予算決算常任委員会 令和７年１０月２３日（木）
予算決算常任委員会 令和７年１０月２３日（木）
（開会前）
※ 日程確認
※ 審査要領の説明及び効率的な審査の協力依頼
（開 会）
委員長（干場君）：ただいまより、予算決算常任委員会を開会いたします。（９：５９）本日の日程は、開会前に確認いたしましたとおり、次第及び審査順に従い進めていきたいと思いますが、よろしいでしょうか。（了）そのように確認いたします。
消防本部入室のため、暫時休憩いたします。（９：５９）
委員長（干場君）：委員会を再開いたします。（９：５９）
これより、付託案件の審査を行います。
認定第１号 令和６年度江別市一般会計歳入歳出決算を認定に付することについてを議題と致します。
消防本部救急需要対策担当所管の救急業務高度化推進事業における救急出動状況についての質疑に入ります。
決算及び要求資料の説明を求めます。
救急需要対策担当参事：救急業務高度化推進事業について御説明いたします。
決算説明書の６６ページを御覧ください。
まちづくり政策４安全・安心、取組の基本方針（３）消防・救急の充実の下から８行目の救急業務高度化推進事業は、救急救命士研修経費、救急需要対策などに要した経費であります。
続きまして、要求のありました資料について御説明いたします。
資料を御覧ください。
過去５年間における市内と市外への救急搬送状況を記載したものであります。
まず、１病院別救急搬送人数は、市内・市外の主な医療機関への搬送人数及び搬送割合を記載しております。
次に、２現場到着平均所要時間（受付から現場到着）及び３病院収容平均所要時間（受付から病院収容）は、過去５年間の平均時間を記載しております。
以上です。
委員長（干場君）：初めに、岡委員より質疑願います。
岡君：資料に基づいて質疑したいと思います。
市内の病院の状況によって、市内への救急搬送割合がどういうふうになるかというのは、以前から注目しているところですけれども、ここ二、三年においては、市内医療機関への救急搬送人員の割合が増えているということで、これ自体はいい傾向かなと思うのですが、この要因を把握していましたらお伺いします。
救急需要対策担当参事：搬送人員５，０１２人のうち、市内医療機関への搬送は３，３４７人で、休日夜間内科救急輪番などの効果により、前年より市内搬送が増加したと考えております。
岡君：令和５年度の途中から今お話しいただいた内科系の２次救急が輪番制になって、市内３病院に対応していただいているのですけれども、この効果が救急側からどれだけ分かるか分かりませんが、この輪番制の効果について、もう少し詳しく伺っておきます。
救急需要対策担当参事：効果というのは正式に出していないものですから、お答えできませんが、先ほどと重複する部分がございますけれども、内科輪番などは、各医療機関の受入れ状況がよくなったというふうに考えております。
岡君：了解いたしました。
次に、３番目の病院までの収容時間ですが、ここ３年ぐらいは、市内への搬送割合が増えるに従って減っているというような傾向があります。令和元年以前は４０分を切っていたような時代もあって、市内への搬送割合もそれなりに高かった時代もあったのですけれども、そこから比べるとどうなのかと思うところもあります。
これは平均なので、特別長い時間があるとどうしてもそれに引っ張られるので、中央値はまた違うのかもしれませんが、この時間についてはどのように評価できるのか、お伺いします。
救急需要対策担当参事：委員の言われたとおり、以前よりは遅くなっているように見えますが、救急救命士の処置が拡大されたことにより、現場滞在時間が延びている傾向はございます。
ただ、受入れに当たって各医療機関の内科輪番が行われていること、市内受入率が伸びていること、昨年１０月から導入したＳｍａｒｔ１１９による短縮などによって、前年に比べて若干短縮されていると考えております。
岡君：了解いたしました。
全体の件数でも、令和５年から５，０００件を超えてきたところですけれども、五、六年ぐらい前の質疑で、年単位ではいつ頃ピークが来るのかをお聞きしたとき、現在の令和７年ぐらいを一つのピークと考えているといった答弁があったかと思うのですが、今後の人口動態などから考えて、ピークを超えるのはいつ頃と考えているのか、分かっていればお伺いします。
救急需要対策担当参事：昨年度、Ｓｍａｒｔ１１９株式会社が行ったＡＩ分析によりますと、過去２０年間の分析と今後の人口動態から推測した結果、当市の救急需要については、２０４０年にピークを迎え、２０４５年までは高く推移すると予測されておりますので、現在、それに向けて検討しているところでございます。
岡君：了解いたしました。
７５歳以上年齢が大きく効いてくるのではないかと思うところです。
件数自体はまだ増えていくだろうということですが、五、六年前の話だと、当時の体制では５，０００人ぐらいが搬送の目安ではないかと言われていたのですけれども、既に５，０００人に達してしまっているわけですから、現在の５，０００人の搬送体制との間の規模感みたいなところはどのように評価されているのか、お伺いします。
救急需要対策担当参事：昨年度、非常用救急車を使って、日常勤務している事務職員を使った特設救急隊を運用したこと、本年９月１６日より消防指令業務が共同運用になったことで、その人員を活用して、救急隊４隊を活用することにより、６，０００件を超える件数に対応できる体制にしている状態でございます。
岡君：了解いたしました。
そういった工夫で６，０００件ぐらいには対応できるということで、今後も数値を見ながら考えていきたいというところかと思います。
令和６年度からは外れるのですが、関心の高い部分だと思いますので、お伺いさせていただきます。
市内の医療法人社団藤花会江別谷藤病院が経営の問題で新聞報道されましたので、救急搬送がどうなっているのか気になっているところです。今年度の話になってしまうのですけれども、その辺の状況をお伺いします。
救急需要対策担当参事：現時点ではございますが、外科当番や、先ほどから出ております休日夜間内科救急輪番制については、変更ないというふうに伺っております。今までどおり受入れを確認して搬送しているのが現状でございます。
委員長（干場君）：それでは、ほかの委員からの関連質疑をお受けいたします。
質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
これをもって、消防本部所管の質疑を終結いたします。
生活環境部入室のため、暫時休憩いたします。（１０：０９）
委員長（干場君）：委員会を再開いたします。（１０：１０）
次に、生活環境部環境室廃棄物対策課所管の合併処理浄化槽設置整備事業についての質疑に入ります。
決算の説明を求めます。
環境室長：合併処理浄化槽設置整備事業について御説明いたします。
決算説明書の４８ページ、４９ページを御覧願います。
まちづくり政策２産業、取組の基本方針（１）都市近郊型農業の推進の上から３行目の丸印の合併処理浄化槽設置整備事業は、下水道認可区域外の世帯に対する浄化槽設置費に対する補助に要した経費でございます。
以上です。
委員長（干場君）：初めに、１番目の整備状況についてを野村和宏委員より質疑願います。
野村和宏君：下水道の整備が当分見込まれない地域、主に農村地域が対象となっていますが、現在の整備状況をお伺いいたします。
環境室長：現在の整備状況でございますが、令和６年度の下水道認可区域外世帯につきましては、１，４５９世帯でございます。
そのうち当市の浄化槽設置整備事業補助金を活用している、いわゆる交付世帯につきましては、３８３世帯、２６．３％になっております。
ただし、この補助金の対象ではない、法人等を含めた合併処理浄化槽設置世帯につきましては、９６４世帯、設置割合は約６６％となっております。
野村和宏君：現状、日本中がそうなのですけれども、資材や人件費等の高騰により、新築の設置が主になっているため、改修や敷地内への再設置などは補助金の対象になっていないこともあって、整備が進まない原因になっていますが、整備が進まない要因はそのような理解でいいのか、教えてください。
環境室長：合併処理浄化槽につきましては、昨年度２件ということで、なかなか利用数が上がっていかないのが現状でございます。
その要因でございますけれども、合併処理浄化槽の整備につきましては、１５０万円から２００万円ぐらいの経費を要しますので、市の補助金を活用したとしても、利用者の負担はかなり高額になってしまいます。
特に、近年の世帯の高齢化、後継者不足、物価高騰など厳しい社会情勢も相まって、一層設置に二の足を踏む世帯も多いのではないかと考えております。
委員長（干場君）：それでは、ほかの委員からの関連質疑をお受けいたします。
質疑ございませんか。
藤城君：今の質疑にあったとおり、要因は、設置に関する費用がかなり高いということだったのですけれども、これは部局が違いますが、経済部の事業に合併処理浄化槽設置貸付事業というものがあると思います。それとの関連について、分かる範囲で教えてください。
環境室長：当課で行っているのは補助で、経済部の農業振興課は貸付けでございます。
経済部所管の貸付事業の利用数等は、我々のほうでは把握しておりませんが、恐らく、それほど高い数値ではないものと思われます。これは貸付事業でありますので、利用者負担は補助事業よりさらに高くなり、それほど件数は上がらないのではないかと考えるところです。
藤城君：この合併処理浄化槽設置整備事業を使いたいということであれば、残りの部分に貸付事業を使う、あるいは、全額を貸付けによって実施することになると思うのですけれども、事業を受け付けたときに、こういう事業もあるという案内などはしないのでしょうか。
環境室長：我々が行っている補助事業につきましては、毎年、ＪＡの関連施設にパンフレットを配布させていただいておりますほか、市のホームページや広報を通じて、補助制度のＰＲを行っているところでございます。
藤城君：設置したいという人もなかなかいない中で、ＰＲしてもやる人はいないと思うのですけれども、できるだけ負担を少なくするということで、国の補助が見直されたことも承知しておりますが、環境の面からも、合併処理浄化槽の設置は大事なところだと思いますので、その周知についてよろしくお願いいたします。
委員長（干場君）：関連で質疑ございませんか。（なし）
次に、２番目の利用状況と今後についてを野村和宏委員より質疑願います。
野村和宏君：現在の補助額では、なかなか設置に踏み出せないというのが実態だと思っています。
令和６年度の利用状況は２件ということでしたけれども、今後の取組について、もう一度具体的に教えてください。
環境室長：先ほど来、御指摘いただいております補助基準につきましては、令和５年度に基準額を増額改定させていただいております。
さらに、合併処理浄化槽の設置以外にも、既存のくみ取り槽の撤去に係る費用や宅内配管につきましても補助対象として新たに加えて、制度を充実させたところでございます。
市と致しましては、こうした補助基準の拡大、引上げを行っておりますので、当面の間は、拡大後の推移を注視してまいりたいと考えております。
また、これまでの利用促進に向けた啓発を継続していくとともに、生活雑排水を未処理のまま放流することについて、周辺の生活環境に好ましくないといった環境意識やモラルに訴えるようなＰＲについても、視点を変えた中で検討してまいりたいと考えております。
野村和宏君：この事業は、環境面から非常に大きな問題に関わる大切な制度でありますので、引き続き国や北海道にも要望していただくようお願いします。
委員長（干場君）：それでは、ほかの委員からの関連質疑をお受けいたします。
質疑ございませんか。
吉本君：先ほどＪＡとの関係のことをお聞きしたような気がするのですが、今、生活雑排水を未処理で流すのは好ましくないというお話がありましたけれども、そういうことを行政がＰＲすることと、農業関係の方が自分たちで考えて、みんなでそうしようとすることは、全く受け止め方が違うのではないかと思うのです。
先ほどＪＡとおっしゃいましたけれども、こういうＰＲに関しても、協力していくというお考えなのかどうなのか、その辺だけ確認させてください。
環境室長：先ほども御答弁を申し上げましたが、この事業のパンフレット等をＪＡの御協力の中で配架させていただいております。
また、今後、そうしたＰＲの手法等については、我々が主体的に検討してまいりますが、そういった関係機関の方の御意見も伺ってまいりたいと考えております。
委員長（干場君）：関連で質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
次に、環境課所管の花のある街並みづくり事業における事業の現状と継続性についての質疑に入ります。
決算の説明を求めます。
環境課長：花のある街並みづくり事業について御説明いたします。
決算説明書の４４ページ、４５ページを御覧願います。
まちづくり政策１自然・環境、取組の基本方針１人と自然の共生の上から４行目の丸印の花のある街並みづくり事業は、自治会等への花苗購入費助成と管理に対する活動協力費の交付に要した経費でございます。
以上です。
委員長（干場君）：初めに、長田委員より質疑願います。
長田君：私も、この事業の現状についてお伺いしたいと思っております。
事務事業評価表を拝見させていただきますと、活動団体数はほぼ横ばいでありますけれども、成果指標１の活動団体数を見ますと、２団体減少しているところであります。この２団体減少の理由についてお伺いします。
環境課長：活動団体はおおむね横ばいで推移しておりますが、減少傾向にあるのは間違いないところです。
要因と致しましては、活動団体への聞き取りによりますと、構成員の高齢化や加入者の減少により、担い手の方々が減ってきていることが原因であると考えております。
長田君：活動している方が減ってきているということであります。
私も、活動団体の方にお話を伺ったりしているのですけれども、物価高騰で花や肥料などの経費が高くなっているという話は伺っておりました。
そこで、事務事業評価表の活動指標１補助金額は増加してきているのですが、活動指標２助成花苗の数は減少しているのは、活動団体の減少や物価高の影響ということなのか、ほかにも何か理由があるのか、その点についてお伺いします。
環境課長：助成花苗の数の減少についてでございますけれども、団体自体は微減というような状況の中で、花苗の数の減少傾向が大きいことに関しては、団体からの聞き取りにより、担い手の方々が減ってきていると認識しておりますので、それによって植えられる数も減ってきているものと考えております。
長田君：担い手の方が減っているために数も減ってきている。減り幅もかなり大きいように思いましたが、承知いたしました。
今、お話を伺ってきて、担い手の方が減っているため、植えられる苗の数も減ってきているということでありますけれども、市として、事業の重要性や必要性、また、今後の事業継続についてどのようにお考えになっているのか、教えてください。
環境課長：本事業の重要性や在り方についての御質疑だと思いますが、本事業につきましては、市民との協働ということで、市の緑化を推進することは重要な事業であるというふうに認識しております。
また、この事業につきましては、緑化以外にも、市民協働による街路美化や地域コミュニティーの活性化、さらにはごみのポイ捨て抑制などの効果もあると認識しておりますので、今後も継続してまいりたいと考えております。
長田君：様々な効果が期待できるということで、市としても、この事業を継続していきたいということで、承知いたしました。
実際に担い手不足ということを考えますと、今後、何らかの手を打っていかなければいけないのではないかと思いますが、周知等も含めて、現時点で考えている取組があればお伺いします。
環境課長：なかなか難しい問題であると認識しておりますけれども、まずは花を植えることに興味を持っていただくことが大事なのかなと思っております。現時点におきましても、花のある街並みづくりへの参加を促すために、花のある街並みづくり写真展や講演会などを行っておりますので、こうした取組を通して花のある街並みづくりの周知を図ることにより、参加される方を増やしていければというふうに考えております。
長田君：先ほど御答弁いただきましたように、事業継続の必要性を感じておられるということで、今後、その方策も考えていくというお話を伺いましたので、様々な課題はあると思いますけれども、ぜひとも事業継続に必要な御対応をお願い申し上げます。
委員長（干場君）：それでは、ほかの委員からの関連質疑をお受けいたします。
質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
次に、野生鳥獣等保護管理事業における鳥獣被害防止策についての質疑に入ります。
決算の説明を求めます。
環境課長：野生鳥獣等保護管理事業について御説明いたします。
決算説明書の４４ページ、４５ページを御覧願います。
まちづくり政策１自然・環境、取組の基本方針（１）人と自然の共生の最後の行、その他８事業のうち、野生鳥獣等保護管理事業の事業費は、１１２万９，０００円のうち１３万３，０００円であり、野生鳥獣等の保護または被害防止等に要した経費でございます。
以上です。
委員長（干場君）：初めに、佐々木委員より質疑願います。
佐々木君：事務事業評価表、生活の１５です。
鳥獣捕獲許可数が７００件台で推移していますけれども、捕獲許可数に上限などの設定があるのか、お伺いいたします。
環境課長：許可数の上限についてでございますけれども、市の要領の中で、鳥獣ごとの１人当たり捕獲数というのは決まっておりますが、許可数自体に上限はございません。
佐々木君：それでは、鳥獣被害防止策の効果的な取組についてということで、成果向上余地の点で、防除従事者の育成の継続と業者委託等による捕獲対策を行うことで期待できるとありますが、業者委託先にはどんなところがあるのか、お伺いいたします。
環境課長：委託に関してでございますけれども、業者委託となりますと、なかなか実施のハードルが高いところがございまして、実際に駆除となりますと、例えばアライグマであれば、専門の業者ということにはなるかと思うのですが、現状、業者委託というのが難しい状況でございますことから、これに関しましては、将来的な目標として、現在、研究してまいりたいと考えているところでございます。
佐々木君：この間、聞いたところでは、蜂などは業者依頼していると伺ったのですけれども、それはありますか。
環境課長：夏場には、スズメバチ等の蜂の苦情が結構多いのですが、蜂の駆除に関しては、市ではやっていないものですから、そういう問合せがあったときには、実際に駆除を行っている市内の業者を紹介して、その方々にやってもらっている状況でございます。
佐々木君：分かりました。
アライグマとアメリカミンクの特定外来生物の駆除は、農業者を防除従事者として育成しとありますが、現在の防除従事者数と防除従事者の育成方法についてお伺いいたします。
環境課長：アライグマの防除従事者でございますけれども、令和６年度の実績では、防除従事者数は２８５名となっております。
防除従事者の育成につきましては、市で実施します防除従事者技術講習会を受講していただくことによって、防除従事者になっていただく形になっております。
講習会は環境課で随時実施しておりまして、講習時間は約１時間、１人でも受講していただくことは可能でございますし、団体からの依頼等があった場合には、出張して講習を行う場合もございます。
佐々木君：この受講は１回だけでいいのか、確認します。
環境課長：防除従事者につきましては、防除の有効期間証を発行しておりまして、その有効期間は４月から３月までの１年間となっております。
希望があれば、そのまま延長することは可能です。
一度受けていただければ、基本的に再度受け直す必要はないものです。ただ、１回切れてしまったまま、何年もやっていない場合は、再度受けていただくこともございます。
佐々木君：期間証の更新に当たっては、登録者が確認できればいいということでしょうか。
環境課長：こちらでそのように把握している状況でございます。
佐々木君：アライグマ用の箱わなだと比較的扱いやすいようですけれども、農業者以外の一般の方でも、希望すれば受講、資格取得は可能なのでしょうか。
環境課長：防除従事者に関して資格等はございませんので、一般の方でも、受講さえしていただければ登録できます。特に今年度は、市街地でもアライグマ被害が結構ありますので、一般の方が受けられるパターンは結構増えております。
佐々木君：一般の方が受講して取得した後は、どのぐらいの期間できるのかなど不明確なこともあるかと思いますけれども、箱わなについては、貸出しの用意もあるようなことが書いてあったのですが、貸出し期間などの決まりはあるのでしょうか。
環境課長：箱わな自体は、環境課や農業振興課で貸出しを行っております。ただ、数に限りがあるものですから、ある程度期間を決めて貸出しを行っているような状況です。
佐々木君：育成体制や環境などを確認させていただきました。
委員長（干場君）：それでは、ほかの委員からの関連質疑をお受けいたします。
質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
次に、脱炭素・環境計画推進担当所管の脱炭素推進事業についての質疑に入ります。
決算及び要求資料の説明を求めます。
脱炭素・環境計画推進担当参事：私から、脱炭素推進事業について御説明いたします。
決算説明書の４４ページ、４５ページを御覧願います。
まちづくり政策１自然・環境、取組の基本方針（１）人と自然の共生の上から１行目の二重丸印の脱炭素推進事業は、太陽光発電設備及び蓄電池導入に対する補助、そして、脱炭素社会実現に向けた啓発セミナー等の開催に要した経費でございます。
続きまして、要求のありました資料について御説明いたします。
資料の１ページを御覧願います。
江別市内の主な太陽光発電施設、メガソーラーについてですが、表の上段のとおり、市内には４か所あり、所在地区、発電能力は記載のとおりです。
また、経済産業省の本年３月現在の資料による市内太陽光発電設備の件数ですが、１０キロワット未満及び１０キロワット以上を合わせて、全体で１，４２７件となっております。
以上です。
委員長（干場君）：初めに、１番目の太陽光発電施設の状況についてを長田委員より質疑願います。
長田君：資料で１点確認させていただきます。
上段はメガソーラー４か所ですが、下の設備導入件数は、１０キロワット未満、１０キロワット以上ですけれども、これはどんなところに設置されているものなのか、その点についてお伺いします。
脱炭素・環境計画推進担当参事：１０キロワット未満につきましては、一般家庭用の太陽光発電設備となりますので、一般家庭の屋根についているのが大体１０キロワット未満と考えていただければと思います。
１０キロワット以上になりますと、事業者用の発電施設となりますので、事業者がつけているところであると思っております。
長田君：資料では、メガソーラー４か所を記載していただいておりますが、かなり大規模な発電施設になりますけれども、これは設置するときに、市に何らかの届出が必要なのか、また、市のほうで、現地に行って実態確認するようなことはやっているものなのでしょうか。
脱炭素・環境計画推進担当参事：市内でメガソーラーが設置される場合は、大規模な事業の動きがありますと、市から北海道の生活環境部に連絡を入れることになっておりまして、我々としては特に現地調査等はしておりませんが、もし何か動きがあれば、市に連絡が来る形となっております。
長田君：実際に動きがあったときに、そこで状況確認するというようなことで、承知いたしました。
このところ、釧路市もそうですけれども、メガソーラーの建設に伴って、環境面の配慮については全国でも話題になってきております。
市としては、太陽光発電施設の建設における環境面の配慮について、どのようにお考えなのかをお伺いします。
脱炭素・環境計画推進担当参事：地球温暖化対策としましては、最近の生成ＡＩの進展により、数倍の電力が必要となってまいります。地上設置型の太陽光発電はまだ足りない状況でございまして、太陽光発電自体をすぐにやめることにはなりませんけれども、守るべき大切な自然環境がございます。
メガソーラーの設置に当たりましては、盛土規制法、森林法、自然公園法など各種の法律に関して北海道知事の許可等が必要となりますが、実効性のある罰則がないのが現状でございます。
