、上から３段目の小児医療経費は運営収支不足額となっておりますが、こちらは基準内ですので、小児科の体制整備に係る費用と小児の収益の差の不足分を繰り出していただく形になっております。体制の整備と収益の見合いになりますが、収益が伸びることによって、ここの部分の差が縮まるという部分がありまして、実際、小児経費は若干変動があるのですけれども、小児科の収益に影響される形で、毎年、若干の増減があるという形になっております。
猪股君：基準内の繰入金については、国からの交付税措置があるというふうに理解しているのですけれども、運営収支不足額分についても交付税措置があるのかないのか、そこも確認させてください。
経営企画室長：企業債の償還元利などは、明確に交付税措置額が決まっているのですけれども、それ以外の運営収支不足額等につきましては、病床数割等に包括されている部分もございますので、運営収支という形で純粋に交付税の対象になっているものではございません。
猪股君：過去にも交付税の割合を出してもらっていますけれども、大体４０％から５０％の間ぐらいということで、基準内であっても、江別市に国の交付税で入っているのは４割ぐらいですので、それ以外の部分は江別市の一般会計で負担していることは私も理解しております。
この繰入金について、一般会計も、出せれば出したいけれども、なかなか厳しいという現状がある中で、一般会計との協議の中で、繰入金の上限額として決めているものがあるのかないのか、その辺をお聞かせください。
経営企画室長：あくまでも令和６年度までの取決めでございますが、精神病院の運営経費につきましては、交付税措置額を上限とするという取扱いとなっておりますので、この運営収支不足額の精神病院運営経費については、精神科の病床等に関する交付税の金額を計算しまして、その金額を上限とするという取扱いとなっております。
猪股君：その上限を決める取決めの判断基準というのはどう決まるのでしょうか。ここは上限を設けるけれども、それ以外は上限を設けないというふうな形で決めておられるのか、お聞かせください。
経営企画室長：これはなかなか難しいところなのですけれども、毎年度の予算編成過程において繰出金の積み上げを行った上で、特に精神病院の運営経費については、過去からの経過もありまして、赤字額が大きく膨らんでいたので、交付税額を上限とした上で、収支改善に向けた運営をしてほしいということで、このような取決めになっているものと承知しております。
猪股君：一般会計の負担が大変だという趣旨で、令和６年度においては、取りあえず、精神病院の運営経費に上限を設定したことは理解したのですけれども、一般会計のほうは、今後もっと厳しくなることを予想していると思うのです。では、病院側として、現時点で、一般会計の負担に頼らずにやっていかなければいけない、もしくは、いけるだろうと見込んでいるものがあるのかないのか、上限を設定してでもやれるだろうと思っているものがあるのかないのか、そのあたりをお聞かせください。
経営企画室長：まず、上限を設定していることにつきましては、そもそも繰出金は、国からの交付税と市の一般財源を一定割合で合わせて支出するという制度設計になっておりまして、地方財政計画等でも、そのように交付税が計算されていると承知しております。
その中で、交付税の金額を上限とすることが全体において正しいかどうかというところもありますので、この部分について上限を設けることができるかどうかということについては、それぞれの収支不足の状況などが毎年度変わる部分もありますので、今の時点でこれということでお答えするのはなかなか難しいことかなというふうに考えております。
猪股君：病院の事情はよく分かりました。そして、一般会計の事情と兼ね合わせて考えると、非常に難しいというふうに理解しました。
最近は、病院の経営も予定より順調になってきているというような報告は、生活福祉常任委員会でも伺っているのですけれども、聞いた話で試算したとしても、当初計画のマイナス値が減りそうだというレベルであって、令和７年度もすごく調子がいいというふうに理事者の方も喜んでいますが、結局、収支の計画に対してマイナス額が減るという程度であると認識すると、一般会計の負担を小さくしていくことの難しさに真摯に向き合っていかなければいけないと思うのです。