また、北海道環境影響評価条例では、必ず環境アセスメントの手続を行うこととなっているため、北海道の環境アセスメント制度では、まず、市町村に対して意見照会を行い、それに対して市町村から意見を提出し、アセスメントの審議が進められることになります。環境省ですら、事業者に中止すべきという判断を持ち合わせていないため、市と致しましては、今後、国主導の法規制の動きや先進地の状況を注視してまいりたいと考えております。
長田君：現状、市が乗り出して関わっていくことは難しいのかもしれませんが、環境面への配慮の必要性については重要という認識で承知いたしました。
江別市は、自然の豊かさを魅力として発信しているまちだと認識しております。今後、江別市でも、釧路市のメガソーラーのように、環境への影響が懸念されるような建設の可能性は考えられるのか、その点はいかがでしょうか。
脱炭素・環境計画推進担当参事：今のところ大規模なメガソーラー建設の話は聞いておりませんが、もし話がありましたら、事業者から市のほうに連絡が来て、最初に地域住民説明会を開催しなければなりませんので、その時点で対応したいと考えております。
長田君：今伺ったように対応していただくということで、承知いたしました。
先ほど、市としてもなかなか難しいところがあるし、法的な整備など、これから改善しなければいけない点も伺いました。
ゼロカーボンシティを宣言している江別市でございますので、クリーンエネルギーの普及という点では、太陽光発電の整備普及というのは重要だというふうに認識しておりますので、今後とも、自然の多い江別の魅力を守りつつ、整備を進めていけるような取組をお願いしたいと思います。
委員長（干場君）：それでは、ほかの委員からの関連質疑をお受けいたします。
質疑ございませんか。（なし）
次に、２番目の現在の取組状況についてを野村和宏委員より質疑願います。
野村和宏君：太陽光発電施設の取組については、ただいまの長田委員の質疑である程度理解いたしました。
市として、それ以外の取組の状況ございましたら、教えてください。
脱炭素・環境計画推進担当参事：地球温暖化対策の実行計画の区域施策編は、令和６年度から推進しております。
令和６年度から、一般家庭を対象としました太陽光パネルと家庭用蓄電池に対する補助を行っており、人気がとても高くて、今年度は、１か月たたずに予算上限に達し、終了となりました。
また、脱炭素の意識啓発と致しましては、同じく令和６年度から、将来を担う高校生を対象としました出前脱炭素セミナーを実施し、こちらも大変好評でございまして、今年度は、昨年の１校から３校に増えました。
その他、公共施設のみならず、商業施設でのクールシェアスポットの設置などを実施しております。
野村和宏君：非常に人気のある施策をありがとうございます。
ゼロカーボンシティの宣言をしていますが、内容に分かりにくいところがあるのですけれども、現在の取組内容で、市としての認識はどうなのかをお伺いします。
脱炭素・環境計画推進担当参事：脱炭素は、地球全体に関わることで、これは人類の危機にも関係することでございます。温室効果ガスは、二酸化炭素だけではなくて、メタンや一酸化二窒素といった二酸化炭素の数十倍から数百倍の温室効果ガスを持っている気体もございますので、これを説明するのはなかなか難しいことでございますので、引き続き市民に対して啓発活動等を行ってまいりたいと考えてございます。
委員長（干場君）：それでは、ほかの委員からの関連質疑をお受けいたします。
質疑ございませんか。（なし）
次に、３番目の方向性についてを、野村和宏委員より質疑願います。
野村和宏君：今後の取組の方向性について、お考えがあればお聞かせください。
脱炭素・環境計画推進担当参事：地球温暖化対策の実行計画の区域施策編でございますが、令和６年度からスタートしたばかりでございますので、施策がやっと動き出したところでございます。
その中で、２０５０年のゼロカーボンに向けた温室効果ガスの排出量実質ゼロの目標を設置するとともに、令和１２年度の目標値を定めてございます。
現段階では、再生可能エネルギーの導入量が低く、エネルギー起源の二酸化炭素の排出量は、平成２５年度と比較して、令和４年度には、全体の排出量で９２万トンから７３万トンへ減り、削減量は１８万２，０００トンとなっており、率にすると約２０％の状況でございます。
目標と致しましては、令和４年度からの８年間で、削減率をさらに２８％まで持っていかなければならない予定でございます。
野村和宏君：その辺の取組に関しては、以前、他市の取組も参考にされるということでお伺いしていたのですが、様々な民間の力を活用した手探りの取組などもあると承知しておりますので、江別市の脱炭素事業の取組はそういうところからも可能であると考えております。速やかに取り組んでいただいて、削減率を増やしていっていただけたらと思います。要望させていただきます。
委員長（干場君）：それでは、ほかの委員からの関連質疑をお受けいたします。
質疑ございませんか。（なし）
次に、４番目の脱炭素実現見通しについてを野村和宏委員より質疑願います。
野村和宏君：先ほどとかぶるかもしれませんが、今の取組を続けることで、脱炭素をどこまで達成できるかという見通しを、もう少し具体的に教えてください。
脱炭素・環境計画推進担当参事：先ほども御答弁を申し上げましたけれども、今の計画は、令和６年度からスタートしたばかりで、やっと施策が動き出したところでございまして、１０年をかけて各種施策を計画に沿って進めていくところでございます。
まず、市の事務事業として取り組むものとしては、照明のＬＥＤ化、ボイラー等の高効率設備の導入や電気料金が高い部署への再エネ設備の導入を進めてまいりたいと考えております。
特に、避難所等の災害対応に関わる施設については、過去の胆振東部地震のブラックアウトを教訓にして、率先して再エネ電源と蓄電池を導入したいと考えてございます。
市民、事業者の皆様に対しては、地球温暖化対策を人ごとではなく、自分事のように意識をより高めていただく必要があると考えておりますので、引き続き意識啓発を積極的に進めてまいりたいと考えてございまして、特に、小学生から高校生までといった将来を担う若い世代に対して、意識啓発を積極的に進めてまいりたいと考えております。
野村和宏君：二酸化炭素排出量ゼロを実現するのは、かなり難しくハードルの高い事業だと思うのですが、今おっしゃったように、広く啓発活動をしていく中で、Ｊ－クレジットの取組などとも組み合わせて、ゼロカーボンに向けての取組をぜひ加速させていただきたいというふうに思いますので、要望させていただきます。
委員長（干場君）：それでは、ほかの委員からの関連質疑をお受けいたします。
質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
次に、戸籍住民課所管の外国人住民の状況についての質疑に入ります。
要求資料の説明を求めます。
戸籍住民課長：要求資料について御説明いたします。
資料の２ページを御覧願います。
外国人住民の状況についてですが、１の国籍別は、令和７年４月１日現在の人数の多い国順に記載しております。
２の在留資格別は、同じく４月１日現在の在留資格ごとに人数の多い順に記載しております。
３の住民数の推移は、令和３年以降の推移を記載しております。
以上です。
委員長（干場君）：初めに、岡委員より質疑願います。
岡君：外国人住民の状況に続いて資料を提出していただきました。近年、急激に関心が高まっているところかと思うのですけれども、実は、こういった場で資料要求しない限り、国籍別の数字というのはどこにもないのです。
３番のトータルの数だけは、市が毎月人口を出しているところで、町名別のところに内数で出ているので、それを拾えば何とかなるのですけれども、昨年が１，０００人で、今年は人口の１％を超えてきている状況の中で、どこまで公開できるかは検討の余地があると思うのです。統計書にも全然載っていないので、どこかに公開して、誰でも見られるところにアップしていく必要性があると思っているのですけれども、その辺の考え方を伺います。
戸籍住民課長：委員がおっしゃるとおり、昨年、外国人人口が１，０００人を超えて以降、報道機関等からの問合せが多くなっているところであります。個別対応に要する負担を軽減させる意味合いもありまして、今年度の統計書から、人口の多い国について公開することを検討しているところでございます。
岡君：了解いたしました。
今回、１番が国籍別、２番が在留資格別ということで出していただいたのですけれども、１と２をクロスさせるような資料も気になっているので、それがどこまで出せるものなのか、つくれるものなのかについてお伺いします。
戸籍住民課長：クロス集計ということですが、総務省へは人口データを定期的に提出しているところですけれども、在留資格別や国籍別のクロス集計については求められていないことから、現行システムにおいてクロス集計を行う機能は備わっていないところです。
岡君：システム上簡単にはできないということだと思いますが、手集計でどこまでできるのか。もちろん、やろうと思えばできるのでしょうが、例えば、ある国籍である在留資格の方が１人と出てしまうと、個人情報的にいかがなものかということにもなると思うので、その点も含めて、どこまでできるのかについてお考えをお伺いします。
戸籍住民課長：先ほど御説明したとおり、国への報告が求められていないものであること、また、住民基本台帳事務では、国籍によって対応が変わるものではない中、国籍別と在留資格別のクロス集計というシステムにない集計を行うことになりますと、つくったものをどうするかという先には公開の話が出てくるかと思いますので、先ほど委員がおっしゃったとおり、在留資格だと職業が分かってしまうなど、個人が特定される場合もありますので、その辺は慎重に考える必要があるかと思います。
岡君：了解いたしました。
恵庭市などは、２０代のうち１０人に１人が外国人であることを積極的に発信していますが、日本全体でも、２０代から３０代前半に限ると、１０人に１人ぐらいになっているのではないかというぐらいの勢いなので、江別市の現状も気になるところではあるのですけれども、例えば、年代別に出してくださいといった場合、どこまで簡単にできるのかについて伺っておきます。
戸籍住民課長：当市において、外国人の国籍別の年齢の集計等は行っておりません。
岡君：それは戸籍住民課のデータからは出せない、それこそ一人一人追っていかないと出せないという理解でいいですか。
戸籍住民課長：先ほどの国籍別と同様に、帳票としては出てきていないということです。
岡君：再度の質疑になります。国に報告しているもののようにすぐに出るものとしては存在しませんが、住民基本台帳上のデータとしては、この方が外国人かどうか、何歳かというのは分かると思うので、それを取り出すことは、手作業かどうかはさておき、できないことはないと思うのですけれども、そのあたりの感覚を伺っておきたいのです。
戸籍住民課長：おっしゃるとおり、一人一人に年齢と国籍と在留資格がついていて、データ上は出てきますので、そこを集計するという形になります。
岡君：これを統計データのように把握するのが簡単でないことは認識いたしました。
市として、在留資格別から見たときに、どういったところが課題で、それをどう把握するかといった話なのですが、昨今、経営・管理ビザが緩過ぎるのでないかということで、国のほうで急遽厳格化される方向が決まっていますし、また、技術、人文、知識、国際業務も、本当にそこに合致しているのかといったところも若干疑義があったりします。
家族滞在でいらっしゃるときに、日本語能力や日本文化に対する理解などをどう考えていくのかについても、全体としては課題があります。
市として、特に戸籍住民課として、そうしたレベルの話をどこまで認識するのか、そのあたりの考え方について伺います。
戸籍住民課長：戸籍住民課の住民基本台帳事務としては、在留資格カードを持って入国してきた方の情報を正しく入力して、住民登録を行うことになります。
在留資格については、出入国在留管理庁のほうで決めて入国してくるので、そこの部分について、家族滞在でいいのか、この区分でいいのかというところについては、市としては知り得ないところでございます。
岡君：戸籍住民課の仕事の範囲としては、そこまで考えることではないと思うのですけれども、先ほど私がお話ししたような内容は、要するに、外国人の方が入ってくるときの課題、特にビザに関連した課題というのはどうしても出てくると思うのです。
市として、それをどこまで把握するのかというのはなかなか難しいと思いますし、担当レベルを超えた問題だと思うので、部長に伺っておきたいと思うのですけれども、以前から、市として、外国人政策を考えることは課題になっているところですが、こういった資料の観点からも改めて課題があると考えます。そのあたりのお考えを伺っておきます。
生活環境部長：外国人政策についてどのように考えるかという質疑だと思いますけれども、市でできる範囲もありますので、なかなか難しい部分はあると思います。
今は戸籍住民課に関する決算審査の質疑ですので、戸籍住民課としては、先ほど担当課長が答弁したように、在留資格カードに従い正しく住民登録を行うことが担当すべき業務だと思います。
一方、この後の市民生活課の決算審査においても、外国人という部分は多少出てくるのですけれども、基本的に外国人政策は国が考えることでもありますし、国においては、外国人との秩序ある共生社会に向けた施策を総合的に推進していきたいという考えも示されておりますので、市としては、国の動向なども注視しながら、国籍にかかわらず、市民の皆さんが安心して快適に暮らしていけるよう、関係部局とも連携して対応していきたいと考えています。
岡君：この場では、そういうことで理解いたしました。
昨年か一昨年に一般質問しているのですけれども、世の中は私の想像以上に国民の受け止めが一気に進んできているところがあって、市としても、対応が求められる時代になってきておりますので、市全体としての大きな課題として、今後どう対応していくかということについては、引き続き対応をお願いしたいということを申し上げて、終わります。
委員長（干場君）：それでは、ほかの委員からの関連質疑をお受けいたします。
質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
次に、個人番号カード発行関連経費における個人番号カードの交付状況についての質疑に入ります。
決算及び要求資料の説明を求めます。
戸籍住民課長：個人番号カード発行関連経費について御説明いたします。
決算説明書の９８ページ、９９ページを御覧願います。
まちづくり政策９計画推進、取組の基本方針（１）自主・自立の市政運営の推進の１行目の丸印の個人番号カード発行関連経費は、社会保障・税番号制度に係る個人番号カードの関連事務に要する経費であります。
次に、要求資料の３ページを御覧願います。
令和２年度から令和６年度の個人番号（マイナンバー）カードの申請件数と累計、交付枚数と累計及び交付率であります。
表の下段には、全道と全国の交付率を参考として記載しておりますが、令和６年度末は集計方法が変更されたことから、４か年を掲載しております。
以上です。
委員長（干場君）：初めに、吉本委員より質疑願います。
吉本君：マイナンバーカードの交付状況については、この間、機会があるごとに御説明を受けてきたところですけれども、今の御説明では、下の注釈に、カード申請件数には更新、不備申請等を含むとあるのです。
カード申請件数にこれらのものを含むと、この交付率８３％というのは、お一人１カードという厳密な数字になっているのか、私も計算してみたのですが、どうしても８３％にならなかったので、この数字の確認をさせてください。
戸籍住民課長：交付率８３％の計算方法かと思います。
この計算方法は、下の米印に書いてあるとおり、カード申請件数には更新、不備申請等が含まれておりますので、１人１枚の計算ではなく、更新すると１人２枚になりますし、不備も含んだ数になっております。
なお、交付率は、その年度の１月１日の人口で割っているので、ここに人口は出ておりませんが、計算では８３％となるものであります。
吉本君：そういたしますと、令和６年度の人口は１１万８，０００人前後だと思いますが、そのうち８３％の方がマイナンバーカードを持っているというような単純な数字ではないということでしょうか。
戸籍住民課長：おっしゃるとおりでございまして、この８３％というのは、あくまでも累計交付件数に対しての８３％で、このままいくと１００％を超える数字になっています。そこで、国は、令和５年から、交付枚数率という別な数値を使っておりまして、死亡や転出を抜いた数字で算出しますと、江別市の場合、令和７年９月現在で、保有枚数率は７８．４％で、こちらが正確な数字と言えるかと思います。
吉本君：正確な数字を教えていただいてありがとうございます。それにしても年々増えていることは、この数字の動きを見ていて想像できます。
マイナンバーカードは、強制ではないと言われながらも、国からこういう財源が手当てされて、７，４００万円の予算のうち６，４００万円ぐらい使っていますので、基本的には交付を希望される方に交付のお手伝いをするのが前提だということは理解しておりますが、こうしたことで交付枚数が増えていることは理解いたしました。
その中で、この注釈には更新や不備申請等も含むとなっていますけれども、こういうことが分からなくて、一回つくるとずっと持てるのではないかということで、私たちのところにもそういう相談がございます。
私たちからは、窓口に行けば教えてくれるよとお勧めしているのですけれども、不備のために申請し直さなければならない方への対応によって、窓口の職員の方たちの仕事が増えたようなことがあったのか、それが令和５年度、令和６年度と進むにつれて減ってきているのか、その辺の状況についてお聞きします。
戸籍住民課長：マイナンバーカードの有効期限は、未成年の方は、発行から５回目の誕生日まで、それ以外の方は、発行日から１０回目の誕生日までとなっております。このほか電子証明書というのもありまして、そちらの有効期限は、年齢を問わず、発行日から５回目の誕生日で有効期限が設定されています。有効期限を迎える方に対しては、二、三か月前に国から更新案内が送られる状況です。
これに対して令和５年度、令和６年度の更新状況はどうだったかというお話ですが、５年ほど前にポイントの還元がありまして、交付枚数が増えております。現在、その方たちの更新が始まっておりますので、令和５年度から令和７年度にかけて、更新件数がかなり増えている状況であります。
吉本君：了解いたしました。
令和６年などは、窓口にたくさん人が来られた状況を見ていましたけれども、そういうことの影響だったと理解いたしました。
今後のことですけれども、令和６年度時点での交付枚数率が７８％ということですが、全国的にも８割を超えているというような報道もあったように記憶しております。国は、今まで補助金を出して、それを使って申請をお手伝いする手当てをしてきたと思うのです。今後のことで恐縮ですけれども、令和６年度で８割近くの方が実際に持っているとなると、国としては、これからも手当てを続けていくと把握していらっしゃるのか、それとも、抑えていく状況と捉えていらっしゃるのか、そのあたりの情報をお持ちであれば教えてください。
戸籍住民課長：おっしゃるとおり、本事業に係る経費は、これまで全額が国の補助対象になっていたところです。
現時点において、今後の補助金の取扱いは不透明なところですが、国の取組状況や窓口の状況を見ながら、必要な経費は計上していきたいと思っています。
吉本君：この間、担当課では、マイナンバーカードは決して強制ではありませんということを前提に説明してこられたと思いますし、相談に行った方からもそう伺っておりますので、今後も、御相談される方には、そのことを基本に対応していただくよう要望させていただきたいと思います。
委員長（干場君）：それでは、ほかの委員からの関連質疑をお受けいたします。
質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
次に、市民生活課所管の地域自治活動事業補助金における自治会の構成世帯だけで補助金が決定されることについての質疑に入ります。
決算の説明を求めます。
市民生活課長：地域自治活動事業補助金について御説明いたします。
決算説明書の９２ページ、９３ページを御覧願います。
まちづくり政策８協働・共生、取組の基本方針（１）協働のまちづくりの推進の下から５行目の地域自治活動事業補助金は、自治会活動に係る経費への補助であり、自治会の活動実績に応じて交付しているものであります。
以上です。
委員長（干場君）：初めに、島田委員より質疑願います。
島田君：この地域自治活動事業補助金制度というのは結構前から行っていたものですが、以前から、自治会の方々や会長からは、この制度は少しおかしいのではないかというような声が出ていたのです。
なぜかというと、例えば２００世帯あったとして、そのうち１５０世帯が自治会員の場合、１５０掛ける３００円とか４００円の補助金がもらえます。ただ、実際には２００世帯あると、例えば、防犯灯や自治会排雪などは、２００世帯分のお金がかかるのです。
そうした場合、計算では非会員の５０世帯分減らされることになりますので、さほど大きな金額ではないと言いながらも、そういうものの考え方はおかしいのではないかと思っていたのです。
ただ、自治会によっては、非会員からもそれなりの負担金を頂いている自治会があるとしたら、非会員の方々の件数も含んだ補助というのがあってもいいのではないかというような思いで質疑させていただいております。
市民生活課長：地域自治活動事業補助金についてですが、こちらの補助金は、自治会が前年度に実施した事業数に応じて補助単価を算定し、その単価に自治会加入世帯数を掛けて交付をしているものです。
事業にかかった経費への補助として交付している補助金で、そういったことで活動の活性化を促してきたものと考えています。
確かに、必要経費というところで、自治会の世帯数が変わることで大きく変わる事業や、あまり変わらない事業があろうかと思いますけれども、基本的には、活動の活性化を促して、たくさんの活動をした際の事業費を負担するような形で補助を交付しているものです。
島田君：これから高齢化が進み、若い方々も自治会に入らないという現状を考えたときに、自治会に対する補助金もどんどん減っていくことが考えられると思うのです。
ですから、私が先ほど言ったように、非会員からもお金を取っている自治会に対しては、何らかの見直しを考えてもいいのではないかと思いますけれども、再度質疑します。
市民生活課長：島田委員からお話がありましたように、非会員に対しても負担金を請求している自治会があったり、防犯灯や除排雪のお金はかかるけれども、非加員からそういった負担は徴収できない自治会もあるということで、様々な自治会の状況をお聞きしているところです。
市と致しましては、地域自治活動事業補助金については、先ほども申し上げましたが、活動の活性化を促すためのものと考えておりまして、非加入世帯分についても、補助金を交付する形ではなく、なるべく自治会加入世帯を増やせるように、加入促進の面で支援を行っていきたいと考えています。
島田君：市の考え方はそういうことなのですけれども、先ほど言ったように、現実的にこれだけ会員数が減ってくると、１世帯当たり３５０円から４５０円の補助金も減ることによって、自治会の運営にも大きな影響が出てくるのではないかと思いますので、今すぐ回答はできないと思いますが、その辺のところを少しずつ見直さなければ、これから自治会の運営というのはできなくなりますし、役員をやる人もいなくなるのではないかと思いますので、その辺のことも考慮していただければと思います。
委員長（干場君）：それでは、ほかの委員からの関連質疑をお受けいたします。
質疑ございませんか。
野村和宏君：今の御答弁の中で、自治会加入促進の手だてをしていくというお話があったのですけれども、現状では、具体的にどのような対応をお考えになっているのか、教えてください。
市民生活課長：自治会の加入率を上げるための取組と致しましては、市としては、自治会加入を促すチラシを作成し、転入手続の際に渡しているほか、江別不動産業協会と市、江別市自治会連絡協議会の三者で協定を締結し、アパートなどの入居者にチラシ配布の協力をお願いしています。