そうすると、現在検討している部分では難しいということなのですけれども、一般会計の負担を小さくするためには、ほかにどういった方策を検討しているのか、考えられる方策があるのかないのか、お聞かせください。
経営企画室長：今年度、収益が伸びている整形外科などは、繰入金には直接影響しないのですけれども、結局、全体の収支を合わせなければ、繰入金のほかに、さらなる追加の貸付けを求めなければならないことになりますので、そうした状況を生み出さないためにも、収支不足額以外の一般的な診療科において収益改善することは、繰入金の中でしっかりと運営するという意味で必要なことであると考えております。
その上で、我々としては、一般会計にどこまでも依存していいと思っているわけではなくて、市民のために、政策医療を確保するために、必要な経費を賄う部分について繰出金を頂くというのが基本的な姿勢でございます。
その中で、例えば、産科や小児科などは、少子化の中でなかなか難しいところではあるのですけれども、これらの診療科の収支を改善することで、収支不足額を少しでも縮小する余地はありますので、これまでも妊婦に選ばれる病院としていろいろな取組を進めてきた経過を踏まえ、引き続き、そうした取組を進める中で、何とか収支改善していきたいと考えているところです。
もう一つは、例えば、収益的収入の下の色かけの２つ、在宅診療経費と地域医療連携経費については段階的に廃止させてもらっております。
現状でも産科医療経費はなかなか難しいところがあるのですけれども、その他の基準外の繰り入れについては、総務部財務室財政課と協議しながら、少しずつ逓減していくことができればと考えておりますので、これは来年度の予算編成の話になってしまいますが、基準外の繰り入れをできるだけ逓減するという基本姿勢の下、総務部財務室財政課との協議の中で、適正な繰り入れとなるよう取り組んでいきたいと考えております。
猪股君：分かりました。
今の話をお聞きすると、一般会計繰入金を減らしていくというよりは、市立病院としては、繰入金を前提として病院会計の収支改善ができているというのが現状かと思います。だから、一般会計からの繰入金を減らしていくというところまでは、まだ至っていないのだろうと思いました。
ただ、ある程度上限を決めておく必要はあると思うのです。一般会計との協議の中で、ここまでというラインをしっかりと決めておく、それを明らかにしていただかないと、議会としても、政策医療としてどこまで出してよいかという話がなかなかできないと思うので、一般会計の支援の上限を決めることについて、お考えをお聞かせください。
委員長（干場君）：令和６年度の決算ということを踏まえて答弁をよろしくお願いいたします。
経営企画室長：あくまでも決算という観点からですが、繰入金の総額としては、令和５年度決算の１４億６，８００万円に対して、令和６年度決算では１６億円と増加している実情がございます。
これについては、先ほどの答弁と少しかぶってしまいますが、物価高騰や人件費の上昇などに診療報酬が追いついていないため、運営の収支不足額が拡大していまして、その分を市に補塡していただいているという状況となっております。
この状況は、我々だけでは解消できない部分もありますので、決算の中で繰入金が増加している状況、また、令和６年度も一般会計の財政状況は非常に厳しかったと伺っておりますので、そうした決算の状況も踏まえながら、どのような繰入金の水準が適切なのかということについては、総務部財務室財政課としっかりと話をしていきたいというふうに考えております。
委員長（干場君）：それでは、ほかの委員からの関連質疑をお受けいたします。
質疑ございませんか。
岡君：追加で確認させてください。
先ほどの話だと、救急と小児医療と産科医療については、特に上限などはなくて、単純にこれだけの収支不足が起きていて、その全額を一般会計で見ていると。逆に、これだけを見れば、収支がとんとんになっているという理解でいいのかどうか、伺います。
経営企画室長：これらの項目については、小児医療に係る経費を抜き出して、それに対する収益というものを見ていますので、その差分を埋めてもらっている形になります。そこの部分だけ捉えた中では、全体としてプラス・マイナス・ゼロになるというふうな形で繰り出しをしていただいている状況になります。
岡君：だから、小児科などは、この物価高でよくもっているなという感じです。