昨年度は、チラシもリニューアルいたしまして、防犯灯の維持や自治会排雪なども主に自治会で実施していることを周知できる内容としまして、各自治会においても、非加入者に配布して、勧誘できるような形としているところです。
このほか、昨年度から、市の公式ＬＩＮＥからも自治会関連のホームページや加入申込書にたどり着けるようにするなど、様々な形で工夫を重ねているところです。
野村和宏君：それらの施策を講じて、自治会の加入率にどのような変化が出たかについては、押さえられていますでしょうか。
市民生活課長：自治会の加入率ですけれども、今年の４月１日現在は６３％の加入率となっております。自治会の加入世帯数は、平成１７年度以降、ほぼ横ばいの状態が続いていましたが、市内の総世帯数は、少子高齢化、世帯分離の影響により増加しておりますので、これを分母としている加入率は減少し続けている状況です。
ただ、実際の加入世帯数も、ここ２年ほどは減少している状況を把握しています。
野村和宏君：往々にして戸建て住宅や分譲マンションの多い地域というのは加入率が高いというふうに承知しているのですけれども、賃貸住宅の多いところは意外と低くて、自治会で加入を促しても、なかなか対応していただけないところがありますので、それが自治会の悩みになっていることも承知しております。
今後とも、その辺にも目を向けた対策を考えていただいて、御対応をお願いしたいと思います。
委員長（干場君）：関連で質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
次に、市政協力事業補助金における全世帯へ広報誌を配布している自治会への補助金見直しについての質疑に入ります。
決算の説明を求めます。
市民生活課長：市政協力事業補助金について御説明いたします。
決算説明書の９２ページ、９３ページを御覧願います。
まちづくり政策８協働・共生、取組の基本方針（１）協働のまちづくりの推進の下から９行目の市政協力事業補助金は、広報配布等の市政協力事業に対する自治会への補助であります。
以上です。
委員長（干場君）：初めに、島田委員より質疑願います。
島田君：これから質疑することは、先ほどの件と似ている部分はあるのですけれども、自治会には、正会員１世帯につき２００円の補助が入るわけです。自治会の中には、非会員にも広報誌を配布している自治会も、僅かですけれども、あると思うのです。
私の考えとしては、広報誌は全部の市民に行き渡ることが望ましいので、今、自治会にお願いして配布を手伝ってもらっています。基本的には全市民がこれをしっかりと見るようなシステムができればいいのですけれども、今のところ全てには行き渡っていないと思います。
その中で、一部の自治会では、正会員、非会員にかかわらず、全ての住民の方々に配っている自治会もあると思いますので、その自治会に対しては、非会員掛ける２００円の補助ができないのか、その見直しについてお聞きします。
市民生活課長：市政協力事業補助金は、広報の配布をはじめ、そのほか、市情報の回覧や通知、市との連絡調整、その他市政への協力事業に対する補助金として交付しているところです。
市と致しましては、広報は自治会加入世帯への配布をお願いしておりまして、非加入世帯からの問合せがあった場合は、お近くのコンビニなどで入手していただくよう案内をしています。
この広報を入手できることも自治会加入のメリットとして案内することで、自治会の加入を促したいというふうに考えています。
島田君：１点お聞きしたいのですけれども、１６３の自治会の中で、全部の世帯に広報を配布している自治会というのは把握できているのでしょうか、その辺をお聞きします。
市民生活課長：非加入世帯にも配布している自治会があるかというお尋ねですけれども、市と致しましては、自治会加入世帯にのみ配布をお願いしているところでありまして、自治会から予備分として加入世帯より多い部数の希望があれば、必要部数を発送しておりますが、非加入世帯用にお渡ししていただいているという認識はございません。
島田君：中には非会員のところに配布している自治会があるのかもしれませんけれども、それを把握することが大変だということもあって、この見直しができないのかどうか、そのことをお聞きします。
市民生活課長：市と致しましては、自治会に加入していただく世帯を増やしていきたいと考えており、広報を入手できることも自治会加入のメリットとして案内することで、加入を促していきたいというふうに考えております。
ですから、非加入世帯分についても補助金を出すという形ではなく、自治会加入世帯を増やせるように、先ほど言ったようなチラシの取組のほかにも、若い世代にも参加していただき、自治会に関心を持って加入していただける世帯が増えるよう、様々なセミナーの開催などもしているところであります。
島田君：そういうことで増やせるなら苦労はしないのですけれども、できないから質疑をしているのであって、平行線ですが、できれば補助金の見直しもやっていただければと思います。要望とします。
委員長（干場君）：それでは、ほかの委員からの関連質疑をお受けいたします。
質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
次に、地域防犯推進支援事業における犯罪発生状況についての質疑に入ります。
決算の説明を求めます。
市民生活課長：地域防犯推進支援事業について御説明いたします。
決算説明書の６４ページ、６５ページを御覧願います。
まちづくり政策４安全・安心、取組の基本方針（１）安全な暮らしの確保の１行目の地域防犯推進支援事業は、江別防犯協会への事業費補助ほか、防犯推進活動に係る必要な経費であります。
以上です。
委員長（干場君）：初めに、猪股委員より質疑願います。
猪股君：この地域防犯推進支援事業は、どういった活動を支援している事業なのか、支援対象団体について御説明をお願いします。
市民生活課長：こちらの事業の内容についてですが、主に江別防犯協会に対する補助金の交付となっておりまして、江別防犯協会は江別警察署に事務局がありまして、自治会委員などから構成されています。こちらの協会では、地域防犯の推進を目的に様々な啓発活動を行っているところです。
そのほか、市と致しましても、年に２回、安全安心講座を開催しているほか、自主防犯活動講習会などを開催しておりまして、様々な犯罪に関する周知・啓発を行っている事業です。
猪股君：承知しました。
事務事業評価表の生活の４５で、令和５年度は、地域パトロールを実施している自治会数が４３自治会だったのに対して、令和６年度は７０自治会と増えていますが、この活動の背景と期待される効果について御説明をお願いします。
市民生活課長：事務事業評価表の成果指標で、地域パトロールを実施している自治会数と書いていますのは、先ほどの地域自治活動事業補助金の申請時に提出していただいている自治会活動事業報告書の内容から算出しておりまして、自治会で防犯パトロールの実施や登下校時の見守り活動を実施している自治会の数となっております。
令和６年度の実績が増えているのは、コロナ禍におきまして、自治会活動が一時できなかったものが大分回復してきているような状況で、数字が増えていると認識しています。
猪股君：地域の防犯パトロールや登下校時の児童生徒の見守りといった大切な活動を行っている自治会に対する啓発活動の補助であることが理解できました。
この地域防犯支援事業を行うに当たって、市内の犯罪発生状況や防犯推進効果などを、担当課としてはどのように把握されているのか、お聞かせください。
市民生活課長：市内の犯罪の発生状況でございますけれども、実際の犯罪捜査や取締りなどは警察の所管となりますので、犯罪の内容に直接関わる情報は公開できないと言われているところでありますが、防犯に役立つ情報は頂いているところです。
先ほど申し上げましたように、安全安心講座や自主防犯活動講習会の中では、警察を講師に招いて、最近の犯罪で多い内容について、犯罪の動向や注意すべき事項などを講演してもらっているところです。
参加していただいた皆様からは、大変役立ったとか、次回の講習ではこういった情報が欲しいといった希望を聞きながら、次の講習の内容を考えているところです。
猪股君：承知しました。
御説明を聞いていると、イメージとしてはすごく分かりやすくて、例えば特殊詐欺ではこういうことがありますというのを警察の方が説明してくださる、そういうことが活動の主たる内容になっているのかなと理解するところです。
江別市で毎年出していただいている統計書では、犯罪状況についても情報提供していただいていることを、今回の質疑をきっかけに理解させていただきました。
犯罪状況全体を見ていくと、そんなに増えてはいないのです。過去１０年分ぐらいを遡って見ていたら、コロナ禍のときに落ち着いたのかなと思っていたのですけれども、犯罪全体の数というのは減ってきていて、治安の維持は守られているという印象を持ちました。昨今、外国人の人口が増えていて、市内の治安が悪くなるというような話も出てきている中で、そういうふわっとした不安に対応するためには、正確な数値の把握や警察との密な情報交換と市民への情報提供が必要かと思うのですけれども、そのあたりについて担当課のお考えをお聞かせください。
市民生活課長：江別警察署とは、日頃から、地域防犯に関して情報共有を行っているところです。
ただ、先ほども申し上げたとおり、個別の犯罪の情報については、警察としても答えることができないスタンスであることは認識しておりますが、外国人の犯罪に限らずとも、実際にこのような傾向の犯罪が多いということがありましたら、警察のほうでは、それを市民に周知すべく、チラシをつくったり、こういった映像を流してほしいというような依頼を受けたりしておりますので、市としては、そういった形で警察と連携しながら、防犯に役立つ情報を市民の皆様に周知していきたいと考えております。
猪股君：承知しました。
過去１０年間の刑法犯罪種類別発生件数を見てみると、総数では、平成２６年は８６９件だったものが、令和５年は４８７件となっていて、言われているような治安の悪化などは起きていないことがはっきりと分かるので、そういう適切な情報を、引き続き市民に提供していただけるようにお願いしたいと思っております。
もう一つ、同じ統計の数字によると、刑法犯罪全体の発生は落ち着いているのですけれども、逆に、非行少年、不良行為少年の補導状況というのは悪化しているように捉えることができるのです。
これもコロナ禍と比較するから上がっているのかなと思いながら、過去１０年分の数字を拾って表にしてみたところ、不良行為少年の数でいうと、平成２６年が１７３件だったところ、令和５年では３１５件ということで、コロナ禍前より増えているというような状況があります。
自治会の皆さんは、登下校時の安全見守りなどもされているということですので、こういった情報も市民生活課でしっかりと把握して、情報提供していく必要があるのではないかと思っているのですけれども、お考えをお聞かせください。
市民生活課長：不良行為少年が増えていることが統計上分かるというお尋ねでした。
先ほども申し上げたとおり、犯罪個別の取扱いは警察の所管であるため、市民生活課に直接情報などは来ていないところでありますけれども、警察から地域住民にお知らせする内容の発信があれば、連携して対応していくこととなりますし、また、不良行為の理由として、学校での対応であったり、家庭環境での対応が必要なケースがあった場合には、教育部や子ども家庭部など、適切な部署で連携するなどして対応しているものと承知しております。
猪股君：今回、お話を聞いていて、警察からの情報提供があればということでいいのかなというふうに思いました。
実際の刑法少年犯罪というより、虞犯不良行為として少年法に定められた定義で言うと、犯罪行為には至っていないのだけれども、将来、罪を犯すおそれがある、昨今、深夜徘回、飲酒、喫煙をしているといった数字が増えていることが、今回、統計資料を見て気になるところでした。
恐らく、こういう状況というのは、どういった背景があってこういう状況になっているのかをしっかりと把握をして、市の政策に落とし込んでいく必要があると思うのです。
市の政策に落とし込もうと思ったときには、家庭支援も含まれるだろうし、１８歳未満であれば子育てなのか、学校であれば教育なのかというふうに担当課をまたぐ話になると思うので、ここをしっかりと捉えて市の政策に反映していかないと、警察で把握している数字の改善にはつながらないと理解しております。
ここでどういった取組をしていくことが可能なのか、お考えをお聞かせください。
市民生活課長：市として、警察から情報が来る前に情報を取りにいくべきだというお尋ねかと思いますけれども、犯罪の所管は警察なものですから、こちらでも必要な情報をお尋ねすることはありますが、それに対して公開していただくことは難しい状況であります。ただ、市として、市民生活課をはじめ、教育や子供関連の部局でできることがある場合には、警察からも必要な情報の提供があり、対策会議などで対応している状況であることは承知しておりますので、今後も、そういったことに対応できるよう、必要に応じて横の連携を図っていきたいと考えます。
猪股君：地域防犯推進支援事業でできる範囲としてはそうなのかと思うのですが、市の政策全体への影響ということを考えると、ここはもっと正確に把握して、情報も頂いて、政策に反映させていく必要があると思うのです。
例えば、世帯の困窮状況が影響しているのではないか、子供たちの教育環境はどうなのか、そういったことも含めて政策に反映していかなければいけないと捉えているのですけれども、そういう全庁的な動きに持っていくことについて、お答えください。
委員長（干場君）：事業をかなり超えているような気がするのですけれども、部局で答弁できますか。可能なところでお願いいたします。
生活環境部次長：防犯のための情報については、先ほど市民生活課長から御答弁したとおり、警察と連携して必要な情報を提供していただいて、これを防犯活動に役立てているというところであります。
警察が持つ情報は、犯罪だけでなく、補導の関係もそうかもしれませんけれども、これは事件に関する捜査情報とほぼイコールであると承知しております。
犯罪捜査に当たっては、秘密を厳守することが警察の規範に明示されていますので、これを外部に情報提供することはできないものと承知しています。
市としては、捜査に関わることはございませんので、提供を求める情報が捜査にどのような影響を与えるか、これは一切分からないことであり、そうした情報の提供を市の側から求めることは、自制すべきというふうに考えております。
防犯に必要な情報は、警察との連携の中で適時いただいておりますので、こうした関係に基づき、警察からは、防犯活動や市のほかの施策にも協力していただけると思っていますので、こうした協力の下で市の政策を進めていきたい、そのように考えております。
猪股君：承知しました。
ただ、刑法的な犯罪にとどまらず、不良行為少年というのは、深夜徘回など、その手前のレベルでも増えている情報がありますので、ここは先立って、市として何かしらの政策を考えて手を打つことができる範囲であると思っておりますので、そのあたりはもう少しフラットに情報交換しながら、市政に反映していけるような取組をお願いできればと思っておりますので、よろしくお願いします。
委員長（干場君）：それでは、ほかの委員からの関連質疑をお受けいたします。
質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
次に、交通安全標識等設置事業における交通事故が多いエリアについての質疑に入ります。
決算及び要求資料の説明を求めます。
市民生活課長：交通安全標識等設置事業について御説明いたします。
決算説明書の６４ページ、６５ページを御覧願います。
まちづくり政策４安全・安心、取組の基本方針（１）安全な暮らしの確保の上から６行目の交通安全標識等設置事業は、通学路等の歩行者や通行車両に対し、事故防止を促す看板等の設置に係る経費であります。
次に、要求資料の４ページを御覧願います。
死亡事故発生地点における信号機設置要望状況でありますが、令和４年から令和６年までの３年間において発生した死亡事故の発生場所と、その場所における信号機設置要望の件数です。いずれもゼロ件です。
以上です。
委員長（干場君）：初めに、猪股委員より質疑願います。
猪股君：資料を出していただいたのですけれども、趣旨としては、信号設置の要望箇所が市内にたくさんあることは、これまでの予算決算常任委員会で伺っていて分かっているのですが、その中でも、事故件数が多いところは必ずあるのではないかと肌感覚で思っております。それをクロス集計のような形で、事故発生件数が多いエリアと信号設置要望を合わせた順位のようなものが出てくるといいなと思ったのですけれども、そういった資料を出すことは難しいのかどうか、確認をさせてください。
市民生活課長：市内で交通事故が多いところを順位で出すことができないかというお尋ねですが、市では、交通事故で個別の事故情報は得ていないところです。北海道警察のホームページには交通事故情報マップというものがございまして、ここでは、江別市に限らず、北海道内において交通事故が発生した場所を見ることができます。
ただし、例えば令和６年ですと、江別市内では、合計１７０件の交通事故発生場所が市内各所に点在している状況でありまして、警察でも、これを多い順番などに統計化するということはしていないです。
猪股君：分かりました。
１７０件の事故があって、この資料は、その中から死亡事故について出していただいた表ということかと思います。これを見ると、大きい道路はどうしても速度が出てしまうので、死亡事故につながりやすいということがはっきりと分かります。
私がイメージしていたのは、野幌駅の８丁目通りと鉄東線及び鉄西線が合流する２地点なのです。この辺りは本当に交通事故が多くて、私はよく駅前のパン屋さんに買いに行くのですけれども、しょっちゅう救急車とパトカーが来ているような状況なのですが、北海道警察の交通マップを見ても大きい数字があるわけではないのです。
このあたりの認識と信号設置要望への対応状況についてお聞かせください。
市民生活課長：今、委員がおっしゃった箇所で事故が多いのではないかというお話でしたけれども、交通事故発生情報マップを見ますと、本当に市内の各所に点在しておりまして、ここが特別多いという状況がないほか、北海道警察のホームページで出されているのは負傷事故に限って１７０か所あるのです。負傷に至らない事故はさらにたくさんあるということは警察から聞いているところでございます。
信号の設置要望につきまして、基本的には自治会や江別市自治会連絡協議会、学校から出されているところです。それぞれの地域においては、自分の地域の中で、ここは事故が多いのではないか、信号があったほうが安全ではないかというお考えの下で要望書を提出していただいておりますので、必ずしも市内全体の事故発生状況と連動しているわけではないのかなと認識しております。
猪股君：市民側としては違う捉えをしていたのですけれども、市民生活課の捉えとしては理解しました。
令和６年度の状況としては分かったのですけれども、あの辺りは新しくコープさっぽろもできて、住宅開発も始まって、向かい側に幼稚園があってとなると、鉄東線の辺りなどはさらに歩行者も増えていくのかなと思っています。
あの辺りは、もともと自治会や学校から信号設置要望のあった道路だと理解しておりますが、交通量や宅地造成の影響で歩行者の量も変わっていくと思うのですけれども、そのあたりを捉えて信号設置を警察に求めていくことができるのか、最後に確認させてください。
市民生活課長：今ほど、コープさっぽろが新しくできたエリアなどの事例がありました。宅地開発に伴うところにつきましては、交通安全担当の市民生活課や企画政策部都市計画課、警察にも自治会から要望が来ておりまして、今後、開発に関わってどのような影響が出てくるかについては、これまでも数回会議などで情報共有をしているところです。
警察からは、北海道全域で信号機の設置要望がかなり多く、老朽化した信号の更新も必要であることから、新規の信号機設置はなかなか難しい状況だということは聞いておりますけれども、人の流れが変わる部分などにつきましては、必要に応じて情報交換などを進めていきたいと考えております。
委員長（干場君）：それでは、ほかの委員からの関連質疑をお受けいたします。
質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
次に、市民相談事業における事業費の削減についての質疑に入ります。
決算の説明を求めます。
市民生活課長：市民相談事業について御説明いたします。
決算説明書の６４ページ、６５ページを御覧願います。
まちづくり政策４安全・安心、取組の基本方針（１）安全な暮らしの確保の上から７行目の市民相談事業は、市民相談、無料法律相談、家庭生活相談等に要する報酬、謝礼等であります。
以上です。
委員長（干場君）：初めに、佐々木委員より質疑願います。
佐々木君：事務事業評価表生活の５３です。相談件数が毎年伸びてきていますが、令和６年度の相談件数と相談内容の内訳をお伺いいたします。
市民生活課長：市民相談事業の内容の内訳ですが、こちらの事業では、市民相談と法律相談と家庭生活相談の３つがございまして、令和６年度の内訳は、市民相談が１，２６３件、法律相談が７６件、家庭生活相談が２９件で、合計１，３６８件です。
佐々木君：市民相談が１，２６３件と大変多い件数なのですけれども、これは全部が来庁だとは思わないのですが、電話など他の手段と比較した割合などを教えてください。
市民生活課長：市民相談所は本庁舎の１階にございます。
令和６年度の実績を見ると、市民相談所で受けた１，２６３件のうち、電話相談は８０１件、６３％、残りの４６２件、３７％が来庁による相談でした。
佐々木君：市民相談が気軽にできるという認知が、徐々に増えていることが確認できました。
コストについてですが、事務事業評価表で、弁護士会が主催する無料相談会など、他の窓口と連携することによってコストを削減できる可能性があると書かれていますけれども、今、相談事業の認知も増えてきて、需要もある中で、無料相談会の案内は市民にとってもメリットがあると思います。そのものを否定はしませんけれども、弁護士への相談となると、市民としては少しハードルが高いことだと思いますので、市役所が窓口になってもらえる安心感もある中、今考えることなのかというような思いもあるのですが、そのお考えを伺います。
市民生活課長：事務事業評価表のコストに係る欄の記載についてですが、これは予算削減の方法を考えた場合ということで、弁護士会の無料相談会などの活用も検討できるという意味合いで記載したものですけれども、現状と致しましては、法律相談のニーズが多いことから、引き続き市が窓口となる無料法律相談を継続していきたいと考えています。
佐々木君：承知いたしました。
引き続きよろしくお願いいたします。
委員長（干場君）：それでは、ほかの委員からの関連質疑をお受けいたします。
質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
次に、住区会館管理運営事業における会館運営についての質疑に入ります。
決算及び要求資料の説明を求めます。
市民生活課長：住区会館管理運営事業について御説明いたします。
決算説明書の９２ページ、９３ページを御覧願います。
まちづくり政策８協働・共生、取組の基本方針（１）協働のまちづくりの推進の上から１０行目の住区会館管理運営事業は、２つの直営住区会館の維持管理に係る経費のほか、６つの住区会館の指定管理料であります。
次に、要求資料の５ページを御覧願います。
令和６年度減免区分別住区会館の使用状況でありますが、住区会館８館ごとの減免区分別使用状況です。表の上段には、減免該当１２の区分ごとに、件数と延べ人数、小計を記載しています。下段には、非該当の２区分と小計を記載し、その下に合計を記載しています。
以上です。
委員長（干場君）：初めに、佐々木委員より質疑願います。
佐々木君：住区会館は、管理運営を指定管理者に委託する会館が６か所と市が直接管理する会館が２か所となっています。
市民活動の拠点である住区会館が積極的に活用されることで、地域のコミュニティー意識が醸成され、協働のまちづくりが実現するということで、地方自治法における、住民の福祉を増進する目的をもってその利用に供するための施設ということになります。