一方、先ほどの話だと、産科は建前上基準外ですけれども、周産期医療センターに指定されているかどうかで基準内か基準外かということですが、事実上は基準内でしょう。
令和６年度で見ると、基準外１億２，０００万円のうち１億円が産科ですので、これを駄目だというのも厳しいと。産科は、お産の件数自体が減っていることもありますし、人件費の分も乗ってくるということで、これなどは収支不足を右肩上がりで埋めなければいけない状況だと思うのです。
先ほどは頑張っていただくという話をしていましたけれども、現実には、これからさらに人件費や物価が上昇していくことを考えると、厳しいですよね。
だから、どう考えるのかということですが、これまでのデフレ時代と、インフレだけれども、診療報酬が追いつかないとなった場合に、そこをどう負担するのかについては、考えを改めなければいけないところも出てきているかなと思うのです。
あまり質疑になっていないかもしれませんけれども、その点はどのようにお考えか、伺っておきます。
経営企画室長：先ほどの答弁と一部矛盾するところがあるかもしれませんけれども、よく１４億円、１５億円というふうに言われますが、現在あるいは数年前の物価での１４億円、１５億円なわけです。
市の財政規模も大きくなっています。政策医療に要する経費というのは収入をもって賄えないものですので、収入が大きく増えてくるような診療報酬改定が行われれば、政策医療に要する経費の収支不足は減りますけれども、物価が上がっている中では、果たして、金額ありきの上限の動き方ができるのかというところは、非常に難しい課題なのかなというふうに考えています。
その中でも一定の目安は必要なのかなと考えていますので、そこは総務部財務室財政課としっかりと協議しなければならないと思うのですけれども、環境が大きく変化する中で、物価が高騰しているということは、一般会計も財源的に非常に厳しい中で、我々に繰り出しをしていただいているという状況もありますので、我々としても、何とか一定の水準で収まるような努力はしたいと思っておりますが、一方で、委員の御指摘のように、そもそも外部環境が変わってしまっているというところも踏まえた中で、どのように対応するのかというのは、非常に難しい課題であるというふうに認識しております。
岡君：了解しました。
私も、野放図に一般会計から繰り入れるのがいいとは言っていませんけれども、ただ、単純に上限を決めるというのはそんなに簡単ではないというところで、インフレというものを念頭に置いたときに、どう考えなければいけないかというのは課題だと思っておりますので、予算などでしっかりと審査をしていきたいと思います。
委員長（干場君）：関連で質疑ございませんか。（なし）
次に、１１番目の健診センターの利用状況についてを長田委員より質疑願います。
長田君：私からは、健診センターについてお伺いします。
提出していただいた資料を見ると、令和４年度からですけれども、利用者、検査件数ともに増加傾向であることは理解いたしました。
ちなみに、検査件数や利用者ですけれども、収益としてはどれぐらい上がっているのでしょうか。
事務局次長：収益面での比較ですけれども、令和４年度におきましては８，７６０万円ほど、令和５年度におきましては１億３００万円ほど、令和６年度におきましては１億２，０００万円弱というような経過をたどっております。
長田君：数字に比例して、収益のほうも増えてきていることは承知いたしました。
また、検査件数の部分ですけれども、婦人科の検査件数、特に乳がんのマンモグラフィーや子宮がんの頸部の部分で、乳がんのマンモグラフィーだと、令和４年度と令和５年度では１００件ほど増えていて、令和６年度になるとさらに２００件ほど増えているということで、結構増加幅が大きいと思っています。
子宮頸がんのほうも、令和５年度では２００件ほど増えて、令和６年度でも１８０件ほど増加しているわけですが、市立病院として、この要因は分析されていますでしょうか。
事務局次長：婦人科系の検診につきましては、市のほうでも随時啓発をしていて、その効果も出ているのかなと思っております。
健診センターにつきましては、全体について、令和４年度、令和５年度のシステム改修や施設改修で若干予約を絞った時期もありましたので、そのことも影響しているのかなと考えております。
一方で、利用した皆さんの声をお伺いしているのですけれども、婦人科検診のうち、子宮については、女性の医師が担当してくれているほか、乳がん検診についても、女性の検査技師が対応してくれていることへの声も頂いていますので、そのあたりも口コミなどで広まって、利用者が増加しているのではないかというふうに思っています。
長田君：女性の方が検査を受けやすい環境づくりができていること、また、周知活動もしておられる部分が要因ではないかということで理解いたしました。
また、全般的に見ても収益が増加しておりますけれども、これも先ほどと同様に、検査を受けやすい環境づくりや周知という部分で効果が出てきているというようなお考えでよろしいでしょうか。
事務局次長：予約を縮小するような状況もありましたけれども、例えば、胃の検診については、従来はバリウムが多かったところ、令和５年度においては内視鏡の枠を拡大しておりまして、内視鏡にするとリピーターの方が増える傾向にあること、あとは令和６年度から検診メニューを追加しておりますので、そのような取組が実を結んできているのかなというふうに思っています。
長田君：検診で大事なこととしましては、御自身の健康状態を知ることはもちろんなのですけれども、適切な治療につなぐという部分で、非常に大事な役割があると思っております。
そこで、検診する方が増えてきた結果、そこから受診につながった数を把握していれば教えていただきたいですし、また、受診につなげるために行っている取組があれば教えていただきたいです。
事務局次長：精密検査が必要になった方の受診へのつなぎについてですが、令和６年度で申し上げますと、検診受診者約７，２００人のうち、要精密検査となった方が６１５人ですので、全体の８．６％ぐらいの方が要精密検査という結果になっています。
その後の受診へのつなぎにつきましては、当院では、これまで、検診結果説明の中に当院で受診してくださいというようなお知らせが入っていなかったため、なかなか受診につながっていかないことが課題として感じておりました。
今年度の取組にはなってしまうのですけれども、医師や看護師等の協力も得まして、結果説明をするときに、こういう判定が出た方は、市立病院のどこどこに電話してくださいというようなチラシを入れ始めていますので、今後、そうしたことが数字に結びついてくるのではないかというふうに考えています。
長田君：せっかく市立病院の健診センターで検診していただいたわけですから、ある程度診療科がそろっているという強みもあると思いますので、もちろん利用される方の主治医がいらっしゃったりもするとは思うのですが、ぜひとも円滑な受診につながるように進めていただくようお願いします。
ちなみに、検診後の受診先について、市立病院で受診した方とそれ以外の病院で受診した方の内訳のデータというのはあるのでしょうか。
事務局次長：先ほど精密検査が必要な方が６１５人と申し上げましたけれども、そのうち市立病院で受診していただいた方は３００人強の５０．１％いらっしゃいます。
それ以外の方につきましては、どちらの病院なのか、あるいは、受診自体していないのかは分かりませんけれども、半分強は市立病院で受診していただいている状況です。
長田君：半分ほどの方が市立病院を受診していただいているということでありました。承知いたしました。
最後になりますけれども、健診センターは昨年４月にリニューアルしています。
まだ何年もたっているわけではありませんが、市立病院のほうで把握しているリニューアル後の効果や変化、利用者のお声などは把握されているのか、その点についてお伺いします。
事務局次長：改修して１年と少しですので、数値的に改修の効果をお示しすることはできないのですけれども、令和４年４月に病院事業管理者が来られて、検診の充実ということが施策として挙げられましたので、受診者に快適に検診を受けていただくというコンセプトの下、今回、リニューアルオープンしたところでございます。
その後の利用者の声としては、新しいので当然ですけれども、きれいで気持ちよかった、丁寧な対応をしていただいたといった声が上がっている一方、厳しい声としては、採血でいつも二、三回刺される、結果が分かりづらい、スリッパが履きづらいなどいろいろな御要望を頂いておりまして、それらについては可能な範囲で随時対応しておりますので、そういったところがリピーターにもつながっていくのではないかと感じております。