頂いた資料の減免区分別会館の使用状況から、施設としての貸室の利用状況や人数が理解できます。自治会や高齢者クラブ、６５歳以上の団体等がほとんどのようです。
住区会館では、ロビーで過ごしたり、曜日によっては子供たちや中・高生が過ごせる部屋があってもいいのではと考えていますが、指定管理者は自主事業をすることができるということになっていることから、そのような取組をしている住区会館があるのかどうか、お伺いします。
市民生活課長：委員のお尋ねでは、住区会館の使用状況を見ると、高齢者クラブや６５歳以上が半数以上の団体など、高齢者の利用が多いのではないかという意味合いかと感じました。
ただ、こちらにあるように、少年育成団体や学校関係など、若い方の活用もあると認識しているところです。
自主事業につきましては、指定管理者が自ら企画し、指定管理業務ではない業務を行うこととして、協定書では、実施することができる、自らの収入とすることができるという形となっておりまして、義務とはなっていないところでありますが、施設の効果的な運営、利用者へのサービス向上を図り、住区会館の設置目的に沿った適切な事業の実施が望ましいと考えているところです。
自治会館の指定管理者を集めて、年に一度の意見交換会も実施しておりまして、それぞれの会館でどのような自主事業を行っているか、会館によっては、住民を集めてイベントを行ったり、利用されているサークルの方々の発表会を行っているような活動を紹介することにより、どのような自主事業が行えるかについて情報交換を行っておりますので、引き続き施設の設置目的を推進できるよう、市としても、情報提供などを行ってまいりたいと考えます。
佐々木君：現状を理解いたしました。
子供たちがふらっと立ち寄って過ごせるような住区会館というのは、あまり見られないと思うのですが、施設全体を使用できる対象は、基本的には年齢に関係なく、子供たちも含めて地域住民が利用できるものと認識しています。
住区会館も子供たちが利用できる施設として、借りるという手続をせずとも過ごせる場所としての環境整備が必要ではないかというふうにも考えております。
例えば、夏休み、冬休みに部屋を開放することで、ある意味、子供たちの居場所となるとも思いますが、こういった考えはいかがでしょうか。
市民生活課長：子供たちが自由に使えるような使い方ができればよいのではないかというお尋ねでしたけれども、住区会館のフリースペースは、公民館とは違いまして、十分な広さがなく、椅子や机なども整備されていない状況です。
ここのフリースペースについては、利用している方の送迎の待ち時間や待ち合わせなどに活用されているところであり、フリースペースを自由に利用することは難しいですが、貸室については空いている部屋があります。
住区会館の中には、例えば学校終了後に来館して、空室があった場合は使用可能としているところもあるようでして、これは少年育成団体が申請することで、使用料が全額減免となっているようですので、そうした使用方法もあろうかと思います。
佐々木君：体育館が無料になって、児童館、公民館、図書館などもありますし、住区会館がもっと身近に過ごせる場所になるように、地域に根差した指定管理者だからこそ、施設の有効活用という視点から、先ほどは、情報交換や意見交換をして推進していくようなお答えも頂きましたが、子供や地域のニーズに応えていくことについて話し合っていく必要性について、改めてお考えを伺います。
市民生活課長：住区会館施設の効果を最大限に発揮することは重要と考えていますので、年に一度の意見交換会では、いろいろな情報交換や情報提供をしていきたいと考えておりますし、また、住区会館への意見箱などもございますので、地域の要望にどういったものがあるについても耳を傾けていけたらと思います。
佐々木君：引き続き積極的な活動ができるように、ぜひお願いしたいと思います。要望で終わります。
委員長（干場君）：それでは、ほかの委員からの関連質疑をお受けいたします。
質疑ございませんか。
奥野君：関連してお聞きしたいことがありますので、この場をお借りして質疑させていただきたいと思います。
私からは、高齢の利用者の方から、申込み手続について、いろいろなお声を頂いておりますので、その点についての確認です。
使用する際の申込み手続について、指定管理によっていろいろあるかと思うのですが、大まかに教えてください。
市民生活課長：各会館に対しては、会館のマニュアルを市民生活課で作成してお渡ししているところでありまして、使用の申請受付は、使用日前月の１日から当日までという形で受付をしております。
奥野君：この表を見て分かるように、ほとんどが高齢者や習い事をしている方であり、便利で安く使えるということで活用しているようですが、申込みの際は、窓口に直接行かなければいけないこともあると思うのですけれども、体調や習い事をするメンバーの都合などで、当初の予定をキャンセルしたり変更することが結構あるようなのです。その場合、どのような手続が必要なのか、確認させてください。
市民生活課長：前月の１日から申請受付できるようにしているのは、減免制度などにより低料金で使用できるよう、なるべくキャンセルを抑えるために設けているところです。
もし予約のキャンセルや変更が生じた場合は、３日前までであれば５割を還付するという形で対応しています。
奥野君：還付の件は理解しましたが、実際にキャンセルや変更をする場合、民間であれば、電話をして、週に１回の習い事であれば次回に調整するとか、いろいろな融通があるようなのですけれども、地区センターの場合は、必ず来てくれと言われるようなのです。
御老人の場合、運転する方もまれでしょうし、冬のさなか、バスに乗って、例えば大麻地区の方が江別地区の施設を使う場合もあるのです。習い事というのはいろいろなところから来るので、本当に大変そうで、何とかならないのかというお声を何人の方からも聞いております。
指定管理施設の場合も、受付の方は一生懸命仕事に従事されているのでしょうし、利用者との間で、融通が利かないといった攻防があることも聞くのです。
どちらの立場も理解できるのですが、この御時世、高齢者がたくさん使っている中で、年々数も増えていくわけですから、何とかそこを見直していただきたいという切なるお声も聞いております。
先ほど指定管理者同士の意見交換もあると言っておりましたが、こうした市民の声を吸い上げたり、そういった話合いというのがなされていたのかどうか、状況を確認させてください。
市民生活課長：まず、キャンセルの際の手続のお話がございました。こちらについては、市からマニュアルを交付していますので、それにのっとって厳密に対応されている状況かと思いますが、もしかすると少し融通を利かせているような場合もあるかと思いますので、状況については、今後、改めて確認していきたいと思っているところです。
年１回の意見交換会につきましては、指定管理者の方にも、どういったことをテーマにしたいかなども確認しながら行っているところでして、その中では、施設の修繕に関することや自主事業の開催状況、Ｗｉ－Ｆｉの設置など、様々なテーマで意見交換を行っている状況です。
奥野君：承知しました。今後、こうした声が上がっていることを重点に話し合っていただくよう切に願っております。
本当に御苦労されていて、わざわざ行かれるという声を聞くと、私が送っていったほうがいいのではないかと思うぐらいなのです。
中には、相手の立場に立って、次回でいいよと融通を利かせてくださる方がいることもお聞きしていますので、システム的な改善となると予算的にも難しいかなと思うところですが、今お話ししたような状況も踏まえて、いろいろな観点から総合的に検討していただきたいと思っております。要望いたします。
委員長（干場君）：関連で質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
これをもって、生活環境部所管の質疑を終結いたします。
昼食のため、暫時休憩いたします。（１２：１２）
委員長（干場君）：委員会を再開いたします。（１３：１３）
次に、子ども家庭部子ども育成課所管の保育人材等確保対策事業についての質疑に入ります。
決算及び要求資料の説明を求めます。
子ども育成課長：保育人材等確保対策事業について御説明いたします。
決算説明書の７４ページをお開きください。
上から７段目の保育人材等確保対策事業は、待機児童発生の抑制や保護者が働きながら安心して子育てできる環境づくりのために、質の高い保育人材等の確保推進に要した経費であります。
続きまして、要求資料について御説明いたします。
資料１ページを御覧ください。
要求資料の保育人材等確保対策事業の利用状況は、表の１が奨学金返還支援事業補助金の、表の２が宿舎借り上げ支援事業補助金の令和４年度から令和６年度までの利用施設数、対象者、補助額について、それぞれお示ししたものです。
次に、要求資料の石狩管内における一時金支援制度の設置状況は、各市のホームページ掲載内容等を基に作成したもので、市町村ごとに、実施の有無、事業名、概要について、それぞれお示ししたものです。
なお、他の自治体の詳細につきましては、不明な点がございますので、御承知おきください。
資料２ページを御覧ください。
次に、要求資料の待機児童と提供体制の推移について、表の１が市内保育施設における令和３年度から令和７年度までの年齢別の定員数、入所数、待機児童数の状況についてお示ししたものです。
また、資料に記載しております待機数につきましては、表の枠外の米印にありますとおり、市内の施設に保育の受皿がなくなった場合に発生する国定義の待機数を括弧内に記載しております。
続きまして、表の２は、令和３年度から令和７年度までの認可保育施設数の推移についてお示ししたものであります。
以上です。
委員長（干場君）：初めに、１番目の保育士確保についてを猪股委員より質疑願います。
猪股君：令和６年度までの推移ということで確認させていただきました。
初めに、この保育人材等確保対策事業がどういった事業なのか、市の単独なのか、国や北海道からどれぐらい補助があるのかなど、そのあたりの事業の説明をお願いします。
子ども育成課長：今回、主なものとして資料にも上げさせていただきましたが、奨学金返還支援事業補助金につきましては、完全に市の単費で行っているものでございます。
宿舎借り上げ支援事業補助金につきましては、国の補助を受けて実施しているもので、国が半分、市が４分の１、事業者が４分の１という負担になっております。
猪股君：奨学金返還支援事業補助金は、民間の負担なしでやられているという理解でよろしいのでしょうか。
子ども育成課長：基本的には、市が半分補助をする、民間が半分負担するという方式で実施しているものでございます。
猪股君：いずれも事業者負担のある補助事業というふうに理解しました。
今回使っている施設数の推移を見せていただいたのですけれども、最新の数値としては、市内保育所が１１施設、認定こども園が１６施設、地域型保育施設が１２施設、幼稚園が４施設、この全てが対象になる事業というふうに理解してよろしいのでしょうか。
子ども育成課長：委員が御指摘のとおりでございます。
猪股君：承知しました。全体の数からすると、半分弱の事業所が使っているというふうに捉えさせていただきました。
ちなみに、これを使っている事業所と使っていない事業所には、どういった背景の違いがあるのかを教えてください。
子ども育成課長：詳細について確認が取れていない部分もございますが、基本的には対象者がいないので使えないという施設が結構多くございます。実施を希望する施設ということであれば、委員のおっしゃったとおり、半分から４分の３くらいの施設が実施を希望しているような状況で把握しております。
猪股君：分かりました。
奨学金返還支援事業補助金のほうは、そもそも奨学金を借りている方が対象ですから、それに該当していないから使っていないということかと思います。
ちなみに、奨学金返還支援事業補助金があることで、実際に採用につながったような効果はあったのか、お聞かせください。
子ども育成課長：施設からは、この制度について非常に好評を頂いております。
補助の金額も大きなものになりますので、これを一つの要因として採用に至ったという実態もあるというふうに聞いております。
猪股君：承知しました。
今回は補助額全体で出していただいているのですけれども、１人当たりどれぐらい補助を行っているのか、もし分かればお聞かせください。１人の保育士に対して、奨学金の返還に年間幾らぐらい軽減できているというあたりが分かればお聞かせください。
子ども育成課長：奨学金返還支援事業補助金ですと、１人が年間で最大受け取れる金額は２４万円となります。宿舎借り上げ支援事業補助金ですと、年額で５２万８，０００円が上限額となっております。
ただ、奨学金であれば、借入金額は学生それぞれで違うと思いますし、宿舎の借り上げにつきましても、借りたアパートの金額がそれぞれ違うと思いますので、単純に平均ということであれば、対象人数で割り返した金額が平均額になるのかなと考えております。
猪股君：承知しました。
本来、自分で返さなければいけない奨学金が１人当たり年間２４万円軽減できること、家賃の場合は、本来、自分で払って住まなければいけない部分が年間５２万円ぐらい軽減できるということで、保育士にとって、この制度の存在の有無が採用につながるというのは、とても理解できるところだと思いました。
施設数が全体の半分ぐらいというのは思ったより少ないと感じたのですけれども、先ほどのお話では、対象者がいないところが結構あるということでしたが、令和６年度の動きを受けて、ほかの幼稚園、保育園への働きかけや、人材を確保するために活用できますというような周知・啓発活動などの取組状況と成果についてお聞かせください。
子ども育成課長：今ほどお話しいただいたとおり、我々としても、施設に活用していただきたいという思いがありますので、今年度から、市のホームページで、どこの施設が活用しているかをお示しするようにしました。
また、今のところ活用の予定がないという施設については、年に一度、我々が監査で施設に赴くタイミングがありますので、そういった際にお声がけして、ぜひ検討してもらえないかといったようなお話をしているところでございます。
猪股君：承知しました。
公的、民間どちらの努力もあって、保育士という職業が働きがいのあるものになるよう活動されているということで、引き続き御支援をお願いします。
次に、石狩管内における一時金支援制度の設置状況についてお伺いしたいと思います。
宿舎に関しては、国の補助があってやっているということでしたが、石狩管内の一時金支援制度というのは、採用に当たって、就職したらお金を出しますという給付金のような事業だと思うのですけれども、これは各自治体の単費でやられているのか、それとも、国や北海道の補助があるのか、そのあたりを確認させてください。
子ども育成課長：この一時金支援制度につきましては、全て自治体の単費で行っているものと把握しております。
猪股君：これは国からの支援はなく、皆さん単費でやられていると。
この表は、予算審査のときにも出してもらって、今回も改めて出していただいたのですが、千歳市と新篠津村と江別市は実施していないということだったのですけれども、そのほかの自治体は軒並み実施していて、その内容がとても充実しているので、びっくりしました。
江別市が保育士の人材確保のために、当市で働きませんかと動くときに、近隣の自治体が競合していることになるのですけれども、札幌市、恵庭市、北広島市、石狩市、当別町と、近隣自治体は軒並み設置していて、その内容の手厚さに驚くところです。
上から１個ずつ確認したいのですけれども、札幌市は、就職一時金として、２分の１補助の上限５万円で１０万円を補助していて、その後、３年、６年、９年と勤続した保育士には、３年ごとに１０万円ずつ給付しているという理解でよろしいのでしょうか。
子ども育成課長：委員のお見込みのとおりでございます。
猪股君：それで、恵庭市は、新規就労には３万円、市外から転入した人には５万円を加算して８万円の一時金、北広島市は、就職で３０万円、５年目までは毎月５，０００円、６年目以降は毎月１万円、勤続年数が５の倍数となる年ごとに１０万円を給付、石狩市は、新規就労に２０万円、さらに、一定の条件の下で保育士資格を取得した場合は３０万円、３年、５年勤続でそれぞれ１０万円を給付、当別町は、雇用形態に応じて１０万円から２０万円、勤続３年ごとに、３回を上限として５万円から１０万円を給付しているということです。
ほかの自治体は、なぜこれだけの単費を使ってまでこれらの制度を設けているのか、担当課の所感をお聞かせください。
子ども育成課長：おっしゃるとおり、千歳市と江別市以外の市では一時金制度を実施しているところですけれども、先ほどお話しした奨学金返還支援事業補助金ですと、江別市以外に単独で実施しているのは石狩市のみとなっておりまして、ほかの市の多くは、札幌圏の奨学金返還支援事業を活用しているようですが、こちらは江別市の半分くらいの支給額となっております。
また、宿舎借り上げ支援事業補助金につきましては、恵庭市が江別市と同様の内容で実施しているほか、石狩市は単費で実施しておりますが、上限額は江別市の半分程度となっております。このように、保育士人材の確保に当たっては、自治体ごとにその手法は様々でありますので、トータルで考えていかなければならないものと考えております。
そういった意味では、先ほど委員からおっしゃっていただいたとおり、宿舎の借り上げや奨学金返還支援については、江別市は相当手厚く行っていると受け止めておりますが、一方で、この対象にならない方については、他市と比べると、条件面では少し見劣りするのではないかと受け止めているところでございます。
猪股君：承知しました。これは難しいですよね。
奨学金返還支援事業補助金も宿舎借り上げ支援事業補助金も、全ての人が対象になるわけではなくて、例えば、宿舎借り上げ支援事業補助金などは、実家から通えるような人とか、それこそＵターンで江別市に帰ってきて、実家に住むことができる人にとっては、あまり魅力が感じられないかもしれないです。実際に働こうと思った人が、就職先に選ぶ際の基準としては、奨学金返還支援事業補助金や宿舎借り上げ支援事業補助金と一時金の支援制度のどちらが効果的と分析しておられるのか、お聞かせください。
子ども育成課長：これにつきましては、なかなかお答えが難しいところかなと思っているところであります。
一方で、繰り返しになりますが、市が行っている現在の事業については、対象になる方にとってはかなり魅力的なものかと思いますが、一方で、対象にならない方については、他市と比べて見劣りするというのは、そのとおりでございます。
現在、多くの近隣市で一時金制度を実施しているという実態もございますし、江別市私立幼稚園連合会等からも要望を頂いているところであり、江別市子ども・子育て支援事業計画の中でも、就職時の支援金について検討する旨を記載しているところでございますので、計画の期間内に、その効果等も勘案しながら、どのようにするかについて方向性を出していきたいと考えているところでございます。
猪股君：承知しました。
前から検討していただいていますし、ほかの自治体より優れていないと人材確保が大変だという話は、担当課でも何度も伺っていると思います。これを分析して、保育士の方が何をきっかけにそのまちで就職するのか、奨学金返還支援事業補助金や宿舎借り上げ支援事業補助金の効果がどれだけなのか、一時金の効果がどれだけなのかをしっかりと調査し、判断していただきたいというふうに思っております。
ちなみに、保育人材の確保に向けた取組として、ほかに何かやられていることがあればお聞かせください。
子ども育成課長：人材確保のための取組ということでございますけれども、令和５年度までは、新型コロナウイルス感染症の影響などもあり、いろいろな取組が進めづらい状況でございましたが、令和６年度以降は、ジモ×ガクの中で、市内の教育・保育施設に興味・関心を持ってもらい、就職につなげるように、見学会や保育体験などを実施しております。
また、今年度からは、そうした機会に、江別市の保育人材等確保対策事業の説明を併せて行うような形を取っております。
江別市には、せっかく保育士養成の大学があるわけですから、そういったところと連携した取組を手厚くするため、少しずつではございますが、取組を進めているところでございます。
猪股君：学生対象の企画もされていて、市内の４大学に関連する学生へのお知らせをしていることも分かりました。
ただ、最近は学生数も減っていて、それに反して需要も増えている中で、学生だけを対象にしていくのは、分母の取り合いのような形になってしまうのかなと思いました。
今、市内には養成校が幾つかあるというお話でしたが、市内の養成校の中で、例えば、通信制でも資格が取れる大学はあるのか、また、教育訓練給付金を活用できる養成校であれば、セカンドキャリアのような形で資格取得できるような学校もあると思うのですけれども、市内の大学でそういった学校があるのかないのか、押さえていたらお聞かせください。
子ども育成課長：通信教育については、正確に把握できておりません。
また、教育訓練給付制度の認定を受けている学校について確認したところ、市内の養成校で認定を受けている学校はございませんでした。
猪股君：承知しました。
保育人材確保の中で、私は、子育てがある程度落ち着いてきて、小学校に上がったので働きたいと思ったときに、子供に関わる仕事がしたいという方の声をよく聴くのです。
今までは学生向けの新規採用が多かったと思うのですけれども、新規採用は先ほどの事業のほうで検討していただくとして、新しい視点として、セカンドキャリアの形成に向けて、保育士はどうですかというような取組も新たに取り入れてはどうかと思ってお伺いしました。
人材不足に対応するため、各自治体の競争が激化していることは御認識いただいているかと思いますので、引き続き今のような形と、新しい施策の検討を進めていただくよう要望させていただきます。
委員長（干場君）：それでは、ほかの委員からの関連質疑をお受けいたします。
質疑ございませんか。（なし）
次に、２番目の待機児童についてを猪股委員より質疑願います。
猪股君：この資料も毎年出していただいて、保育の提供体制がどうなのかというところを確認させていただいています。令和６年度は、国定義の待機が一定数いたものが、令和７年度は、それが一定程度落ち着いてきたと理解しているのですけれども、この認識が間違っていないかどうか、答弁をお願いします。
子ども育成課長：結果としては、令和６年度に引き続き、令和７年度も国定義の待機が発生していることは大変申し訳なく思っているところですが、減少傾向にあることは、委員が御指摘のとおりでございます。
猪股君：この減少は、児童数が見込みより少なかったということではなく、計画どおり提供体制を整えていったことが功を奏したと理解してよろしいのか、お聞かせください。
子ども育成課長：委員のお見込みのとおりでよろしいかと思います。
猪股君：承知しました。
ただ、定員と入所数で数字が違っていて、令和６年度は、定員に対する入所数が、４月は１０２％、１０月は１０５％、令和７年度は、定員に対する入所数が、４月は１０１％、１０月は１０４％ということで、定員に対して入所数が１００％を超えていることについてはどう評価したらいいのか、そこも答弁をお願いします。
子ども育成課長：基本的に給付費については、定員に応じて単価が設定され、児童数に応じて給付を受けるという仕組みになってございます。
ですので、施設側としては、定員を多めにして定員に満たないことになると、給付費は減ってしまいますし、先生の配置は増えてしまうことになることから、経営を考えた場合には、定員をぎりぎりか若干少ないぐらいに設定して、受け入れられる限り受けるという対応を取るほうが効果的だと考えている施設が多いために、こうした傾向になるものと思われます。
猪股君：分かりました。
そうすると、保育士が足りなくて定員を増やせないということではなく、経営上の工夫として、定員を厳しめに設定して運営しているという理解で問題ないのかどうか、そこも確認させてください。
子ども育成課長：先生の人数が足りなくてということが一切ないとは申しませんけれども、主な理由としては、今ほど委員がおっしゃっていただいたとおり受け止めていただいて結構かと思います。
猪股君：分かりました。
令和６年度で待機になった方々にはどういった対応をされているのか、１０月時点では３０人ですけれども、そのあたりも確認させてください。