長田君：いろいろな声も伺っておられるということですので、承知いたしました。
先ほど申し上げましたけれども、市民の健康維持と同時に、適切な治療につなげていくためには、市立病院で検診を受けることで、適切でスムーズな医療的支援に結びつけていくことができると思います。
これまで市立病院にかかったことがない方々も、検診を通して市立病院のことを知っていただき、直接体験していただくことも大事な機会かなと思いますので、今後とも、より多くの方に利用していただけるよう取組を進めていただければと思います。
委員長（干場君）：それでは、ほかの委員からの関連質疑をお受けいたします。
質疑ございませんか。（なし）
次に、１２番目の受付業務の在り方についてを三吉委員より質疑願います。
三吉君：それでは、収益の部分とは違う視点になるのですけれども、受付業務の在り方について、何点か質疑させていただきます。
数年前に委託の会社が変わって、新たな会社での受付業務が行われていると思うのですけれども、現在の受付業務の委託内容と人員体制についてお伺いします。
医事課長：現在の受付業務についてですけれども、３年前からは株式会社ソラストと業務委託契約を結んで業務に当たっていただいております。
業務の内容につきましては、総合窓口や各診療科、内科処置室などブロックの受付業務をはじめ、救急外来の受付業務、外来の精算業務、文書に関する業務、カルテ管理、スキャンセンターの業務、患者支援センターの業務などを担っていただいているところであります。
三吉君：委託会社が変わった当初、市民の皆様から、受付で結構待たされるといった声も耳に入っていたのですけれども、現在はスムーズな対応になっているのか、確認させてください。
医事課長：受付窓口の混雑等につきましては、どの事業者に担っていただいているかにかかわらず、季節的なものや時期的なものも含めて、お待たせしている状況が度々発生している事実はございます。
その点につきましては、事業者とも協力して解消に努めるようにしておりますほか、病院ボランティアの方にも御協力いただいて、列の整理などにも携わっていただいている状況もありますし、看護スタッフの管理職の方たちにも、午前中の混雑する時間帯には、受付周辺に立っていただいて、患者様の誘導など、混雑の緩和に努めている状況でございます。
三吉君：職員をはじめ、たくさんの方に携わっていただきながら対応していることを確認させていただきました。
委託会社には、総合窓口をはじめ、様々な対応を行っていただいているということですが、例えば患者さんからクレームや要望を受けられた際、窓口で対応し切れなかった場合は、どのような体制で対応されているのか、お伺いいたします。
医事課長：この業務委託契約の中では、窓口業務として、患者様からの苦情等の対応も含めて業務を発注しているところですので、基本的には、その会社が持っている接遇ノウハウなどを十分生かして対応していただくこととしております。
ただ、御指摘のとおり、その説明で納得していただけない患者様が度々いらっしゃることも事実でございますので、その場合は、業務委託している会社の中に全体を統括する立場の方がいらっしゃいますので、その方が対応するという形になっております。
ただ、それはあくまでも事業者に発注している範囲での対応となりますので、そこでも説明し切れない場合は、私も含めて、当院の医事課の職員が患者様への対応をさせていただいているという状況でございます。
三吉君：基本的には会社で対応していただき、それでも対応し切れない場合は、病院のほうで対応しているということで了解しました。
株式会社ソラストで受けたクレームや要望などは、病院側とどのように連携を取っているのか、会社からの報告はその頻度も含めてどのような形で行われているのか、お聞かせください。
医事課長：特にクレームに関することだけではないのですけれども、日常業務で発生している様々な事故や事件については、逐次、御報告いただいておりますし、院内共有を図ったほうがいい事件の場合には、医療安全のほうに報告をした上で、院内でどのように改善していくかについて話合いをしている状況でございます。
三吉君：現在、様々な分野で人手不足が課題になっているところですが、委託会社からは、今のところ人手が足りなくて大変だというような御相談はないでしょうか。