子ども育成課長：待機児童については、特に３歳以上の場合、幼稚園で空きがないかを各施設に確認したり、企業主導型の保育所で受入れしているところもございますので、そういったところに空きがないかを確認し、受入れのお願いをしているところでございます。資料を御覧いただいてお分かりのとおり、ゼロ歳児と１歳児の待機が特に多くなっておりますが、この中には、一部ではございますけれども、保育園への入園を強く希望しているというよりは、育児休業給付金を受け取るために保育の申請をしている方も含まれているものと認識しているところでございます。
猪股君：そのあたりは過去の質疑でも確認させていただいて、待機になって育児休業給付金の利用を延ばすこともあり得るという話は聞いていたので、その状況が今も続いているというのは分かりました。
今のお話だと、３歳以上のお子さんには幼稚園なども促しているというお話だったのですけれども、幼稚園は保育園と違って、例えば、春休みや冬休みがあるとか、働いているお母さんにとっては難しいといった捉え方がされているのかもしれませんが、幼稚園への促しがどれだけスムーズにいっているのか、お聞かせください。
子ども育成課長：今ほど御指摘いただいたとおり、フルタイムで働いている方にとっては、幼稚園で長い休みがあったりすると厳しいというようなお話は聞きますが、一方で、短い時間で働いている方の場合は、幼稚園を使いながら、長期の休みは一時預かりを使うなどして、うまくやっていただいている方もいるものと認識しているところでございます。ただ、かなり少なくなっているとはいえ、ここの部分をなるべく減らすことが我々の役割であると認識しているところでございます。
猪股君：承知しました。
今のお話で、幼稚園も一定程度保育ニーズが上がっていることは分かるのですけれども、２認可保育施設数の推移を見ると、認定こども園は、令和６年度より令和７年度は大きく増えております。それは、これまで幼稚園機能だけだったところが、そういった需要を受けて認定こども園に移行する施設が増えて、その結果、定員も増えてきたという形に見えるのですけれども、その理解でよろしいでしょうか。
子ども育成課長：我々としても、保育ニーズの高まりは認識しているところでございますので、計画等で作成している今後の児童数の動向や１号、２号、３号の入所実態などをお示ししながら、施設側に検討いただくよう促しているところでございます。
猪股君：幼稚園にしてみれば大変なのでしょうが、需要に合わせて運営していただくという意味では、認定こども園になっていただいて、保育の受皿を増やしていただくというのが、今後の江別市を考えると、とてもいいのかなと思っております。
そうすると、これからは新しい施設を整備して定員を増やしていくというよりも、認定こども園の中で、例えば低年齢の受入れ幅をもっと増やしてもらうという方法で定員を満たしていくような取組になっていくと理解してよろしいのでしょうか、今後の考え方についても併せて確認しておきます。
子ども育成課長：第３期江別市子ども・子育て支援事業計画の中でもお示ししましたが、基本的な考え方は、今ほど委員がおっしゃったように、活用できる施設や人的資源があるのであれば、そこを積極的に活用していきます。
今後、人口が減っていくことが見込まれる状況を考えますと、大きな施設整備を行うことは、将来の定員割れの要因となり、経営の圧迫につながると思っておりますので、できるだけ既存の資源を活用していきたいというのが現状で考えているところでございます。
猪股君：私も全く同じ意見です。新しく施設整備をして、民業圧迫で質の低下を招くより、既存の施設でしっかりと受皿を確保していくことがいいのではないかと思っております。そうすると、認定こども園や幼稚園の保育人材の確保というのは、さらに大事になってくると思うのです。低年齢のお子さんを受け入れてもらうためには、まずは保育士の配置が必要になりますので、その方向性も含めて、しっかりと検討していただくことをお願いして、私からの質疑を終わります。
委員長（干場君）：それでは、ほかの委員からの関連質疑をお受けいたします。
質疑ございませんか。
岡君：会派内で意見が違って申し訳ないのですけれども、私は、必ずしもそれだけではなくて、一定程度の整備は必要であるという考えを一般質問でも示させていただいているところです。
非常に難しい時期に来ているというのは分かります。人口が減っていくとともに、子供は急激に減っていくと。特に、札幌市は、物すごい数で減りつつあります。
ただ、江別市として、どの道でまちの特性を生かしていくかということで、札幌圏の中で子供の割合を見てみますと、相対的に江別市の子供の割合が増えることになるのです。江別市が子どもが主役のまちの方向に行くことで、江別市は、札幌圏の中の子育てのまちとして生き残っていく。トータルで見れば、札幌市には多くの人口がいますので、そこの子供たちを江別市に集めてくる、私としては、それが江別市の方向性だと思っているのです。
ただし、どう施設整備をするのかは本当に難しいと思うのです。第３期江別市子ども・子育て支援事業計画のところでもお話をさせていただきましたけれども、その辺は、非常にかじ取りが難しいことを改めて御認識いただきたいのですが、そのあたりの考えを伺っておきます。
委員長（干場君）：今後の方向性に対する質疑だと思いますが、令和６年度決算ということで御答弁願います。
子ども家庭部長：今、委員のおっしゃったことは、以前の一般質問でも御答弁させていただいておりますけれども、第３期江別市子ども・子育て支援事業計画がどういうつくりかというと、まず量の見込みを立てて、その量の見込みに対して、どれだけの提供体制を手当てしていくかというつくりになっています。
量の見込みを立てる際は、非常にシビアに、細かく精査して、例えば江別市内の女性の就労率の増加なども踏まえております。それに対応して、子ども育成課長から申し上げたように、既存の施設の認定こども園化などで、今のところは対応できるというふうに計画をしています。
ただ、今後、宅地造成もいろいろとありますし、江別市の人口動態がどうなっていくか、まだ見えない部分はありますので、その辺を毎年きちんと精査しながら、次回の中間見直しは再来年の作業だったと思いますけれども、そういうタイミングもきちんと使いながら、量の見込みの見直しも行い、仮に新しい施設の誘致が必要ということになれば、それも含めて考えていく、そういう方針になっていくと考えております。
委員長（干場君）：関連で質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
次に、保育園維持管理経費における市立保育園の維持管理についての質疑に入ります。
決算の説明を求めます。
子ども育成課長：保育園維持管理経費について御説明いたします。
決算説明書の７６ページをお開きください。
下から１４段目の保育園維持管理経費は、公立保育園の維持管理に要した経費であります。
以上です。
委員長（干場君）：初めに、三吉委員より質疑願います。
三吉君：私からは、維持管理経費の中の江別市やよい保育園の施設についてお伺いいたします。
先日、生活福祉常任委員会でやよい保育園を訪問させていただきましたけれども、今年で４７年ぐらいたつということで、かなり老朽化が進んでいることを感じました。
初めに、やよい保育園の施設の耐震診断などはされているのか、また、修繕の実施状況について、どのような点検を行っているのか、お聞かせください。
子ども育成課長：まず、耐震性についてでございますけれども、やよい保育園は昭和５６年以前の建物で、耐震性が確保されていない可能性がある建物と認識しておりますが、耐震診断は未実施の状況となっております。
点検に関してでございますが、法令に定められた特定建築物の定期点検を年に一度実施しており、令和６年度は、非常用照明の不備や厨房の換気量不足について指摘があり、対応可能なものについては随時修繕を行っているところでございます。
ほかにも、法令に基づいて職員が行う安全管理のための職場巡視点検等を行っている状況でございます。
やよい保育園の維持管理に係る修繕でございますけれども、令和６年度については、腐食が進んでおりました園庭のフェンス交換や給湯ボイラーの水漏れ対応などで、９５万３，０００円を支出しているところでございます。
三吉君：耐震診断を行っていないということだったのですけれども、まだ行っていない理由と今後診断する計画があるのかどうか、お伺いいたします。
子ども育成課長：耐震診断を行っていない状況でございますけれども、耐震化に向けましては、市が策定しております江別市耐震改修促進計画に基づいて行っておりまして、この中で特に耐震化に努めなければならないと位置づけられているのは、市庁舎、江別市民会館、江別市青年センター等となっており、こちらが最優先となるものでございます。
その次に優先すべき建物、第２段階という言い方になるのかもしれませんが、やよい保育園はここに位置づけられている状況となってございます。
施設自体がかなり老朽化している状況ですので、今後、耐震診断を行うことは考えづらく、今の建物ではないものを使う方向になるのではないかと考えております。
三吉君：子供たちが日常使う中で、劣化による事故や危険な状況はなかったのか、また、保護者や職員から施設の改善に対する要望などがあれば、その内容や対応状況についてお伺いいたします。
子ども育成課長：施設の老朽化に伴う事故ということでございますけれども、治療に要する期間が３０日以上の大きな事故などについては、国や北海道に報告する義務がございますが、昨年度はそういった事故は発生しておりません。
ほかに施設由来の事故としては、園内は木製の部分が多いので、日頃から、やすりがけなどで定期的に管理はしているのですけれども、触ったときにとげが刺さったということは時々あるというふうに聞いてございます。
また、施設が古いことに関する保護者等からの声ですけれども、入り口がオートロックになっていないので不審者対策に不安があること、トイレや排水溝の臭いが気になること、戸や窓の建てつけが悪くなって冬が寒いことなどのお話を頂くことがございます。
不審者対策などについては、使わないときはなるべく施錠に努めておりますし、排水などは、時々洗浄ボタンを押して対応していますが、どうしても古いので、完全によくなることはないような状況でございます。
三吉君：私も、もし自分の子供を入れていたら、気になる部分はたくさんあるように思うのですけれども、伺ったときには、園児も保育士の皆さんも元気いっぱいで、生き生きと楽しそうに過ごしていることが印象的でしたし、そういう部分では、保育士の皆さんが気を遣いながら運営されていることをすごく感じました。
この築年数を踏まえると、ここから１０年、２０年というのはかなり難しいのではないかと思うのですが、今後、大規模改修といってもなかなか難しいと思いますけれども、建て替えについてはどのような考えを持っているのか、お聞かせください。
子ども育成課長：実は、江別市が平成２２年に策定した江別市立保育園の整備と運営等に関する計画の中では、平成３０年頃には建て替えを行うという計画があったところですが、その後の様々な事情により、建て替えには至っていないところでございます。
これまで廃止した園では、築４５年から５０年ぐらいで廃止や建て替えしていることを踏まえまして、第３期江別市子ども・子育て支援事業計画の中でも、安全な保育環境を含めた提供体制をきちんと確保するために、施設の建て替えについては検討すると記載しておりますので、計画の期間内に方向性を出したいと考えているところでございます。
三吉君：ぜひ進めていただきたいと切に願います。
やよい保育園は規模も大きいですし、園児も１００名以上受け入れている状況ですので、台風などで建物が飛んだり事故があった場合を考えますと、本当に心配になってしまう施設だと思いますので、子供たちの安全を最優先に施設管理を進めていただきますよう、要望いたします。
委員長（干場君）：それでは、ほかの委員からの関連質疑をお受けいたします。
質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
次に、子育て支援センター事業推進担当所管のあそびのひろば事業における市と民間主体のひろばの取組についての質疑に入ります。
決算及び要求資料の説明を求めます。
子育て支援センター事業推進担当参事：あそびのひろば事業について御説明いたします。決算説明書の７４ページをお開き願います。
まちづくり政策６子育て・教育、取組の基本方針（１）子育て環境の充実の下から５行目のあそびのひろば事業は、子育て中の親子が、孤立せず、安心して子育てができる環境づくりとして、自治会館や地区センターなど、地域の身近な場所で子供の遊びや子育て世代の交流、育児相談ができる地域あそびのひろばの実施に要する経費であります。
続きまして、要求資料について御説明いたします。
資料の３ページを御覧ください。
市主催の地域あそびのひろばにつきましては、市直営または市が委託した子育て支援センターが実施している地域あそびのひろばの実施状況であります。
公設の江別市子育て支援センターすくすくが８か所、市内に５か所ある民間子育て支援センターがそれぞれ１か所ずつ開設し、計１３か所となっております。
なお、参考として、市が把握している民間団体等が独自で実施しているひろばについて掲載しております。
以上です。
委員長（干場君）：初めに、佐々木委員より質疑願います。
佐々木君：市と民間主催のあそびのひろばの取組について、市が取り組む地域あそびのひろばは、市内１３か所、参考として、団体等が独自で実施と記載していますが、子供を持つ親に寄り添い、主体的な市民自らが実施するひろばと認識するのが４か所となっています。
市が取り組むひろばは、月１回のところが多く、多分、職員の昼食時間確保ということで、お昼前の１１時４５分終了がほとんどの状況です。
団体等のスタート時期は定かではありませんけれども、市は、事務事業評価表では、２００６年からの取組で、なるべく在住する地域内で行ける場所でという考え方での展開だったと記憶していますが、徒歩や車利用などの利用実態についてお伺いします。
子育て支援センター事業推進担当参事：利用状況についてでありますが、アンケート結果によりますと、地域の身近な場所にあるという利用者の方がほとんどということになっております。
佐々木君：アンケートから近所というのは出ているのですけれども、実際に徒歩で行っているかというと、今のママたちは、その多くが車を利用しているのではないかと思っています。
初めて子供を産み育てる親にとって、同じ境遇のママ同士で話ができる、また、一時預かりとまではいかないけれども、できれば子供を少し見てくれる中で交流したいと思っているというお話を聞いたりもしています。
市のひろばは、責任を持って子供の面倒を見ることが前提と聞いておりますけれども、市内団体等ではこうしたところが緩やかで、ママたちがゆったりとそれぞれの困り事や情報などを交換できるのが市のひろばとの違いだというお話も聞いています。
今の子育てママたちがどのようなひろばの質を求めているのか、開催時間など、生の声やアンケート調査などを行ってひろばの運営に生かしてきたのか、喫緊の取組があればお伺いします。
子育て支援センター事業推進担当参事：江別市子育て支援センターすくすくでは、毎年、利用者に対してのアンケート調査を行っており、あそびのひろば事業としてのアンケートについては、直近では令和４年１１月になりますが、アンケート調査を行っております。その中で、利用者の方のニーズとしては、今お話があったとおり、子供を遊ばせるためということだけではなく、親子同士の交流などを通して、子育てから離れてほっと一息つくことで、気持ちをリフレッシュし、心の負担感を少しでも軽減したいというようなニーズもあることを把握しております。
佐々木君：そのときの時代や環境で求められている実態を調査することも大切だと思いますので、令和４年にはやっているとのことですが、３年ぐらいたちますので、ぜひやっていただくよう要望させていただきます。
資料では、市内団体等の開催回数や時間等に違いはありますけれども、利用者数は安定的に推移しています。利用者からはそれなりの評価を得られていることと思いますが、市の見解をお伺いします。
子育て支援センター事業推進担当参事：地域における子育て支援は、市だけではなく、民間支援団体やボランティア、民生委員等の活動が重要な役割を担っており、それがあってこそ地域全体の子育て支援が成り立っていると考えております。
また、企業や民間団体等の多様な主体が子育て家族への支援に関わることにより、柔軟にニーズを提供することができており、利用者にも大変好評を頂いております。
市としては、子育てひろばだけでなく、民間支援センターと連携したあそびの場、子育て世代の交流の場を提供しており、ほとんどの民間支援センターは１日５時間開設しておりますので、あそびのひろばと子育て支援センターを含めますと、親御さんのいろいろなニーズにおおむね対応できているというふうに考えております。
佐々木君：地域に根差したこれらの取組は、子育てする親にとって貴重な存在であると認識しておりますけれども、たしか去年の江別市子ども・子育て会議でしたか、委員の方から、民間団体等のひろばがボランタリーであることについて、人の配置や雑費等がありながら取り組んでいることについての指摘があって、市として何らかの支援をする考えはないのかというような意見も出ていたと記憶しております。
こうしたことについての見解とその後の議論経過についてお伺いします。
子育て支援センター事業推進担当参事：現在の子育て支援体制についてでありますけれども、ボランティアの方の協力も得て支援が成り立っていると考えておりますが、確かに、ボランティアには長年活動してくださっている方が多く、その分、高齢化が進んでおります。それについては多世代交流という意味合いも大きく、大変力強い存在ではありますが、今後のことを考えますと、高齢化により活動人数の減少等が懸念されるところであります。
今後のボランティア体制については、今も随時募集しているところでありますが、それに加えて、活動内容や状況等に応じた職員の体制づくり、新規ボランティアの育成など、若年層へのアプローチについても検討していきたいと思っております。
なお、支援についてでありますが、第３期江別市子ども・子育て支援事業計画でもお示しているように、子育て支援センターや関係機関、地域ボランティア等の連携によって子育て支援事業の充実を図り、子育て情報の提供、育児相談、仲間づくりの場の提供に努めるとともに、民間で実施しているあそびのひろば等に対する支援の必要性についても検討してまいります。
佐々木君：ぜひ検討をお願いしたいと思います。
子育てする親の不安解消や当事者同士が交流できる場は、安心して子育てできる親の心の安定や子育てする親の力の底上げにつながる可能性があり、こうしたひろばでも十分培っていくことができると思います。
市との連携も不可欠ですが、どのような連携を図っているのか、市が呼びかけているのか、どのぐらいの頻度で行っているのか、改めてお伺いします。
子育て支援センター事業推進担当参事：連携の部分についてですが、現在、江別市子育て支援センターすくすくにおいて、年に６回、担当者会議を開催しております。
この会議には、市と支援センター職員のほかに、活動していただいている民間団体の方にもお声がけして参加していただいております。
また、ボランティアや民生委員、あそびのひろばで活動してくださっている方、支援センターの職員を対象に、年に１回、合同のスキルアップ研修会を実施し、職員間の交流や情報共有、子育て支援に関する知識習得の場を設けて連携を図っております。
佐々木君：当事者の声を聴いて、充実した体制になるよう希望いたします。
委員長（干場君）：それでは、ほかの委員からの関連質疑をお受けいたします。
質疑ございませんか。
干場君：私から、あそびのひろば事業についてお伺いしたいと思います。
質疑の中で、市が行う地域あそびのひろばと民間団体とがごっちゃになっているようなところもあったので、地域のひろばは、もちろん市がやっているわけですから、そこは高齢化についても、責任を持って対応していただきたいというふうに思っております。
先ほど、民間団体が行っているひろばについても、十分評価があるという答弁だったわけで、民間とはいえ、広報にも掲載していただいているわけですから、これだけの人数が集まっていただくというものは、この１年、２年の話ではないと思います。
そこについて、これは全てボランタリーでやっていますから、そこには人が配置されて、それも地域に必要だという思いで自主的に人を配置してやっているわけですから、これまでも時々話題にはさせていただきましたけれども、今後も、本当にこのままでいいのかどうか、その思いの熱量がこのまま継続できるのかどうか、できなくなれば、やめたのですね、そうですで終わりになるのか、江別市子ども・子育て会議での質問はそういう趣旨だったと思っているのです。
今、計画を立てているところですから、議論中なのかもしれませんけれども、令和６年度の会議のときは、私も傍聴させていただいたので、そのことについて何か検討するプロセスがあったのかどうか、その点について改めてお伺いします。
子ども家庭部長：先ほどの佐々木委員の質疑にも出てきましたけれども、昨年、その会議で委員の方から意見がございました。昨年は江別市子ども・子育て支援事業計画の策定年だったので、その中で、委員の意見を踏まえて、民間の子育て支援団体への支援について検討していくというふうにはっきり明記をしました。
ですから、この計画期間内にどういった支援の在り方がいいか、経済的な支援なのか、運営を側面から支援する必要があるのか、あるいは、場所の確保に困っているのか、その辺のニーズをきちんと聞きながら、そのためにはコミュニケーションをしっかりと取りながら、検討していかなければならないというふうに考えております。
干場君：今、何らかの検討をしていただけるという答弁だったと思うのですけれども、主体的に活動している方々というのは思いがあってやっておりますので、基本的に金銭のみを求めているということはないと思います。
私たちも、市が目指す方向に、一緒に歩んでいるという期待値もあると思いますので、私も金銭的なことをストイックに求めて質疑させていただいたわけではありません。その辺は十分交流を重ねながら、慎重に検討していただければと思いますので、よろしくお願いいたします。
副委員長（藤城君）：以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
委員長（干場君）：次に、子ども家庭支援担当所管のひとり親家庭等日常生活支援事業についての質疑に入ります。
決算の説明を求めます。
子ども家庭支援担当参事：ひとり親家庭等日常生活支援事業について御説明いたします。決算説明書の７４ページを御覧願います。
まちづくり政策６子育て・教育、取組の基本方針（１）子育て環境の充実のうち下から１０行目のひとり親家庭等日常生活支援事業についてでありますが、母子家庭、父子家庭及び寡婦の方が病気、出産、介護、出張等の仕事、学校行事への参加等の際に、日中における幼児の保育、食事の世話、掃除、買物などの一時的な生活支援を行う事業の実施のための経費でありますが、令和６年度は執行なしとなっております。
以上です。
委員長（干場君）：初めに、１番目の利用実態についてを佐々木委員より質疑願います。
佐々木君：それでは、利用実態について、事業の対象は事務事業評価表子どもの４５に記載のとおり、令和６年度実績では９５１世帯となっておりますが、過去の実績を見ても、利用世帯数が極めて少ないことが気がかりなところです。
利用したいが利用しにくいのか、こうした事業があることの情報が行き届いていないのか、一般社団法人江別母子会と一般財団法人江別市在宅福祉サービス公社に委託されていますが、ゼロ件や１件の利用にとどまり、なかなか利用されていないのが実態なようです。利用料及び利用に至らない現状について、令和６年度も含め、これまでどのように検証されているのかをお伺いいたします。
子ども家庭支援担当参事：まず、この事業の周知についてですが、市のホームページに掲載しており、子育て支援サイトや子育てアプリからもリンクされているほか、市が発行している子育て情報誌ホップステップえべつや転入者別生活支援ガイドブックに掲載するなどの周知を行っております。