医事課長：現在の事業者とは３年前に契約しておりますが、当初は、先ほど申し上げた業務のほかに、入院精算部門の業務や病院の情報システムの保守管理に係る一部業務も委託していたのですけれども、この２年の間に、入院精算業務とシステムの保守管理については、委員の御指摘のとおり、人材不足によって配置が難しくなったというお話を頂いたものですから、それら業務については、病院で職員を採用して業務に当たるように切り換えてきたところであります。
一方で、昨今の周辺の医療機関の状況をお聞きしますと、高い委託料を払わないと委託できなくなっている状況を考えますと、直営化をして職員を配置することとそれほど変わらない、むしろ、直営で我々の意思で業務に取り組むほうが、効率性も含めて、いい状況に変わってきているところもありますので、そういうお声があった場合には、十分協議をする中で、直営化も含めて考えていかなければいけない状況であると認識しております。
三吉君：病院の受付業務というのは、入った感じの雰囲気や受付の対応などで印象が決まってくると思いますので、今後も、委託会社と連携を取りながら、丁寧な対応を心がけていただけたらと思います。
委員長（干場君）：それでは、ほかの委員からの関連質疑をお受けいたします。
質疑ございませんか。（なし）
次に、１３番目のホームページの運営についてを三吉委員より質疑願います。
三吉君：ホームページの運用について何点かお伺いいたします。
事業報告書の中で、令和４年度からホームページが全面改修されて、充実を図るなど積極的な情報発信に努めたというふうに記載されているのですけれども、リニューアルから２年ぐらい経過しまして、その後の効果や変化についてお伺いいたします。
ホームページ全体として、リニューアル後に大きく変わった点や改善の効果、また、アクセス数の推移や傾向など、把握されていることがあればお聞かせください。
管理課長：まず、全面リニューアルの内容になりますけれども、大きく３点ございまして、１つ目は、利用者の利便性向上ということで、一番大きかったのは、スマートフォンの表示を令和４年度にスタートしたというところになります。
２つ目は、情報発信の充実ということで、これまでは必要な情報を迅速に上げるのが難しくて、保守管理している業者に頼まないと、なかなかコンテンツを変えられないような状況がありましたけれども、リニューアルによりまして、専門知識を持たない職員でも、コンテンツを作成したり更新したりすることができるようになりましたので、必要な情報を早く発信することができるようになったという点で、効果があったというふうに考えております。
３つ目は、病院ブランドのイメージの向上ということで、ホームページもトレンドがあるのではないかと考え、デザイン性や表現手法というのを新しくしまして、病院のイメージアップの効果を図ってデザインいたしました。
また、リニューアルを行った効果としましては、職員がいろいろなコンテンツを作成できるようになったことで、今では、見やすくするために市立病院らしい外観や中庭なども含め写真を多用しております。これにより、来たことのない方にも、市立病院はこういう病院だということを知っていただくには、いいリニューアルだったのではないかと考えております。
効果というところで申しますと、今、ホームページへのアクセスの７６％がスマートフォンからになっていますので、そういった需要に応えることができたと考えております。
もう１点、病院では医師招聘が長く課題でしたけれども、ホームページをリニューアルした後にはなるのですが、医師募集の専用のサイトを立ち上げております。
病院事業管理者や職員からの一緒に働きましょうというメッセージのほか、求めている人材や江別市の住環境を紹介して、当院での就労をイメージしやすいようなコンテンツを掲載しました。
それを見て医師の招聘につながったかというと、そこはなかなか難しいのですけれども、令和６年度の話ではないのですが、今、令和８年度に向けて、臨床研修医の採用を予定していたところ、面接希望件数が非常に多くなっておりました。
面接時にお聞きしたところ、ホームページの印象がよかったと言っていただいているところもありますので、職員により迅速に情報をアップできるようになった効果がそういったことにつながっているのではないかと考えております。
三吉君：ホームページのリニューアルの目的に、病院のイメージアップや医師の採用活動という部分があったと思うのですが、そういった部分で研修医の面接が増えるなど、少しずつ効果につながっていることはうれしく思います。
そのほか、各診療科などで独自の情報発信をするなど、いろいろと工夫してホームページの更新をしている部分はあるのでしょうか。
管理課長：担当のほうでは、アクセス解析を行っております。アクセスの多いサイトを中心に、どういう動線で入っていただくと見やすいかということもそうですし、診療科の紹介ページもアクセスの多いページになっています。
どういった先生がいて、どういった診療が行われているというものが分かりやすいのはいいことだと思いますし、まだ全部の診療科ではないのですけれども、中にはドクターコラムということで、病気について、どんな症状で、どんな人がかかりやすくて、どんな治療をしたらいいかというようなことを掲載しているページはアクセスがありますので、そういったコンテンツを少しずつ増やしていければいいというように考えております。
また、和痛分娩のサイトのアクセスが多いのですが、内容を見ると、和通分娩の説明や流れのほか、疑問にも答えますということで、医師が説明やイラストも自分でつくられて、すごく分かりやすいページだということで好評であると聞いております。
そういったことを少しずつ積み重ねることにより、ホームページを見ていただいた方に病院にいい印象を持っていただいて、受診増につなげていきたいと考えております。
三吉君：様々な工夫をされてすばらしいと思いました。
ホームページの運用体制や更新作業というのは職員の方もできるようになったと伺いましたけれども、これは全て職員がやられているのか、外部にお願いしている部分があるのか、確認させてください。
管理課長：保守業務は委託しておりますけれども、中のコンテンツや情報の更新は職員が行っております。中心となっている職員は１名体制なのですが、その職員から、年に何回か、更新の見直しをしてくださいということで行っております。
三吉君：最後に、現在、オンラインで予約できる診療項目や運営状況についてお伺いいたします。
管理課長：今、受診をオンラインで予約しているのは、発熱に関する外来のほか、インフルエンザ予防接種の予約だけになります。予防接種については、オンラインで先行して行った後、電話でお受けするというような形を取っております。
診療予約をホームページで受け付けてほしいという声はお聞きするのですけれども、診療体制や先生のお考えのほか、受付人数は科によっても違いますので、そこはなかなか難しいものがあると認識しているところです。
三吉君：今後も、分かりやすくて見やすいホームページを心がけていただいて、充実した内容に取り組んでいただけますよう期待させていただきたいと思います。
委員長（干場君）：それでは、ほかの委員からの関連質疑をお受けいたします。
質疑ございませんか。（なし）
次に、１４番目の経営強化プランの取組についてを佐々木委員より質疑願います。
佐々木君：医療機関の共同利用状況等検査において、委託検査と紹介検査の違いについては、先ほど吉本委員の質疑で確認させていただきました。
私からは、令和６年度の江別市立病院経営強化プランの取組の中で、地域医療連携の強化として、紹介患者の増加を目的としたプロジェクトの立ち上げの成果だというふうに思いますけれども、江別市立病院経営強化プランの取組を進めていく中で、与えてきた影響や取組の効果などについて、もう少し詳しくお伺いいたします。
経営企画室長：令和６年度に策定した江別市立病院経営強化プランでは、地域の医療機関との連携強化、機能分化、役割分担を最重要課題として位置づけておりまして、その達成に向けた数値指標として、紹介率・逆紹介率を位置づけたところでございます。
先ほど医事課長から多職種連携という話がありましたが、紹介率・逆紹介率を高めるといっても、内科の先生が少ない中でどうやって紹介を受けていくのか、もしくは、逆紹介をするといっても、まだまだ紹介患者を増やさなければならないのに、逆紹介を進めるといってもままならない状況の中で、何ができるかということを考えたときに、プロジェクトチームの中から、我々が持っている高度医療機器、新たに着任した放射線科医、これら我々が持っている医療資源を最大限に活用して地域の医療に貢献するということで、放射線科医による読影の紹介検査というところを、知恵を絞って取組を進めたところでございます。