また、窓口での相談のときや、子育て支援課や保健センターなどで関わりがある独り親家庭のうち、この事業が必要と思われる家庭につきましては、パンフレット等を用いて個別に御案内しておりますが、近年、利用がゼロ人で経過している要因につきましては、市では、この事業のほかに、子育て世帯訪問支援事業という家事や子育て等に不安や負担を抱える家庭や妊婦のうち、市が必要と認めた世帯に対して、訪問支援員が家庭に伺い、家事や育児の支援を行う事業を行っており、独り親に限らず最大６か月間利用できます。
この事業は、前身が養育支援家庭訪問事業という名称で、この中の育児家事支援として平成２３年度から開始されており、平成１５年度に開始した本事業よりも後に開始されております。
訪問支援に関しては、家事や子育て等に不安や負担を抱える家庭からの希望が多く、独り親家庭で虐待リスクを未然に防ぐなど、定期的な支援の必要性が高い御家庭につきましては、子育て世帯訪問支援事業を紹介しており、その後、障がい福祉サービスのヘルパーにつなげるなど、困難を抱えた家庭につきましては、子育て世帯訪問支援事業で一定程度カバーができていると考えております。
子育て世帯支援事業までは必要ないものの、独り親であることを理由として家事支援や保育サービス等の支援を必要とする方につきましては、本事業での派遣となりますが、本事業における支援員が、一般財団法人江別市在宅福祉サービス公社ではさわやかサービスのボランティア、一般社団法人江別母子会につきましてもふだん就業されている方が支援員であり、支援員の都合に合わせて合間を縫っての派遣調整となるため、必ずしも申請者の希望に沿った派遣が実現できる体制になっていないことや、１回の申請につき１０日以内しか利用できないということは課題であると認識しております。
また、あくまでも推測となりますが、家事支援については、家の中に他人を入れることに対して抵抗感を持つ方が増えていることや、お子さんの保育に関しては、本事業においては、ファミリーサポート等とは違い、サービス提供場所が利用者宅のみであり、保護者も家にいる状態でないとサービスを利用できないような形になっているので、そのような形態で利用を希望する方がいなかったということも一因と考えております。
佐々木君：基本的には必要な支援だと思いますので、利用者が増えることを希望しているところです。
次に、派遣する支援員についてお伺いしますが、支援員派遣には資格が必要なのか、必要であればどのような資格が必要なのか、教えてください。
子ども家庭支援担当参事：現状、支援員として登録していただいている方は、介護福祉士や訪問介護員２級の資格をお持ちの方でございます。
国の要綱では、資格は必須とはなっていないのですが、支援員に対して研修を行うというような要綱になっておりまして、現状では、市で研修は行っていないのですけれども、その研修に代わるものとして、資格がある方に登録いただいているというような形で考えております。
佐々木君：基本的には研修が必要であるけれども、江別市の場合は、研修の代わりに資格のある人を採用しているということかと思います。
今後、人が足りなくなった場合は、資格がなくても採用せざるを得ない状況が出てくるかもしれませんけれども、そういったときには、市として研修体制をつくっていくということでよろしいでしょうか。
子ども家庭支援担当参事：現状は、委託先で研修するということで、もう一つの子育て世帯訪問支援事業のほうは今年度から研修を始めましたので、今後、支援員が不足して研修が必要という状況が起こりましたら、そのようなことを考えることも必要になってくるかと思います。
委員長（干場君）：それでは、ほかの委員からの関連質疑をお受けいたします。
質疑ございませんか。（なし）
次に、２番目の課題についてを佐々木委員より質疑願います。
佐々木君：課題については先ほど答弁していただきましたが、この事業は平成１５年度からスタートして、事務事業評価においても、継続の必要性と削減はできない旨の記載がありますけれども、財源の利用者負担についてどのようになっているのか、お聞かせ願います。
子ども家庭支援担当参事：本事業の利用者負担についてですが、生活保護世帯と市民税非課税世帯は利用負担なしで、児童扶養手当支給水準の世帯は１時間当たり１５０円、それ以外の世帯につきましては１時間３００円となっております。
佐々木君：利用料も少なくて、必要な世帯に利用してもらいたい事業だと思います。
それであれば、事業の体制上仕方がないのかもしれませんが、先ほども出ていたように、突然面識のない委託先の人が来て掃除や買物サービスのために家に入られることには違和感があって利用しづらいというのは、今の世代にはあるのかなと理解できるところであります。
であれば、どのような支援員の派遣であれば利用しやすいのか、その点について分析されたことがあれば伺います。
子ども家庭支援担当参事：現状では、さわやかサービスの支援員は、ボランティアのため派遣可能な時間帯や地域に偏りがあること、また、一般社団法人江別母子会の支援は、就業の合間を縫っての派遣調整となるなど、ニーズと提供体制がマッチしていないため、ニーズに応えられるように、委託先については検討してまいりたいと考えております。
また、現状、こちらの事業の支援内容のほかに、国の要綱では、就業上の理由などで帰宅時間が遅くなる場合等には、定期的な生活援助や保育サービスが必要な場合も対象としておりますので、保育サービスに関しては、ファミリーサポート事業や緊急サポートネットワーク事業などもあって、緊急サポートネットワーク事業では、独り親世帯の負担額助成なども実施しておりますが、独り親家庭の方がより利用しやすいサービス提供体制や周知方法については、今後も工夫していきたいと考えております。
佐々木君：当事者の声を聴きながら、改善できる余地があれば対応してほしいと思いますし、こうした支援を必要としている世帯は絶対あるはずですので、セーフティーネット的な側面もあることから、事業としては重要だと思っています。
利用するハードルを低くして利用できる環境をつくることが大切だと考えますので、引き続き様々な工夫、改善を図っていただくよう要望します。
委員長（干場君）：それでは、ほかの委員からの関連質疑をお受けいたします。
質疑ございませんか。
猪股君：この事業については、五、六年前ですか、最初の頃に質疑させていただいたことがあって、そのときは、例えば引っ越しのような緊急事態など、かなりコアなスポット利用のような形で報告を受けておりました。
改めて、この事業の確認をしたいのですけれども、これはこども家庭庁のひとり親家庭等日常生活支援事業の支援メニューの一つとして用意されたもので、江別市としては、ほかにもいろいろとある中でこの事業を採用しているという理解でよろしいのか、確認させてください。
子ども家庭支援担当参事：委員のおっしゃるとおりでございます。
猪股君：私が５年前に質疑したときは、国の要綱では、利用方法としてはかなり幅が広いということを指摘させていただきましたが、実態としては、市役所に相談に来ていろいろとやり取りしないとなかなかつながれない事業だと理解していたのです。
ただ、国の考える使途としては、もう少し自由に使えるようなものとしてあるはずで、先ほど御説明いただいたように、仕事で帰りが遅くなる時期が一定期間あるとか、私も使えた時期があって、本来なら使いたかったところでしたが、やむを得ず緊急サポートネットワークを使って予算決算常任委員会の後、夜９時までには帰るという時期を乗り越えた記憶があるのです。
緊急サポートネットワークが使えたのはすごくありがたかったのですが、費用負担がすごく高くなりますし、今は、家の中でしかできませんとか、さわやかサービスからの派遣なので時間の制約も出てくるのですけれども、もう少し汎用性のある事業に見直すこともできるという理解でよろしいですか。
子ども家庭支援担当参事：国が設計している事業としては、委員がおっしゃったとおり、帰りが遅い場合であっても、例えば利用者宅ではないところで預かってもらえるとか、国の要綱上は、そういったところも対象になっているものと思います。
ただ、実際問題、江別市内でサービスを提供するとなった場合、今の委託先以外にどこに委託が可能かと考えますと、子育て世帯訪問支援事業を委託している一般財団法人江別市在宅福祉サービス公社や社会福祉法人北海道友愛福祉会のボランティアではなくヘルパーなどは考えられるかと思います。
ただ、現在、ヘルパーの担い手自体がいなくて、募集してもなかなか人が集まらないという実情もありますので、それ以外にこの事業を担っていただける団体を探したり、もう少し範囲を広げて、どこに担ってもらうことが可能なのかを探す必要もあると思いますので、そのあたりも他市の状況などを調べながら検討していきたいと考えております。
猪股君：さわやかサービスだと、高齢者福祉の派遣で精いっぱいで、恐らく、独り親家庭の支援まで手が回らないというのは５年前ぐらいから私も認識しておりました。もう少し早めに見直しができればよかったとは思います。
今は民間の家事サービスがたくさんありまして、私も活用したことがありますけれども、株式会社ダスキンのようにおうちに来てお掃除だけしてくれるとか、御飯だけ作ってくれるとか、そういう代替サービスは民間事業所の中にたくさんありますので、この事業も、制度設計が自由なのであれば、割引制度をつくるとか、もう少し汎用性のあるものに見直しをしていただければいいと思って聞いておりました。
この事業の考え方として、今回、江別市としては、日常生活支援事業だけを採用しているのですけれども、独り親家庭への支援というものを考えたときに、国ではほかにもたくさんメニューを用意しているので、独り親家庭の支援をもっとこうしていこうといった検討をされたことはあったのか、確認させてください。
子ども家庭部長：今、江別市子ども・子育て支援事業計画の中で、独り親家庭の経済的負担軽減などを検討していくこととされております。
現在、国の独り親向け支援メニューで新たに検討しているものはありませんが、今後、それぞれのメニューの可能性を考えていかなければならないと思っております。
猪股君：承知しました。
メニューがかなり拡充されていて、相談支援や子供の生活学習支援などもあります。独り親だとどうしても手が回らないところを、まずは相談の中で計画を一緒に立ててくれるのです。例えば、こういうサービスがたくさんあるので、組み合わせて何とかやっていこうという相談ができたり、子供の学習支援なども独り親家庭では手が回らないところが多いと聞いているので、もう少し俯瞰した見方で検討していただければと思っております。
私も、独り親で子育てをしている方から、本人が病気になったのでどうしようと相談を受けたときに、フォーマル・インフォーマル関係なく、使えるサービス全部かき集めて設計して、何とか退院するまでの道筋を一緒に立てたことがあるのです。
こういう場合に、公的支援として相談を受け、計画を立てて、生活が落ち着くまで伴走してくれるようなところがないと、独り親家庭も増えていますので、子供たちの生活をしっかりと社会で支えるようにしていかないと、厳しいところがたくさん出てきていますので、今回、ゼロ件だったというのを機に、さらなる見直しを要望したいと思います。
委員長（干場君）：関連で質疑ございませんか。
干場君：ひとり親家庭日常生活支援事業ということで、要望になりますけれども、先ほど説明がありましたように、全く知らない人が突然家に来て家事支援といっても、それはハードルが高いというのが、とりわけ若い世代にとっては、なかなか利用しづらいというのが実態だと思っています。
子育て関係の活動をしているところでも、精神疾患を持った方の家事支援と子供の面倒を見た経験のある団体もありますので、どちらかというと、子供が幼少期に利用したいと思えるような事業だと思います。
先ほど緊急サポートネットワークのお話がありましたけれども、緊急サポートネットワークは、独り親は安いのですが、本当に利用したいときにハードルが高いのです。現役世代でも、１時間の料金を払うのは本当にハードルが高いのです。ファミリーサポート事業も十分機能していないし、緊急サポートネットワークも独り親には利用のハードルは高いのです。
これは一時的な支援で、大きくなれば使わなくなる支援だけれども、今だからぜひ使ってほしいという事業にするためには、抜本的に見直しを図りながら、より使える件数を増やしていただくことが肝要だと思いますので、今後、検討していただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
副委員長（藤城君）：以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
委員長（干場君）：次に、子育て短期支援事業における養護相談についての質疑に入ります。
決算及び要求資料の説明を求めます。
子ども家庭支援担当参事：子育て短期支援事業について御説明いたします。
決算説明書の７４ページを御覧願います。
まちづくり政策６子育て・教育、取組の基本方針（１）子育て環境の充実の下から６行目の子育て短期支援事業についてでありますが、保護者の方が病気などで一時的にお子さんの面倒を見られない場合に、児童養護施設等でゼロ歳から１８歳の児童等を短期間預かる事業に係る経費となります。
続きまして、要求資料について御説明いたします。
資料の４ページを御覧願います。
令和６年度における養護相談の相談事由の内訳及び令和６年度の施設等を利用した児童８人の事由についての資料になります。
養護相談の相談事由につきましては、虐待相談が１１９件、その他の相談が２６６件となっており、その他の相談のうち主な事由としては、養育困難が２２２件となっております。
施設等を利用した児童８人の事由につきましては、下の表の短期入所を利用した児童８人の事由に記載のとおりであり、全員が保護者のレスパイト、すなわち休養、休息目的であり、うち１人はレスパイト兼保護者の仕事という事由となっております。
以上です。
委員長（干場君）：初めに、佐々木委員より質疑願います。
佐々木君：事務事業評価表の子どもの９５です。
この事業は、平成１５年度から始まった宿泊を伴う子育て支援のショートステイ事業と平成２２年度から開始した宿泊を要しない平日・夜間や休日の預かりを行うトワイライトサポート事業を、令和６年度から統合して、名称を変更し、事業評価を一緒に行うもので、事業内容は変わらないものです。
数字が令和６年度からになっているので、確認のため相談内容について分類してもらいました。相談件数や児童養護施設等の利用件数等も大きな変化はないとのことでしたが、何点か確認させていただきたいと思います。
養護相談のその他の相談２６６件のうち、２２２件の家庭環境その他の中の養育困難とはどんな状況なのか、教えてください。
子ども家庭支援担当参事：養育困難の相談内容につきましては、主なものとしては、児童が保護者の言うことを聞かない、児童が学校や保育園等で先生の言うことを聞かなかったり問題行動を起こしてしまう、あるいは、保護者が精神疾患などを持っていたり、お子さんが療育手帳などを持っていたりする等の理由により、養育に心配がある場合の御相談となっております。
佐々木君：先ほどの児童養護施設を利用した８人の方も、基本的にはレスパイトだったということで、了解いたしました。
児童養護施設の利用に当たって、年齢制限についてお伺いします。
子ども家庭支援担当参事：施設については、ゼロ歳から１８歳未満のお子さんを預かってくれるということで、それ以外に年齢制限などはございません。
佐々木君：小さいお子さんの対応について、児童養護施設のほかにも何かあると伺ったのですけれども、その点について教えてください。
子ども家庭支援担当参事：ショートステイにつきましては、児童養護施設４か所のほか、市内の里親にも１か所委託をしておりまして、特にゼロ歳から２歳未満の小さいお子さんにつきましては、里親を中心にお願いしているような状況でございます。
佐々木君：その里親は登録制ということでよろしいでしょうか。
子ども家庭支援担当参事：里親につきましては、委託という形にしているのですけれども、もともと児童相談所から市内の里親を紹介していただいて、御協力いただけるところに委託しているというような形になります。
佐々木君：ある程度予定の立つこと以外の緊急時の対応についてお伺いします。
子ども家庭支援担当参事：ショートステイにつきましては、あらかじめ利用について御相談いただいて、そこからの調整ということにさせていただいておりますが、どうしても今すぐ預かってほしいというような場合は、施設に空きがあれば対応可能な場合もあるのですけれども、難しい場合も多いので、そのような場合は、児童相談所に相談して、一時保護の利用などを検討するような形となっております。
佐々木君：宿泊は確認できたのですけれども、トワイライトステイの利用状況を伺いたいです。
子ども家庭支援担当参事：トワイライトステイにつきましては、近年、利用実績のない状況が続いておりまして、最後に利用があったのは、平成２７年度に１件という形となっております。
佐々木君：あった場合の利用時の受入先はどこになっているのでしょうか。
子ども家庭支援担当参事：トワイライトステイの委託先についてですが、岩見沢市にある社会福祉法人光が丘学園という児童養護施設に委託しております。
佐々木君：平日の夜間などに岩見沢市まで行くとなると、簡単には利用しづらいかなと思うので、江別市内にあればいいかなと思うのですが、この点はいかがでしょうか。
子ども家庭支援担当参事：このトワイライトステイは、月曜から土曜は午後５時から午後１０時まで、日曜と祝日は朝８時から夜１０時まで預かれますという事業になっておりますが、この時間帯の預かりはファミリーサポートや緊急サポートネットワークなどにもあって、一定程度賄えている部分もあると考えているのですけれども、国の要綱が改正になりまして、令和３年度から、本事業は里親への委託が可能となっておりますので、今後は、市内の里親と相談して、事業委託の可能性について検討してまいりたいと思います。
佐々木君：必要な人に必要な支援が届くよう、子育て支援の充実を要望いたします。
委員長（干場君）：それでは、ほかの委員からの関連質疑をお受けいたします。
質疑ございませんか。
猪股君：数点確認させてください。
今、江別市内の里親にも１件お願いしていると伺いましたが、この里親は、里親登録している方もしくは養育里親として登録している方にお願いしているという理解でよろしいでしょうか。
子ども家庭支援担当参事：委員のおっしゃったとおりです。
猪股君：市内で安心して預けられてよかったという声を聞いているものですから、里親でショートステイできるというのは、安心して頼めるということですごく期待するのですけれども、市内でショートステイとして預かってくれる里親をもう少し増やせるような余地はあるのか、取組はされているのか、そのあたりを確認させてください。
子ども家庭支援担当参事：里親に委託するに当たって、児童相談所から２件ほど里親を紹介していただいて、そのうちの１件にお願いしたという経過がございます。
児童相談所でも、当時、こういった事業をお願いできそうな方ということで御紹介いただいたと思いますが、そこから数年経過しておりますので、今後、新たな方を御紹介いただけるのかについては、児童相談所とも相談してまいりたいと思います。
猪股君：承知しました。
市内の養育里親に登録される家庭を増やしていく取組も併せて必要なのだろうと思います。引き続き、御尽力いただければと思います。
委員長（干場君）：関連で質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
暫時休憩いたします。（１４：４７）
委員長（干場君）：委員会を再開いたします。（１４：５９）
次に、子育て支援課所管の児童扶養手当受給者の推移についての質疑に入ります。
決算及び要求資料の説明を求めます。
子育て支援課長：それでは、児童扶養手当について御説明いたします。
決算説明書の７４ページを御覧願います。
まちづくり政策６子育て・教育、取組の基本方針（１）子育て環境の充実のうち下から８行目の児童扶養手当でありますが、１８歳までの児童を養育する独り親等を対象とし、所得状況に応じて支給する手当に係る経費であります。
続きまして、要求資料について御説明いたします。
資料の５ページを御覧願います。
こちらは、過去５年間における児童扶養手当の受給資格者と受給者の推移についての資料になります。
資料の上の表が受給資格者総数とその内訳が分かるもの、下はその推移が分かるグラフであり、内容の詳細については、資料に記載のとおりであります。
以上です。
委員長（干場君）：初めに、岡委員より質疑願います。
岡君：これは国の制度に基づく事業ですから、事務事業評価表には出てこないのですが、人数が気になったので資料要求させていただきました。
といいますのも、経済的に厳しい環境にいる子供の人数を把握する一つの傾向として見ることができるものだと思っていたからであります。
三、四年前に他の委員の質疑で出していただいたときも、江別市の場合、子供の数は減っていないけれども、この数は減少傾向であるといったような話がございました。今回もそういう傾向が見て取れるかと思います。
確認ですけれども、受給資格者と受給者と出していただいて、受給者の中でも全部支給と一部支給と分かれていますが、この定義についてお伺いします。
子育て支援課長：この資料に出てきます受給資格者というのは、所得要件等を見なければ、独り親等の条件を満たして、児童扶養手当を受給する資格のある方になります。そのうち、所得要件の範囲内で、実際に児童扶養手当を受給することができた方が受給者数となります。
その受給者のうち、児童扶養手当を満額受給できる所得要件の範囲内の人たちが全部支給で、一定の所得があるために、一部支給になっている方が一部支給という内訳でございます。
岡君：了解いたしました。
受給資格者というのは条件を満たす独り親家庭の総数で、そのうち実際に受給しているのが受給者数ということかと思います。
先ほど申し上げましたけれども、凸凹はあるにせよ、受給資格者も受給者数も緩やかに右肩下がりになっています。ただ、この年度までであれば、江別の子供の数は微減とはいえほぼ横ばいの中、受給資格者や受給者数が減少している理由をどういうふうに捉えているのか、お伺いしておきます。
子育て支援課長：児童扶養手当につきましては、その年の所得に応じて支援が必要な方に支給する手当であり、特段、児童扶養手当を増やしたり減らしたりする目標があるものではないため、詳細な分析というのはしておりませんが、推測されることとしては、令和３年度に国が実施した全国ひとり親世帯等調査の結果を見ますと、独り親の数がここ１０年間で減少傾向にあり、かつ、令和４年度に国から報告があった離婚に関する報告では、平成１５年度から徐々に離婚の件数が減ってきているというようなデータがあります。
こうした国のデータを踏まえますと、独り親世帯の減少の背景には、離婚件数の減少が関連している可能性があるのではないかと考えておりまして、江別市としても、国と同様の状況にあるのかなというふうに受け止めております。
岡君：了解いたしました。
次に、これも支給業務の中でどこまで分かるのかというところですが、独り親家庭の中で、養育費の支払いを受けている方の割合が分かれば伺います。
子育て支援課長：窓口で申請を受けるときには、養育費についても確認しながら申請手続を行っているのですけれども、現在管理しているシステムでは、養育費を受けている世帯がどれだけかを出すような仕組みになっていないので、そういったデータはございません。ただ、先ほどの令和３年度全国ひとり親世帯等調査では、母親独り世帯は３割ぐらい、父親独り世帯だと１割ぐらいが養育費をもらっているというようなデータがあったかと思います。
岡君：来年度に向けた話になってしまうのですけれども、今、国では、法定養育費制度について国会で話し合われ、来年度から導入されるのではないかというような報道がされていますが、この法定養育費制度に向けて、市としては、相談業務の充実など、今の時点で考えていることがあれば伺います。
子育て支援課長：子育て支援課として、現段階で調整しているものはないのですけれども、国の動向等を踏まえながら、これから内部で検討していくことになろうかと思います。
岡君：了解いたしました。
先ほど申し上げた相談業務的なものも含めて、来年度予算で質疑させていただければと思いますので、そういった制度に乗って、養育費を受けられるような体制を整えていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
委員長（干場君）：それでは、ほかの委員からの関連質疑をお受けいたします。
質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
次に、放課後児童クラブ待機児童対策事業についての質疑に入ります。
決算及び要求資料の説明を求めます。
子育て支援課長：それでは、放課後児童クラブ待機児童対策事業について御説明いたします。
決算説明書の７６ページを御覧願います。
まちづくり政策６子育て・教育、取組の基本方針（１）子育て環境の充実の下から２行目の放課後児童クラブ待機児童対策事業でありますが、放課後児童クラブの待機児童に対し、放課後の居場所を確保することを目的に、下校時に直接児童センターへの来館を可能とする事業の実施に要した経費であります。
続きまして、要求資料について御説明いたします。
資料の６ページを御覧願います。
こちらは、令和６年度の放課後児童クラブ待機児童対策事業についての資料になります。１つ目の待機児童の状況と施設については、毎年、国に報告が義務づけられている５月１日時点での待機児童の状況に関する資料となります。３クラブで、待機は２６名となっております。
２つ目の送迎対応の状況については、送迎対応を実施したクラブと、各クラブでどの校区からどれぐらいの児童を送迎したのかを整理した資料になります。３クラブでの実施となっております。
３つ目のランドセル来館の利用状況については、令和６年度で１か所実施した野幌ひまわり児童センターにおけるランドセル来館の利用状況に関する資料になります。内訳としては、２年生が２人、３年生が１３人、合計１５人となっております。
以上です。
委員長（干場君）：初めに、１番目の待機児童についてを猪股委員より質疑願います。
猪股君：令和６年度の状況としては、待機児童が３つの小学校区において発生していて、合計２６人ということです。
１つずつ状況を確認していきたいのですけれども、こまどり児童会は、中央小学校が学区になっていて、下を見てみると、送迎もしていないし、ランドセル来館もしていないということですが、こまどり児童会の待機児童はどのように対応したのか、お伺いさせていただきます。
子育て支援課長：待機児童の対応なのですけれども、どこのクラブでも、待機児童については年度内で退会などの出入りがありますので、待機児童で登録されている方には、空きが出た場合は連絡が行って、その都度、入会の手続を取っていただくことにしております。
こまどり児童会につきましては、その後、６名のうち３名の児童が利用につながりまして、残りの３名は途中で待機を取り下げ、年度末には待機ゼロという状況になっております。
猪股君：承知しました。
次に、めぐみ児童会は、ランドセル来館を実施していて、１７名の待機児童うち１５名がランドセル来館で児童センターを利用しているということですが、それに漏れた方はどういう対応ができたのか、ランドセル来館の後、再度、児童会に入れた子がいたのかどうか、そのあたりを確認させてください。
子育て支援課長：めぐみ児童会については、１７名中１５名がランドセル来館ということで、２名はそのまま待機の状態で待ちましたが、１月末までには全て解消しておりますので、その後、利用につながったものというふうに考えております。
猪股君：承知しました。
３つ目は野幌若葉小学校ですが、令和６年度は３人で、ここは送迎で対応してもらったことにより充足できたと理解してよろしいのでしょうか、お伺いします。
子育て支援課長：シダックス野幌わかばっ子クラブでは、３名待機になりまして、うち１名が江別第一小学校区への送迎対応、残り２名はそのまま待機ですが、こちらについてもめぐみ児童会同様、１月段階では待機児童が解消されている状況ですので、その間に退会等で対応されたのか、詳細は確認していないのですけれども、１月末では待機が解消された状況になっております。
猪股君：やめてしまった人の背景は分かりませんが、何とかやりくりして、待機を解消しているということで理解しました。
待機児童の対策としては、令和６年度には３学区で待機があったのだけれども、それに対応して、次年度以降で学童保育を整備するという形で対応したのか、違う方法での実施を検討したのか、そのあたりを確認させてください。
子育て支援課長：待機児童を解消するために、毎年、放課後児童クラブを少しずつ整備しているところでございまして、令和６年度については、中央小学校区で待機が発生しておりましたので、令和６年度中に中央小学校区内の放課後児童クラブを改修しまして、令和７年４月から、新たに放課後児童クラブを増設して開設しているところです。
また、野幌若葉小学校区につきましては、小学校区内ではないのですけれども、江別第二小学校区内の鉄道の近くに、令和７年４月から、コープさっぽろの放課後児童クラブが開設になりまして、野幌若葉小学校の小学校区からもそちらの放課後児童クラブを利用できるような形になっております。
また、めぐみ児童会につきましては、江別第二小学校区内に児童センターがありますので、児童センターでランドセル来館に対応できる場合は、ほかに優先順位の高いところから先に進めて、ランドセル来館で対応できるところは、一旦はそれで対応するということで考えておりますので、江別第二小学校については、今年度もランドセル来館を実施する形になっております。
猪股君：児童センターがないところは、優先的に施設整備を進めて、あるところは、ランドセル来館で様子を見ながら行っていくということで理解しました。
ランドセル来館については、すごく助かっているという声も聞かれていますので、待機を１人受入れできるので、有料になるけれども、行きますかと言われたときに、ランドセル来館のほうがいいと言われるのかと思ったのです。そこは最初に説明してやっているので、無料のランドセル来館から有料の学童に入ることがスムーズにできているということで、一定程度の効果があるのかなと思いながら聞いていました。
２番目の送迎対応の状況ですけれども、今、３つの学童保育で送迎しているということですが、放課後児童クラブみなぱの江別第一小学校区とアフタースクール江別第一の江別第一小学校区は、ある程度余裕があるので、江別第二小学校、大麻泉小学校、野幌若葉小学校からも送迎で対応しており、学童保育じゃんぷ文京台クラブは、文京台小学校のほかに、大麻泉小学校、大麻西小学校の送迎対応ということです。
学童保育じゃんぷ文京台クラブは施設がなくなったのかと思ったのですけれども、そのあたりの状況を確認させてください。
子育て支援課長：学童保育じゃんぷ文京台クラブにつきましては、もともと大麻泉小学校区で学童保育じゃんぷ大麻泉クラブを開設していたのですが、大麻泉小学校区の児童の利用希望が多くて、大麻泉小学校のクラブだけで賄い切れなくなったため、新たに文京台に建物を借りて、大麻泉小学校であふれた待機児童を、新しくつくった文京台クラブに送迎することとしていたものです。
その後、令和６年度に、大麻泉小学校区に改めて放課後児童クラブを整備したところ、文京台クラブでは、高い家賃を払って無理してやっていた部分があったので、同じ大麻泉小学校区内で放課後児童クラブが開設されたのであればということで、文京台のほうは撤退して、大麻泉小学校区内で２か所運営する形になったため、文京台のクラブについては、令和７年度からなくなったというような状況でございます。
猪股君：分かりました。
ただ、令和７年度は、文京台小学校区で待機が出たのではないかと思います。森の子児童クラブは、児童センターでやっているからランドセル来館はできないということで、文京台で待機が発生してしまったという理解でよろしいのでしょうか。
子育て支援課長：文京台の放課後児童クラブについては、もともと森の子児童クラブ１つしかないということで、先ほど御説明したとおり、学童保育じゃんぷ文京台クラブは、大麻泉小学校の子供たちだけの利用だったので１か所でしたが、文京台小学校区の学童の利用ニーズが増えてきて、今も、定員超過しながら受け入れる中、それでも対応できない分が待機児童ということで、今年度４名発生したような状況になっております。
文京台の放課後児童クラブについては、今後も児童が増えることが見込まれるので、対応等を考えていかなければならないというふうに考えております。
猪股君：文京台も大きな開発というわけではなくて、同じ世代の住み替えが同じタイミングで増えたため、急に入学生が増えたような印象がありますが、一方、大麻泉小学校は、目の前に宅地開発があったため予想はできていて、札幌で働いている層が多い感じがするので、それでニーズが増えているのだろうということで理解しました。
今後の待機児童対策の考え方ですけれども、今の話を聞くと、一定程度送迎でも対応できていると捉えることもできますし、江別市は、学区をまたげる学校選択制があるため、そのエリアに何人いるからこの学校には何人入ってくるという読みが若干難しいので、学区ごとの学童保育の整備を計画的にすることは、結構難しいのだろうと思うのです。
例えば、江北放課後児童クラブのように、これから余裕が出てきそうな話が聞こえるクラブもありますし、一方、野幌若葉小学校周辺などは、いっぱいいっぱいでどんどん足りなくなることが予想されるときに、立地で数に差が出ているところを施設整備以外の方法で埋めていく検討を積極的に行う必要があるのではないかと思うのですけれども、そのあたりの考え方についてお聞かせください。
子育て支援課長：放課後児童クラブについては、できるだけ待機が発生しないように、待機もゼロ、超過もゼロという形で、まずは定員で利用できるような施設整備を進めていくことを考えておりますが、どうしても待機が発生した場合には、ランドセル来館や送迎による対応が必要なのかなというふうに考えております。
現状、江北地区などは、確かにいつも定員を超えているような状況にはないところでございます。送迎という形になると、放課後児童クラブから学校まで児童を連れてきた後、最後は親御さんがそこまで迎えに行くというような状況もありますので、保護者側の負担や事業者側の運営体制などのバランスも踏まえながら、なるべく待機が発生しないように努めるとともに、待機が発生した場合は、送迎対応やランドセル来館で対応していきたいというふうに考えております。
猪股君：承知しました。
最後に迎えに行くというところがあるのですけれども、ルート的に迎えに行くのがよいというのであれば、学区から外れていても学童保育としては満たせると思うので、そこも含めて検討していただきたいと思います。
江北地区などは、お迎えに行くのは大変にしても、環境面ではすごくゆったりしていて、魅力的に感じる方もいるかもしれないので、あまり場所に縛られずに、送迎できるのであれば全域で考えてもいいのかなと思いました。
そうしたときに、今は学童保育側に送迎対応をお願いしている状況ですけれども、ある程度の規模でやっているところでなければ送迎対応はできないと思うのですが、市としては、送迎対応をどのようにお願いしているのか、教えてください。
子育て支援課長：放課後児童クラブで年度前や年度当初に受付を開始した後、待機が発生しそうな施設等が分かった場合は、各クラブ等で送迎対応ができるかどうかの調整をしております。
また、新設の放課後児童クラブが入る場合には、その放課後児童クラブが設置される小学校区以外からの送迎対応が可能かどうかについて確認するなどして、調整できるところは調整しているというような状況になっております。
猪股君：承知しました。
そこに対する補助については後段の質疑の中で伺いますが、ランドセル来館と送迎で柔軟に対応できるという中で、放課後児童クラブの待機児童対策として、施設整備の考え方について確認させてください。
子育て支援課長：施設整備につきましては、江別市内で児童の数が少しずつ減っていく中にあっても、働く女性や共働き世帯などが増えてきているため、放課後児童クラブを利用する児童のニーズは当面続くのではないかと見越しております。
このため、１クラブ当たり国が理想とする４０名ぐらいまでが保育の範囲であると考えておりますので、１校区の中で４０名以上の利用が定期的に続くことが見込まれるようなところについては、その校区内にある学校の旧教職員住宅等を改修しながら、その校区内に２つぐらいは放課後児童クラブを設置できるよう整備していきたいと考えております。
猪股君：承知しました。
具体的に数の考え方をお聞かせいただいたのは初めてだったかと思うのですけれども、すごく分かりやすいですね。１校区で４０人以上出る場合は必ずつくるし、１校区に２つぐらいをめどにということで伺いました。
そういうふうに施設を増やしていければいいと思いますので、あとは後段の運営費補助金のほうで伺おうと思います。
委員長（干場君）：それでは、ほかの委員からの関連質疑をお受けいたします。
質疑ございませんか。（なし）
次に、２番目の待機児童対策についてを佐々木委員より質疑願います。
佐々木君：ランドセル来館の利用状況は、江別第二小学校区内の児童を対象に、同じ校区内の野幌ひまわり児童センター１か所で実施していて、利用は１５名で、２年生が２名、３年生が１３名であるという内容は承知いたしました。
先ほど４０人で校区に２つぐらいというお話も出たのですが、放課後児童クラブは、本来高学年も利用できるはずのものなのですけれども、そうしたニーズがあっても、現状は小学１年生、小学２年生が優先ということで待機になっている状況なのです。
先ほどの御答弁にあった人数というのは高学年も含めての考えなのかどうか、お考えを聞かせてください。
子育て支援課長：放課後児童クラブについては、基本的に小学６年生まで利用できるという形になっております。
ただ、最近は共働き世帯が増えてきて、小学１年生、小学２年生で新規に利用する学童の数が相当増えております。小さいうちは、学校が終わった後、なるべく学校から近くて自分の足で行ける範囲の放課後児童クラブに希望が集中しますので、どうしても小さいお子さんが優先されてしまう状況はあると思います。
市内には、令和６年度に民間放課後児童クラブが２４クラブありましたけれども、小学３年生以上を受け入れてきているクラブも相当数あります。ただ、小学１年生、小学２年生でいっぱいになっているクラブもありますし、保護者の中には、使えないだろうと最初から諦めている場合もあるかもしれません。
そういったことを考えますと、全員が利用できることは望ましいのですけれども、まずは定員を満たせるような形で施設整備を進めていきたいと考えております。
佐々木君：先ほどの答弁にもありましたけれども、いずれ少子化が進展するとしても、現状、働く親が増えている中、小学６年生まで利用できるよう希望する声がありますので、利用したい児童が利用できる状況になるように進めてほしいと要望いたします。
委員長（干場君）：それでは、ほかの委員からの関連質疑をお受けいたします。
質疑ございませんか。
猪股君：佐々木委員が通告してくださったランドセル来館の資料に関連して質疑させていただきます。
施設整備の考え方は前段で分かりました。
高学年のお子さんなどは児童センターに行く場合が多くて、低学年の子はなかなか行きづらいというお話を聞いたりしますので、高学年の学童保育利用のお子さんは、待機の有無に関係なく、児童センターを活用してランドセル来館に優先的に行っていただくと。高学年の場合だと、学童保育のニーズはありながら、放課後には同級生と遊びたいというニーズもあって、学童に行くと一緒に遊べないという声もあるので、高学年のお子さんに関してはランドセル来館を優先して、施設を増やすというだけでなく、小学１年生、小学２年生の枠を大きくして対応するという考え方もできるのではないかと思うのですけれども、そのあたりの考え方についてお聞かせください。
子育て支援課長：一つの考え方としてはあるのかなと思うのですけれども、市としては、ランドセル来館を待機児童対策ということで考えております。
野幌小学校は例外になりますが、市としては、１つの小学校区内に１つぐらいは放課後児童クラブを配置する中で、ランドセル来館は、本来であれば家に帰ってランドセルを置いてから児童館に行くところ、家に帰っても自宅に保護してくれる人がいない場合、ランドセルを背負ったまま利用できるよう、児童センター機能の延長上で使っているため、利用料は無料となっております。
その中で、同じ校区内に利用料がかかる放課後児童クラブと無料で使えるランドセル来館の両方が使えるという形になると、放課後児童クラブの運営に負担がかかるほか、公平性の観点からも難しいところがありますので、現在は、放課後児童クラブを使いたいけれども、使えなくて待機児童が発生した場合は、児童センターをランドセル来館機能として活用しているところです。
委員から頂きました児童センターの活用方法につきましては、こうした現状の考え方の整理も含めて検討していきたいと考えております。
猪股君：放課後の居場所という意味では、児童センターは選択肢として有力なものだと思っているのです。
ですから、学童保育の整備を進める以外に、今、児童館がないところに児童館を整備するという考え方もあるのではないかと思うのです。高学年のお子さんはそちらに回っていただくことで、低学年のお子さんは、送迎なども含めて対応することで数を満たしていく、むしろ、学区内に児童館があるほうが公平性はあるのではないかと思っています。
児童館と学童保育の考え方の整理については、今後、もう少し踏み込んで検討してはいかがかと思うのですけれども、最後にそのあたりを確認させてください。
子育て支援課長：両施設の本来の役割としては、児童センターは、１８歳までの児童が誰でも自由に使える場所、放課後児童クラブは、学校が終わって家に帰っても保護者等がいないお子さんたちの居場所という位置づけで、用途が明確に違う部分があると思いますので、児童センターと放課後児童クラブの在り方については、今後、きちんと考えていきたいと思います。
委員長（干場君）：それでは、ほかの委員からの関連質疑をお受けいたします。
質疑ございませんか。
干場君：１点お伺いします。
そもそも学童保育やランドセル来館は、待機の補完的な意味合いとして、そこで過ごす在り方は全く違うと思いますので、そこはしっかりと切り分けて考えていただきたいと思っています。
それで、各校区に２か所を目指すということですが、それは本来であれば小学６年生まで可能であり、待機を出さないために２か所を目指すのか、それとも、保護者や本人のニーズになるべく対応するためにそういう考え方を持っているのか、その点をお伺いします。
子育て支援課長：１校区に２か所というのは、例えば、現在１か所しかない場合、１か所で４０人以上の利用が相当期間続くことが見込まれる場合は、超過受入れの状況が恒常的に続いてしまいますので、そういったところにはもう１か所つくって、超過受入れや待機が発生しないような状況を考えたいということでございます。
あくまでも、常時４０名以上利用されるようなところについては、最低２か所整備するような形で進めていきたいということで、２か所しかつくらないということではありません。
子ども家庭部長：若干補足します。
２か所というお話をしたのは、数値目標ではないです。あくまでも放課後児童クラブを申請する児童の数、これは小学１年生から小学６年生まで、高学年も含めてということになりますけれども、申請する数から、どれぐらいの需要があるかを見込んで、その上で、１か所で足りなければ２か所ですし、２か所で足りなければ３か所ですし、子育て支援課長から申し上げたのは、平均すると２か所程度ではないかという意味合いですので、数値目標ではありません。あくまでも需要に応じて整備していきたいという考えでおります。
干場君：それは了解いたしました。
実態の数の捉え方が、あくまでも小学１年生最優先ということで、各学童の皆さんは本当に苦労されています。１週間を組み合わせて受け入れているところもあります。子供の状況によって、小学３年生や小学４年生もと思っている保護者もいるのですが、実際は小学１年生が優先で、切り捨てられていると思っている方もたくさんいるわけです。
そういう意味で、単に小学１年生の数字だけではなくて、保護者の声や子供たちを取り巻く環境も踏まえて検討していくことが必要ではないかと思いますけれども、その辺について改めてお伺いします。
子ども家庭部長：委員のおっしゃるとおりでして、需要の捉え方も気をつけてやっていかないと、計画の際にはニーズ調査などもやっていますので、単に申請の数だけではなくて、その裏に隠れているニーズも把握しながらやっていきたいと思います。
副委員長（藤城君）：以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
委員長（干場君）：次に、放課後児童クラブ運営費補助金についての質疑に入ります。
決算及び要求資料の説明を求めます。
子育て支援課長：放課後児童クラブ運営費補助金について御説明いたします。
決算説明書の７４ページを御覧願います。
まちづくり政策６子育て・教育、取組の基本方針（１）子育て環境の充実の上から５行目の放課後児童クラブ運営費補助金についてでありますが、民間事業者が開設する放課後児童クラブに対する運営費及び新規開設する民間放課後児童クラブへの施設整備等の補助に係る経費となります。
続きまして、要求資料について御説明いたします。
資料の７ページを御覧願います。
こちらは、放課後児童クラブ運営費補助金についての資料になります。
１つ目の令和６年度の補助金の支給状況については、民設民営の放課後児童クラブに対する運営費補助金の基本額及び加算額について、それぞれ補助対象となるクラブ数及び補助金額を整理した資料になります。
２つ目の過去３年分の臨時休校時（暴風雪）の放課後児童クラブ追加開設日数が分かる資料になります。
過去３年間で暴風雪により臨時休校となった学校名とその校区内の民設民営の放課後児童クラブ、そして、臨時休校となった日と放課後児童クラブを追加開設した日を整理したものです。放課後児童クラブのない校区の学校については記載しておりません。
表の真ん中の令和６年１月２５日の臨時休校では、民設民営の放課後児童クラブがある６つの小学校区において、６つのクラブで追加開設となっております。
３つ目の防犯訓練の実施状況及びＩＣＴの導入（費用負担）状況については、各放課後児童クラブにおける状況を整理した資料になります。
防犯訓練については、令和６年度から安全計画の策定が義務化されたことから、江別警察署の協力の上、職員を講師として派遣していただき実施することとしておりますが、令和６年度については、江別警察署において年度内での都合がつかず、今年度の初め、令和７年５月２７日に、令和６年度、令和７年度分としてまとめて、江別市民会館において実施しております。
なお、参加のなかったクラブについては、各クラブにおいて実施をお願いしております。また、ＩＣＴの導入状況については、現在９つのクラブで導入されております。
費用負担としては、補助金を活用して導入したクラブは３つあり、その他６つのクラブにおいては、施設側の費用により導入されております。
また、補助金を活用した場合、５０万円を上限に全額補助し、５０万円を超えた部分は、各施設の負担となっております。
以上です。
委員長（干場君）：初めに、１番目の補助金についてを猪股委員より質疑願います。
猪股君：補助金については、予算決算常任委員会の中でも資料を出していただいたのですけれども、改めて、放課後児童クラブの運営費補助金とは何かというところをお伺いしていきたいと思います。
こども家庭庁で放課後児童クラブ運営費に係る補助制度というものを設けていて、市では、その中からメニューを選んで補助金メニューを用意しているという理解でよろしいのか、まずは教えてください。
子育て支援課長：委員がおっしゃったとおりでございます。
猪股君：国の補助割合と市の負担割合も教えてください。
子育て支援課長：こちらにつきましては、国が３分の１、北海道が３分の１、市が３分の１となっております。
猪股君：承知しました。
こども家庭庁で運営費に係る補助メニューを設けていて、今ここにあるものは活用しているということだと思いますけれども、市が活用していない補助メニューにはどういうものがあるのか、教えてください。
子育て支援課長：全て頭に入っていないのですけれども、家賃補助などは、市のメニューには入っておりませんが、国のメニューとしてはあるものです。
猪股君：この家賃補助ですが、今のお話を聞くと、国と北海道が３分の１ずつ負担して、市は３分の１の負担でできるということですね。