実は、受託検査から紹介検査に移行するに当たっては、いろいろと細かなところで診療所との調整があるものですから、診療所の皆様との対話を重ねて切り替えをさせてもらったところでありまして、そのようなプロセスを通じる中で、地域の医療機関との信頼関係の醸成もできたのではないかというふうに考えております。
地域の医療機関との信頼関係の醸成というのは、なかなか一朝一夕には進まないものでありまして、まずは放射線科による紹介検査を進めていただきましたが、この放射線科による紹介検査を使う医療機関は内科系の医療機関が中心ですので、最初に、我々が持っている放射線科医によって一定の信頼関係をつくった後、例えば、新たに消化器内科医が着任した際には、またそこの医療機関を訪問することで、紹介検査でつくった仕組み、もしくは、ＩＤリンクを活用する枠組みの中で、さらに新たな診療体制の整備の中で紹介を受けていくという、次のステップにつながるような土壌づくりがかなりできたのではないかと考えております。
実際、紹介件数も、令和５年度は２，０００件程度だったのが、約２，５００件とかなり大きく伸びておりますけれども、これをさらに大きく伸ばしていくための土壌づくりを、令和６年度にすることができたのかなと考えているところでございます。
佐々木君：そういった連携強化が収益増につながったこともあると思います。
このプロジェクトの立ち上げの中で、職員の意識改革の取組状況などについてお答えいただけますか。
経営企画室長：この取組に当たっては、かなり多くの職種が入っておりまして、我々事務職のほか、地域医療連携を担当する看護部門、放射線科医や放射線技師などもスタッフに入っていただきました。
地域への訪問に当たっては、このメンバーで実際に地域に伺ったのですけれども、実はかなり厳しいお声を頂くことがありまして、市立病院に紹介したけれども、断られたといったお話などは、帯同した放射線技師は非常にショックを受けておりました。
ただ、そういう地域の医療機関が我々をどういうふうに認識しているのかという現実をきちんと受け止めた上で、我々は地域のために何ができるのかということを真剣に考える中で、さらに、数字に結びつける仕組みをつくるにはどうすればいいかということを皆で真剣に考えまして、システム部門も関わる中で、いかに効率的に他部門との連携作業を動かすかということにも知恵を絞っております。
今回の取組は、紹介検査という簡単な言葉で示されてしまうのですが、実は、地域の医療機関との交渉、院内におけるいろいろな仕組みの見直しというものを一体的に行って、かつＩＤリンクの導入にもつなげるという意味で、いろいろな職種が複合的に関わる中で、それぞれが課題意識を持って主体的に取り組んでいただいたという意味では、当院は、従来から意識変革はかなり進んでいたと思うのですけれども、この取組を進める中で、より一層地域を見る中で、我々が何をやっていくべきかということをみんなで考えるというところでは、大きな意識変化につながったのではないかというふうに考えているところでございます。
佐々木君：令和６年度の決算は、４億円の借入れや約８億２，７００万円の単年度の純損失など、コロナ禍後の赤字計上で本当に厳しい状況でしたけれども、こういった様々な取組は、収益増に向けた下地づくりの年だったとも判断しております。
引き続き、安心・安全な医療を提供できるように、職員一丸となって取組を進めていただくことを要望して、質疑を終わります。
委員長（干場君）：それでは、ほかの委員からの関連質疑をお受けいたします。
質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
これをもって、市立病院事務局所管の質疑を終結いたします。
市立病院事務局退室のため、暫時休憩いたします。（１５：０６）
※ 休憩中に理事者質疑の有無について協議
委員長（干場君）：委員会を再開いたします。（１５：０８）
本日の所管分について、現時点では、理事者質疑項目は、なしと確認してよろしいでしょうか。（了）そのように確認いたします。
次回の委員会は、明日２２日水曜日の午前１０時より開催いたします。
最後に、２その他について、各委員からございませんか。（なし）
事務局からございませんか。（なし）
以上で、本日の委員会を散会いたします。（１５：０８）