今、新規で施設整備するところは、校長住宅などを整備して、改修費は補助金を使って、家賃も月１万円から２万円という低廉な価格でお借りできるというのが現状です。
ただ、その制度が創設される前の民間の学童保育に関しては、毎月１０万円近い家賃を負担しているところもあって、その費用の負担が利用料に跳ね返っているのではないかということも、これまでの質疑の中で確認させていただきました。
この家賃を補助することで、学童保育の運営事業者の負担を軽減することができて、さらに保育料も軽減できるのではないかと思ったときに、この家賃補助を市として創設することについて、お考えをお伺いします。
子育て支援課長：家賃補助の考え方については、以前も委員会の中で御報告したことがあるかと思うのですけれども、今年１月、放課後児童クラブに対して家賃補助のアンケートを取った際には、家賃補助と利用料の間に相関関係は見いだせなかったと記憶しております。
家賃補助については、先ほど委員がおっしゃったとおり、国のメニューで、平成２７年度以降に新設された放課後児童クラブが対象ということになっております。
一方、江別市内で昔から運営している放課後児童クラブについては、補助対象にはならないところですが、むしろそちらのほうが家賃がかかっていると思われるため、国に対しては、家賃補助の改善について、毎年、全国市長会の要望に上げさせていただいているところです。
そのようなことから、現状では、平成２７年度以前と以降で使える補助メニューが違うため、その補助メニューを使った場合、民間だけで建物を借りたところについては、家賃のほぼ満額が補助として出る計算になっております。
今、市が行っているのは、放課後児童の待機を解消するために、市が校区内にある旧教職員住宅等を改修して建物を用意し、そこに公募をかけて民間事業者に入っていただき、その放課後児童クラブから土地の賃料を市にお支払いいただくという手法であります。
この手法に国の補助メニューを使う場合、恐らく、市に入ってくる部分は補助してくれないと思いますので、補助基準に適合させるためには、市に入っていた賃料を無料にするなどの整理も必要になるなど、単純にこの補助メニューを使える段階にはないため、まだ検討段階にあるという状況でございます。
猪股君：平成２７年度以前が難しいというお話は何度も聞いていて、改めてそうだとは思うのですけれども、前段の放課後児童クラブの待機児童対策で、民間の学童保育じゃんぷ文京台クラブは、家賃負担が大きくて元の場所に戻ったという話を聞くと、この補助メニューには需要があるのではないかと捉えることもできます。
この補助メニューを用意していれば、文京台に残ることができて、大麻泉小学校の送迎対応もできて、文京台の待機児童も発生しなかったのではないかと考えると、もう少し広い視点での検討を進めていただければと思います。
放課後児童クラブを運営している方の話を聞くと、はっきりと言って経営的なうまみはないとおっしゃいます。それでも、新規の人も含めてやっているという中で、この補助金を活用して負担軽減するようにしていかなければ、新規でやってくれるところですら無理になってくる可能性はあると思うのです。
公的施設を整備して提供するのにも、校長住宅には数に限りがあることを考えると、もう少し前向きに検討しないと放課後の子供の居場所は担保されないと思うので、もう少し踏み込んで御検討いただければというふうに思います。
この補助メニューは、公設公営の学童保育の場合はどのように利用しているのか、確認させてください。
委員長（干場君）：暫時休憩いたします。（１５：５４）
※ 休憩中に、答弁調整を行う。
委員長（干場君）：委員会を再開いたします。（１５：５５）
子育て支援課長：公設公営は市の単費という形で、補助は入っておりません。
猪股君：民設でやれば補助金を活用できるため、市の負担も小さくて済むというのは分かりました。
次に、全部の学童に対応している基本額について確認させていただきたいのですけれども、この基本額はどういう考え方で設計されているのか、お伺いします。
子育て支援課長：基本額についても、基本的には国の補助メニューに合わせた形で考えておりまして、利用する学童数ごとに基本額の単価が設定されております。
また、令和７年度からは、常設する放課後児童クラブの支援員について、今までは２名配置のうち１名は無資格者でもよかったのですが、これを有資格者２名配置とした場合は、単価に差が設けられる構造となりました。
猪股君：２名以上配置した場合は、加配するという形に改正されたと理解しました。
次に、人数で基本額が単価設定されることについて伺いたいと思います。
学童保育にはキャパシティーがあって、年度当初にはここまで受け入れられるという人数が決まると思うのですが、先ほどお話があったように、退会などで人数に変動があった場合、３５人未満の単価と４５人未満の単価と４６人以上の単価では基本額が変わるとなると、１人の変動で枠が前後してしまい、一気に単価が下がってしまうことがあります。
こうした場合、せっかく年度当初に計画を立てても、最終的に返還しなければいけないお金が発生することとなり、資金繰りも厳しくなりますので、効率的な運営が難しいという声を多く聴いているのです。
このため、基本額を年度当初に固めることを考えたことがあるのかないのかをお聞かせください。
子育て支援課長：基本額も、加算額も、基本的には国の補助要綱を準用して設定しておりますので、市でそれを改善することはこれまで考えておりません。
猪股君：それは検討できる余地がないということなのでしょうか、それとも、できなくはないけれども、していないということなのか、確認させてください。
子育て支援課長：市独自で変えたことにより、それが国の補助対象になるのかどうか確認しなければ分かりませんので、確認させてください。
猪股君：ぜひ情報収集していただきたいと思います。
市としては、放課後児童の預かり機能として、調整しながらやっているところがあると思うので、民間事業者が不可抗力で収入が減ってしまうというのは、経営的にかなり難しいという声を聴いていますので、これからもっと事業所を増やしていこうと思うのであれば、この辺の在り方は検討いただければと思っております。
委員長（干場君）：それでは、ほかの委員からの関連質疑をお受けいたします。
質疑ございませんか。（なし）
次に、２番目の学校の臨時休校時の対応についてを猪股委員より質疑願います。
猪股君：臨時休校時に緊急的に開設していることがあるという話を聞いたので、今回、資料を出していただきました。
長期休暇のときに１日開設する場合は、市から費用を出しているけれども、臨時休校の場合は出していないというふうに伺いました。
今回は１日だけなので安心したのですけれども、市が費用負担してくれるのなら開けられるものだったと思いますし、学校が臨時休校になっても、保護者の方が安心して仕事に行けるのではないかと思ったのですが、ここも長期休暇と同じように費用を補塡することについて、考えをお伺いします。
子育て支援課長：臨時休校があった際に開設した場合、現状、国の補助メニューで加算的なものはない状況にございます。
今年１月、放課後児童クラブに家賃関係のアンケートを取る際、暴風雪時などに放課後児童クラブを開設した場合の費用負担として懸念する部分をお伺いしたところ、費用面を懸念したのは１クラブ、多かったのは、緊急対応で職員を確保するのが不安だという声が７件ありまして、緊急開設に当たっては、人を確保することのほうが大変であることを確認したところです。
ただ、臨時休校時に放課後児童クラブを開設しなければならない場合、こちらからお願いしてお金はありませんというのはおかしな話ですから、国に対しては、全国的な必要性について要望を上げるとともに、市としても、放課後児童クラブの声を聴きながら、必要なものについては財政当局とも相談しながら検討しなければならないものと考えております。
猪股君：承知しました。
学童保育が臨時休校にどこまで対応しなければいけないかというのは難しいところで、本来なら、みんな学校に行く気でいるのだから、学校で預かってもらえばいいようなものですけれども、それだと臨時休校の意味がないことになるので、難しいところだとは思っています。
国にも要望を上げていただいているとのことですし、緊急対応に関しては、学校と学童の連絡体制が決まってないと難しいこと、また、臨時休校を決めるタイミングについてもいろいろと議論がありましたけれども、前日までに決められれば人の手配もできるわけですから、この辺は教育と連携する必要があると思います。
いずれにしても、いつまたこういったことがあるか分かりませんので、用意をしておいていただければと思います。
委員長（干場君）：それでは、ほかの委員からの関連質疑をお受けいたします。
質疑ございませんか。（なし）
次に、３番目の安全管理についてを猪股委員より質疑願います。
猪股君：防犯訓練についてですが、保護者から学童保育の事業者に対して不審者対応の需要があったり、昨今、小学校に不審者が入ってきたという事件もありますので、話題に上がったのです。
まず、防犯訓練を実施するようになった背景と内容についてお聞かせください。
子育て支援課長：防犯訓練につきましては、児童福祉法の改正に伴い、令和６年度から、放課後児童クラブや児童センターにおいて安全計画とマニュアルの策定が義務化され、それに基づいて実施するということになっております。
今年度の実施内容としては、江別警察署から講師を招いて、防犯に関する基礎知識やさすまたの実地訓練など、江別市民会館で２時間程度講演していただきました。
江別警察署からは、クラブごとに対応することは日程的に難しいので、ある程度まとめた形で実施することが望ましいとのお話を頂きましたので、各児童センターやクラブにお声がけをして、同じ日に実施したものでございます。
猪股君：承知しました。
江別警察署の方が江別市民会館に来て講演を行ったことは伺いましたが、皆さんは不審者対応を一番気にしていて、学童の建物の立地や部屋のつくりによって、例えば出入口の場所や数などによって対応できることが変わってくると思うのです。
ですから、施設ごとに巡回して、防犯の在り方や訓練などについて指導していただいたほうが、皆さんも安心できるのではないかと思うのですけれども、防犯訓練の方法についてお考えがあればお聞かせください。
子育て支援課長：現在のところは、それぞれのクラブや児童センターで立てた安全計画に基づいて、それぞれの施設で対応していただくことを基本に考えております。
ただ、クラブや児童センターから要望等があるのであれば、どういったことができるのかは検討していきたいと考えております。
猪股君：令和６年度からの開始だと思うので、内容について御検討いただければと思います。
もう一つ、防犯設備も学童保育によって差があります。先ほどの公設保育園の話ではないですが、ドアが古くて簡単に入れてしまうつくりのところもあれば、幼稚園の中に設置しているところなど、自動施錠で安全管理ができていたり、さらに防犯ブザーの有無など、施設整備に差があると思うのです。
そういう施設整備も、安全計画やマニュアルの中で担保しなければならない整備レベルがあるのであれば、市で、一定程度面倒を見て整備することも必要ではないかと思うのですけれども、防犯に対する施設整備の考え方についてお聞かせください。
子育て支援課長：それぞれの施設において必要なものについては、件数もかなりあると思われますので、それら安全管理に関する施設整備を市が支援することがふさわしいのかについては、これから検討していきたいというふうに考えております。
猪股君：事業の公益性の性格が強くなってきていると思うので、そこも踏まえて御検討いただければと思います。
安全管理、防犯管理に関して、施設の力によってできるできないが発生してしまうのは問題ではないかと思うので、そこは御検討いただければと思います。
委員長（干場君）：それでは、ほかの委員からの関連質疑をお受けいたします。
質疑ございませんか。
吉本君：安全計画の策定が義務づけられたというお話でしたけれども、それを各施設で立てて、その計画をきちんと実行するためには何が必要なのか、そういうことを最終的に判断するのは施設なのか、それとも、市と共同で判断するのか、その辺はどういう扱いになるのでしょうか。
子育て支援課長：安全計画に盛り込む内容については、国から、こういうものが望ましいという基準が示されまして、その基準に基づいて、市から各クラブ等にひな形的なものをお示しし、それに基づいて各クラブ等が整備したものを市に提出していただいておりますので、どのクラブ等もほぼ同じような内容になっております。
計画の実施につきましては、現在、計画に基づいて取組を始めているところでありますので、今後、その実績が現れてきた段階で、各クラブ等の実態も確認しながら、必要な対応について考えていかなければならないと思っております。
吉本君：令和６年度は、策定の遅れなどもあったことかと思いますけれども、国の基準をそのままやるような机上の空論ではなく、各施設の実態に合った安全計画でなければなりませんので、先ほどドアの問題が出ましたが、このドアでは駄目だとなれば、これを取り替えてオートロックにしようとか、そんなこともやっていかないと安全計画にはならないと思いますので、そのあたりのフォローはよろしくお願いします。
委員長（干場君）：関連で質疑ございませんか。（なし）
次に、４番目のＩＣＴ化についてを猪股委員より質疑願います。
猪股君：令和６年度のＩＣＴ補助金の補助先は３事業所ですが、ＩＣＴを導入しているところは９事業所になっています。導入しているけれども、補助が得られなかった事業所の理由についてお聞かせください。
子育て支援課長：ＩＣＴ導入に関しては、エアコン設置とともに、令和６年度から国の補助メニューに追加されたものでありまして、市内においては、３事業所がこのメニューを使って整備しましたが、残りの６事業所については、それ以前から自費により整備済みだったものであります。
猪股君：熱中症対策のときにもあったのですけれども、子供たちの健康を考えてエアコンを設置したら、その後に補助事業ができて対象外になってしまったとか、働き方改革や安全管理のためにＩＣＴ化を進めましたが、補助事業はその後にできたので補助金はもらえなかったといった話はよく聞くのです。
国の動きに対して、市の補助事業が制度化されるまで１年ぐらいタイムラグがあるというふうに聞いているので、国の動きを見て早めに動いた人は、市の補助事業の制度化が間に合わなかったような話も聞いているので、そこは遡って対象にしてはどうかと思うのですけれども、そのあたりの考え方についてお聞かせください。
子育て支援課長：通常、国の補助制度で、遡りというのはないのではないかと思います。事業を先にやって、後から出してくれということではなく、事業を実施する前に、こういう事業をしたいということで財源について相談があり、相談された内容に問題ないとなれば、初めて該当になって補助するような流れになるので、もうやってしまったけれども、補助をくださいというのは、国の補助でも市の補助でも難しいものと思います。
猪股君：ただ、エアコンの場合だと、以前設置したものを高性能のものに替えたいという場合は、もともとあったから駄目と言われたという話も聞いていますので、その辺は制度の在り方を検討していただいたほうがいいのではないかと思います。
もう一つ、ＩＣＴに関しては、導入費の補助だと思うのですけれども、ランニングコストに対する補助はどう考えているのか、お聞かせください。
子育て支援課長：今回の国の補助メニューは、あくまでも導入していただくことを目的としたものですので、導入に係る機器などイニシャルコストを補助対象としているものでございます。
なお、導入後の経費については、今後、各施設が継続的に維持していかなければならないものですので、各クラブでしっかりと管理していっていただきたいと考えております。
猪股君：状況は分かりました。
ただ、ＩＣＴについても、事業規模が大きいところはできているとか、技術や資金のあるところはできています。防犯対策の設備もそうだし、熱中症対策もそうなのですが、先にやったところは補助対象にならない、力のあるところはできるけれども、それ以外のところはできない、人繰りができないところは難しいと。
学童保育は、公的な要素が大きくなってきているので、そういった差については、もう少し平準化できるように考えていただきたいと思います。ＩＣＴなどは、できれば市で一括導入して、皆さんに使ってもらうような考え方もあるのではないかと思います。
最初の話に戻りますけれども、放課後児童クラブの運営は、さほどうまみもなく、保護者の利用料もなるべく上げずにやっている中で、幾らニーズがあるからやってくれと言っても、新規で開設してくれるところがどれだけあるのか、継続してやってくれるところがどれだけあるのかというのはかなり難しくなってくると思うので、費用負担を軽減するための支援については、もう少し前向きに検討していただければと要望させていただきます。
委員長（干場君）：それでは、ほかの委員からの関連質疑をお受けいたします。
質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
次に、ファミリーサポート事業についての質疑に入ります。
決算の説明を求めます。
子育て支援課長：それでは、ファミリーサポート事業について御説明いたします。
決算説明書の７４ページを御覧願います。
まちづくり政策６子育て・教育、取組の基本方針（１）子育て環境の充実の下から３行目のファミリーサポート事業でありますが、地域における市民相互の助け合いとして、児童の預かりや送迎などの子育て支援を行うファミリーサポート事業及び独り親世帯への利用助成分を含む、病児・病後児等の緊急的な預かりを実施する緊急サポートネットワーク事業の実施に要した経費であります。
以上です。
委員長（干場君）：初めに、１番目の事業の概要についてを芳賀委員より質疑願います。
芳賀君：予算審査のときも御質疑させていただきましたが、いろいろな子育てサポートがある中、ファミリーサポート事業の依頼者と提供者の役割と、需要と供給の関係性を教えてください。
子育て支援課長：ファミリーサポート事業については、市民相互の会員登録制で、依頼会員と提供会員によって、地域で子育てを援助していく施策の一つとして考えております。令和６年度の利用状況については、通常の年度と大きく変わりなく、会員についても、提供会員は少しずつ増えてきておりますけれども、まだ全体の依頼会員のニーズに応えるまでには至っていないと考えております。
利用目的としては、保育園や学童の送迎に対するニーズが一番多いような状況になっております。
芳賀君：その中で、今回の成果指標の支援活動件数が６７０件から８３０件に増えている理由を教えていただけますか。
子育て支援課長：今ほど御説明したとおり、この事業では送迎利用がかなり大きくなっておりまして、実は、依頼会員と提供会員のマッチングが１件増えますと、年間にすると１００件ぐらい違いが出てくるものですから、支援活動件数が大幅に増えているのは、マッチングが一、二件増えたことによるものと御理解いただければと思います。
芳賀君：その中で、送迎を求めても提供者がいないためお断りされることが多々あるという御答弁が去年もあり、なかなか満たされていない中、周知方法や提供会員の増員に向けた取組などはどうなのか、その状況を教えてください。
子育て支援課長：提供会員の募集につきましては、これまでも広報や市のホームページで呼びかけを行っているほか、自治会回覧でも流していただいて募っているところであり、令和６年度についても、同様の形で実施しております。
芳賀君：提供会員の役割について、要件などがあれば教えてください。
子育て支援課長：提供会員の要件としては、ボランティアに対して御理解があり、そういったことができる方であって、かつ、提供会員になるためには、事前に研修を受講して修了した方というような要件がございます。
芳賀君：この事業には、お子さんの送迎や一時預かりなどがあるわけですが、例えば、送迎だけはできるけれども、預かることはできない、預かることはできますが、免許がないので送迎はできないなど、一部のことだけをサポートするようなお考えはありますでしょうか。
子育て支援課長：提供会員の中でも、これしかできない、送迎だけならできるという登録の仕方もあります。
ただ、援助内容の全部を提供できる会員も一部のみの会員も同じ研修のカリキュラムを受けていただくことにはなるのですが、援助内容の一部であっても登録は可能となっております。
芳賀君：研修はどこかに集まってやるのですか。
子育て支援課長：研修は、ファミリーサポートセンターのある大麻地区の江別市いきいきセンターさわまちで年３回実施しております。１回の研修で２日から３日にわたって受講していただく形になります。
芳賀君：提供会員は暇でなければできないわけではなく、子育てしていても、ほかの子を預かることができたり、制限はあるけれども、これだけならできるという形が可能なのであれば、例えば、自宅でｅラーニング研修を受けられるようにすれば、僅かでもお金がもらえるわけですから、募集の仕方や研修の仕方によっては、若い人などは、これだけならやりますという人が膨大にいると思うのです。
そのように、やり方を切り替えることで提供できることが増えて、江別市のファミリーサポート事業がすごくいい形になるのではないかと絵を描いているのですけれども、そういうお考えはいかがでしょうか。
子育て支援課長：募集に関しては、先ほど御答弁しましたように、ホームページや広報、回覧などで行っておりますが、若者という視点で考えますと、ＳＮＳを活用した募集や広報についても検討していくことが必要ではないかと思います。
研修については、業務自体がお子さんを預かるボランティアですので、消防から講師に来ていただいて、子供の安全のための救急時の対応として救命救急の手法などを学ぶほか、研修に集まった方々の横のつながりなども大事な部分だと思っておりますので、全てをｅラーニングにすることは難しいと思いますが、そういった手法も含めて、今後考えていきたいと思っております。
芳賀君：子供の命に関わる研修なので、そういうことなのだなとは思います。
ただ、子育てをしているお母さんの中には、保育士や看護師、学校の先生などもいらっしゃると思いますし、今は２歳まで育休が取れるので、そういう方がおうちにたくさんいらっしゃると思うのです。
そういう方に対して、職種によって免除制度などがあれば、やりたい方はもっといるのではないかと思いますので、そういうことも考慮に入れながら、若者をターゲットにしながら、ファミリーサポートを進めていただければと思います。
委員長（干場君）：それでは、ほかの委員からの関連質疑をお受けいたします。
質疑ございませんか。（なし）
次に、２番目の今後の見通しについてを芳賀委員より質疑願います。
芳賀君：放課後児童クラブへ送り迎えしているところもありますが、放課後児童クラブから習い事に行く際の送迎が足りていないということをよく聞くのですけれども、そういうところの対策はあるのでしょうか。
子育て支援課長：それについても提供会員が不足しているからではないかと思います。基本的には、提供会員と児童だけという状況にならないように、引渡しの際も、学童や学校側に大人がいることを条件にしておりますので、その条件を外ことは難しいのではないかと思います。
ですから、そういったニーズに応えるには、提供会員が増えることが解決策になるのではないかと思います。
芳賀君：ほかのサポート事業もいろいろあったように、子供が生き生きと育ち、やりたいことができるためのサポート事業であり、もっと幅広く考えられるような気がしますので、今後とも考えていただければ幸いでございます。
委員長（干場君）：それでは、ほかの委員からの関連質疑をお受けいたします。
質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
これをもって、子ども家庭部所管の質疑を終結いたします。
子ども家庭部退室のため、暫時休憩いたします。（１６：３３）
※ 休憩中に、理事者質疑項目の有無を協議
委員長（干場君）：委員会を再開いたします。（１６：３５）
本日の所管分について、現時点では、理事者質疑項目は、なしと確認してよろしいでしょうか。（了）そのように確認いたします。
次回の委員会は、明日２４日金曜日の午前１０時より開催いたします。
最後に、２その他について、各委員からございませんか。（なし）
事務局からございませんか。（なし）
以上で、本日の委員会を散会いたします。（１６：３５）
